求償権

手形法の勉強をしているのですがよくわかりません。誰かご教授くださ...求償権

行政書士試験の勉強中です 連帯債務 求償権例えば債務者ABCが負担部分が平等でDに対し120万の連帯債務を負っているとしますCがその負担部分40万を超えない30万しか弁済しなかった場合でも、Cはその30万についてAとBに10万ずつ求償することができるんですよね?仮にCがDに対し、60万を弁済した場合(負担部分を超えた場合)CはAとBに対して20万ずつ求償できるのでしょうか?

>Cはその30万についてAとBに10万ずつ求償することができるんですよね?お見込みのとおり。
弁済額が全額だろうが、一部だろうが、たとえ弁済者の負担部分額以下だろうが、要は連帯債務者全員が、各人の負担部分の割合に応じて(A:B:C=1:1:1)平等に負担する。
よって、CはAとBに10万ずつ求償することができる。
>仮にCがDに対し、60万を弁済した場合(負担部分を超えた場合)>CはAとBに対して20万ずつ求償できるのでしょうか? それで正解。

2013/8/29 00:45:45

夫の郵便物を勝手に見たら、罪になりますか?またその内容で訴えることは出来ますか?夫の浮気が発覚して、不倫相手から慰謝料を150万支払ってもらい、和解しました。
その後、不倫相手の行政書士から夫宛に郵便が・・・。
思わず内容を確認したところ、慰謝料の半額の請求と、文書が。
内容は、かつて夫と相手が付き合っていたとき、夫が言った私の悪口を連ねていて、とても不愉快な内容でした。
また慰謝料を取れないものかと思ったのですが、特に二人の関係が書かれた新事実はなく・・・。
これでは訴えられないですか?そして知り合いに言われたのは、そもそも夫婦とは言え、勝手に郵便物見たら違法って、言われました。
これでは不倫相手には何も出来ないということでしょうか?でも不倫相手が許せないのです。
何か制裁を加える方法はないのでしょうか?

◆夫の郵便物を勝手に見たら、罪になりますか?※厳密にいうと罪になるのかもしれませんが、被害を届けるとしたら夫なので話し合いで解決できる範囲と推察します。
また、夫婦間のこの程度のトラブルは警察も相手にしてくれないことが多いと思います。
◆またその内容で訴えることは出来ますか? ※おそらくできません。
◆思わず内容を確認したところ、慰謝料の半額の請求と、文書が。
※不倫相手は求償権を行使しようとしているのだと思います。
◆内容は、かつて夫と相手が付き合っていたとき、夫が言った私の悪口を連ねていて、とても不愉快な内容でした。
※この部分は不愉快でも何もできません。
◆また慰謝料を取れないものかと思ったのですが、特に二人の関係が書かれた新事実はなく・・・。
これでは訴えられないですか?※訴えられません。
◆そして知り合いに言われたのは、そもそも夫婦とは言え、勝手に郵便物見たら違法って、言われました。
※前述の通りです。
◆これでは不倫相手には何も出来ないということでしょうか?※あなたからは何もできません。
◆でも不倫相手が許せないのです。
何か制裁を加える方法はないのでしょうか? ※相手の請求を棄却するように動くことで制裁と解釈したほうがよいでしょう。
【所見】既出の『求償権』とは共同不法行為の債務である、不真正連帯債務の夫の負担分を請求するものです。
これは裁判を行っても半額程度ならあっさり認められることが多いので、相手が訴訟を起こした場合は不倫相手があなたに支払った150万円の半額である75万円を夫が不倫相手に支払うという命令が出る可能性が高いです。
この請求を全面棄却するには夫と調停を行い150万円の慰謝料を確定させておく必要があります。
訴外で慰謝料について和解した内容を提示するより調停調書を提示したほうが棄却の可能性が高いと思います。
何を言われているか十分に理解できない場合は、『求償請求』と『不真正連帯債務』について調べてみてください。

2012/5/4 07:22:39

債務者の内入弁済と充当関係がさっぱりわかりません。
CはBに1000万を代位弁済したがBに対する求償権は1500万となり、その後BはCに500万を内入弁済したとする。
という文章があるんですが、そもそもなんで求償権が500万円増えちゃってるんですか?代位弁済以外にも500万Bは借金してたんですか?? それと、求償権充当だと、cは依然として1000万の原債権につき代位弁済できるが、原債権充当または原債権・求償権双方充当だとCは残額500万しか抵当権を実行できないと書いています。
なんで急に抵当権が出てきたのかもわからないですし、なんで500万しか残らないかもわかりません。
もう頭がパンクしそうです、どなたか教えてください。

隔靴掻痒ですね。
どう見ても解説文章なり設問なりの途中から引用をしておられるようで、回答できる条件が揃っていません。
前段は、他に500万円の求償権発生要件がないと、そんなことはあり得ません。
後段は代位弁済ではなく、抵当権の代位実行の話でしょう。
ケースとしては、Bが債権者から借りていたのは1500万円あったが、抵当権は1000万円分しかついていなかった。
この状況でまず500万円の代位弁済をしたので、500万円の求償権だけが発生していた。
その後で1000万円の代位弁済が行われて抵当権もCに移転してきた。
この際に、最初の求償権への弁済500万円が行われたとしたら、Cは残債1000万円全部について抵当権を実行できるが、原債権への内入れなら、抵当権の被担保債権が減ってしまい、500万円しか実行できない、という至極当然の話でしょう。

2015/7/15 21:08:34

教科書にのってたのを少しだけ省いて書きました。もしかしたら書かなければいけないところもぬけているのかもしれません、すみませんでした。つまり、まず500万Cが代位弁済して、さらにその後1000万代位弁済したということですか?原債権と求償権は分離しているということですか?だとしたらなんで分離してるんですか。原債権がCに移ったのは、求償権を優先的に実行するためだから分離しちゃっていいんですかね?もう自分でも理解力がこんなにないとは思いませんでした、、、。すみません、教えてください。>

娘が上司と不倫をしていました。
きっかけは上司から何度も食事や飲み会に誘われているうちに不倫関係になってしまったとの事です。
不倫関係がライン等で奥様の知ることになり、慰謝料を請求される事になりました。
娘が慰謝料を請求される事は分かります。
上司は黙ったままの用です。
私は親として上司に娘に対して責任を取って貰いたいのですが、離婚する気はないようです。
娘が上司にもてあそばれたみたいで悔しいです。
娘だけが慰謝料を請求されて上司は元のサヤに収まる事に怒りを感じます。
何か上司に対して責任を取らせるいい方法はないですか。

娘さんには求償権というものがありますので、例えば慰謝料を100万円払ったとしても、半分の50万円は上司に請求する権利があります。
不倫は共同不貞行為といって、上司と娘さんが共に行った奥様に対する悪い行為であって、娘さんからすれば、「奥様から慰謝料請求されたけど、あなたも一緒に不倫したんだから半分払ってよね!」という権利です。
あとは会社に言うくらいしか思いつきませんね。
「不倫関係になって、慰謝料も請求されたんだから、同じ部署にはしないでくれ」とかいう理由なら、正当に会社に不倫の事実を伝える事ができるのでは?そしたら会社での上司の評価も下がる。
これは娘さんの立場も考えなくてはならないので、少し慎重に。

2016/12/10 22:41:39

不倫の慰謝料について。
離婚後の不倫発覚です。
元彼の元奥から請求きました。
不貞期間約1年で不倫が直接の原因ではありませんが、求償権破棄で慰謝料100万請求されています。
この金額って妥当でしょうか?求償権破棄して100万って高い気がしますが裁判になれば50万とでたとしても弁護士費用で100万超える気がしてそのまま和解にするべきか悩んでいます。
不倫相手とも別れてからの請求でした。

◆不貞期間約1年で不倫が直接の原因ではありませんが、求償権破棄で慰謝料100万請求されています。
この金額って妥当でしょうか?※請求される金額としては一般相場より低い金額です。
◆求償権破棄して100万って高い気がしますが裁判になれば50万とでたとしても弁護士費用で100万超える気がしてそのまま和解にするべきか悩んでいます。
不倫相手とも別れてからの請求でした。
※元彼と連帯して賠償すると伝え、元彼にも請求されていることを伝えてください。

2016/11/10 19:52:54

回答ありがとうございます。
求償権行使しない条件で100万での請求だったのですが連帯して賠償すると伝えれば200万とかにはならないでしょうか?>

借家アパートの連帯保証人についてご質問いたします。
わたくし、甥が職場の近くで一人暮らしをするのにあたり、頼まれて連帯保証人になりました。
甥は、幼いころに両親を亡くしており、叔父であるわたくしが、就職の際の保証人など、これまで、事あるごとに面倒を見ております。
借家アパートの保証人になったのは、甥が就職した2001年4月のことです。
爾来、ずっと、家賃滞納などの問題もなく、自動継続で、今年(2017年)8月まで、無事過ごしてまいりました。
ところが、今年(2017年)の8月に、甥の住むアパートの全区画が火災に見舞われるという惨事に遭ってしまいました。
死者・負傷者が出なかったことだけが、不幸中の幸いでした。
火元は、甥の契約している部屋のようでして、出火の原因としては、甥の使用しているスマートフォンの過充電(夜間就寝中)による発熱の可能性が高そうだとのことです。
ちなみに、火災保険ですが、アパート入居時の賃貸契約当初は、不動産会社の推奨する火災保険に加入していたようですが、甥が2009年から2014年にかけて、海外赴任していた際に、火災保険を失効させてしまったようで、帰国後も同じ部屋で賃貸契約は継続しているのですが、火災保険には未加入とのことです。
甥の申すとこでは、(1)日本では、隣家の類焼に関しては、重過失でない限り、 火元の居住者が責任を負う必要はない。
(2)自分(甥のこと)の動産(家財道具)の焼失に関しては、 火災保険に加入していなかった自分の責任なので、あきらめる覚悟でいる。
(3)ただし、出火の原因がスマートフォンの過充電による発熱の可能性が高そうなので、 一応、弁護士と相談して、PL法(製造物責任法)にしたがって、 スマートフォンメーカーの責任を追及するつもりでいる。
(4)建物自体の火災に関しては、アパートの大家さんが、 通常は不動産の火災保険に入っているはずなので、 自分(甥のこと)に求償がくることはないであろう。
(5)自分(甥のこと)には、不動産や自動車、高額な家財(20万円以上の動産)、 高額な預貯金などの持ち物もないので、 もし、(4)の関係で、アパートの大家さんから高額な求償を求められた場合には、 自己破産の手続きを取り、免責としてもらう覚悟でいる。
とのことです。
わたくしも、甥の申すことに概ね賛同なのですが、一つだけひっかるのが、(5)で、甥が自己破産手続きを取った場合の、わたくしへの求償についてです。
わたくしは、甥が家賃滞納などをした場合に、甥に代わり大家さんへの家賃(月々9万円程度)を支払うくらいのつもりで連帯保証人を引き受けたのですが、まさか火事でアパートが全焼したような場合に、連帯保証人として、その不動産の原状回復義務まで負うとは、思っておりませんでした。
本件の場合、甥が自己破産手続きを取ると、連帯保証人であるわたくしが、不動産の原状回復義務に関する責を負うことになるのでしょうか。
ちなみに、焼失したアパートは、軽量鉄骨造(3mm以下)の2階建で全6戸です。
1997年の建築ですから、耐用年数の19年を経過しており、減価償却は完了しているものと、当方では理解しております。
一方で、大家さんから伺ったお話によりますと、同一規模・同一仕様のアパートを新築しようとすると、約6000万円ほどかかるそうです。
そこで、皆様にご質問したいのは、1)甥が自己破産手続きをした場合、連帯保証人であるわたくしが、 焼失した不動産の原状回復義務まで負うことになるのでしょうか。
2)その場合、不動産の原状回復を要求されても、 耐用年数の19年を経過しているので、資産価値0円として、 支払いを拒否しても、法的には問題ないのでしょうか。
3)甥の申すところのPL法(製造物責任法)によるスマートフォンの過充電が、 火災原因として裁判などで立証された場合、 甥の焼失家財、焼失した不動産の原状回復義務は、 借家人である甥や連帯保証人であるわたくしではなく、 スマートフォンのメーカーがその責を負うことになるものと 理解してよろしいものでしょうか。
お手数おかけいたしますが、不動産管理、火災保険などにお詳しい方からのご回答をお待ち申し上げております。

大家さんが入る火災保険には代位求償権不行使特約というようなものがある場合がほとんどですから大家さんが保険会社に保険金の請求を行なった場合、故意や重過失を除いて求償権は行使出来ないと思われます。
そのような特約又は条項があることをお祈りいたします。
理屈の上では大家さんが保険会社に保険金の請求を行わない場合は甥っ子さんやあなたに原状回復義務が生じますが、保険に入っていればまさかそんなことはしないでしょう。
代位求償権不行使特約が無い場合や大家さんが保険に入っていない場合、室内の原状回復義務はあると思います。
その場合、その場合、時価で保証することになりますが建物とは別に設備の耐用年数を考慮する必要はあると思われます。

(参考:105ページ目)www.net-yakkan.com/yakkan/kasai_kakei/pdf/K773.pdf

2017/10/30 23:57:34

民法の抵当権について質問です。
債権者が物上保証人の設定にかかる抵当権の実行によって債権の一部の満足を得た場合、物上保証人は債権者と共に、債権者の有する抵当権を行使することができるが、この抵当権が実行されたときには、その代金の配当については債権者が物上保証人に優先する。
その理由は、物上保証人は弁済による代位が可能になり、債権者とともに債権者の有する抵当権を行使することができる。
しかし、これは代位弁済者が債務者に対して取得する求償権を確保するための制度であり、そのために債権者が不利益を被ることを予定しない。
という事なのですが、さっぱりわかりません。
具体的な事例で教えてください。

具体例AがBに金銭債権(1000万円)を有しています。
その金銭債権を保証するために,CがAに対し自らの所有する甲不動に抵当権を設定しました。
(Cは物上保証人=「物」の「上」に「保証」した人)また,Dも上記金銭債権のために,自らの所有する乙不動産に抵当権を設定していたとします(Dも物上保証人)Aの有する権利はBに対する金銭債権C所有の甲不動産に対する抵当権D所有の乙不動産に対する抵当権民法には弁済による代位(民法499条以下)という制度があり債務の弁済を第三者や保証人などが行った場合,債権者の権利が求償権の範囲内においてその弁済者に移転することをいいます「代位」とは弁済者が債務者の地「位」に「代」わることを意味し,債権者が有する債権(それに付随する権利)が弁済者に移転することをいます上の例だと仮にAがC所有の甲不動産の抵当権を実行し,甲不動産が1000万円だとしたら,Aは金銭債権(1000万円)につき全額満足をえられるのでAのBに対する債権は消滅しますするとCは自分の財産からお金を払ったのだからBに対して1000万払えよという求償権(372,351)が発生求償権が発生すると民法の弁済による代位という制度が利用可能になります弁済により「代位」するとAの地「位」にCが取って「代」わるのでAが元々持っていた権利つまり「D所有の乙不動産に対する抵当権」がCに移転するとCは求償権としてBに金払えというだけでなく,「D所有の乙不動産に対する抵当権」も有しているので,民法501条(3号)に従い,Dにも金払えといえますつまり甲不動産を失ったCが元々の金銭債務者Bに金払えといえるのは当然ですが(求償権)弁済による代位という制度によりDにもいくらか金払えといえるようになったわけですこういった意味で弁済による代位は債務者(B)に対して取得する求償権を確保する(CがDにも支払えといえるようになることでCはお金を回収できる可能性が増える)ための制度といえます上記例は,Cの甲不動産に対する抵当権実行により債権者Aが金銭債権全額満足できた場合ですが,例えばCの甲不動産が200万円だった場合,債権者は200万しか満足を得ておらず未だ800万の金銭債権をBに有しますこのように一部だけ弁済があった場合,502条1項は代位者はその弁済した価額に応じて「債権者とともにその権利を行使する」とします上記例だと代位者Cは債権者Aとともにその権利(D所有の乙不動産に対する抵当権)を行使することができる。
です質問者さんの例でいうと債権者Aが物上保証人Cの設定にかかる甲不動産の抵当権の実行によって 債権の一部の満足を得た場合、物上保証人Cは債権者Aと共に、 債権者Aの有するD所有の乙不動産に対する抵当権を行使することができるが、この抵当権が 実行されたときには・・・という意味です問題になるのは債権者と「ともに」とはどういった意味なのかということです具体的には①担保権の実行(D所有の乙不動産に対する抵当権の実行)を,代位者C単独でできるのか,それとも債権者Aと一緒じゃないと実行できないのか②もし実行して,実行により得たお金はまず,債権者Aに支払われて(配当されて)残ったらCに支払われるのか(債権者が優先するのか),それとも,債権の割合に応じて支払われるのかという問題です①について判例は,代位者(C)は単独で担保権を実行できるとしています(学説はこれに批判し文字通り債権者Aとともにでないと担保権は実行できないとします)②について質問はこの②についてまさに問題となりますこの点につき判例・学説共に債権者Aが優先するとしています。
(つまり最初にお金はAに支払われ満足したら,Cということです)理由は,前述のように弁済による代位は,本来なら債務者Bに対する求償権しか有しないCに,特別にAの権利を移転させてDの乙不動産に対する権利も行使できるようにして,代位者Cの払ったお金が確実に返ってくるようにしようとする制度です代位者Cを「特別」に保護しようというものであって,もともとの債権者Aを犠牲にしてまでCにお金を返そうとする制度ではありませんCは自分の意思でAのために抵当権を設定し,不利益を受けることを覚悟しているはずで,債権者Aが不利益を被ることはありませんそういった理由で債権者と「ともに」とは,担保権の実行で得たお金について,代位者は優先的にはお金をもらえず(配当されず),債権者が優先的に配当をうけるとなるわけです

2012/1/24 10:42:26

大学一年生です。
法学部なのですが、いま債権総論について勉強していて、弁済のところで、第三者の弁済の意味と、弁済による代位の意味の区別がイマイチよく理解できません。
よろしくお願い申し上げます。

まずは第三者が債務者に代わって弁済を行うとどのような法律関係になるのかをさらいましょう。
第三者が債務者に代わって弁済を行うことで,債権者の債務者に対する債権は満足し,債務者は,債権者かわ追い回されることはなくなります。
そして第三者は,あくまでも債務者に代わって弁済しただけであり,その点債務者はそのことにより利益を受けているわけですから,代位弁済分を取り戻せる(求償できる)ことになります。
そこで問題になるのが,求償権と,原債権は違う存在だ,ということです。
たとえば債務者と保証人,物上保証人(抵当権設定者)が存在している状況を考えてみます。
債権者が保証人に履行の請求をし,保証人がこれに応じたときがまさに第三者による弁済が生じたときになります。
さて保証人が弁済したとき,保証人は債務者に対して求償権を取得することになりますが,これは抵当権の被担保債権とは別個の債権であって,抵当権によっては担保されません。
債権者が債権者だったころは,抵当権がついていて確実な弁済を確保できたにもかかわらず,保証人が弁済した後に残る求償権については,無担保となってしまうわけです。
これはさすがにまずいと立法者は考えました。
保証人が保証債務を負担することについて,金銭を借り受け,費消できるという利益を享受していないにもかかわらず,弁済の結果取得する債権が無担保では,保証人の利益が適切に保護できません。
とすると第三者がどのような属性を有するかで保護すべき度合いがことなりますよね。
そこで民法は,第三者が,「弁済をするについて正当な利益を有する者」に該当するか否かをもって大きく切り分けました。
弁済をするについて正当な利益を有する者とは,たとえば保証人であり,物上保証人です。
彼らはとりわけあつく保護する必要があります。
なぜならば彼らは,債務者の債務履行に関して,自己の利益との関連において重大な利害関係を有しており,法律上ないし事実上弁済をしないとまずい関係(たとえば保証人等は,債権者から執行される関係にあり,かつ後順位抵当権者等は,自己の権利を失いかねない関係にある。
)にあるからです。
彼ら正当な利益保持者は,当然に債権者に代位し,債権者が有していた債権並びに担保の一切合切は,代位弁済者に移転します(法定代位)。
第三者弁済者の中でも飛び抜けて保護すべき要請がありますから,当然といえば当然ですよね。
逆にそうでなければそこまで保護する必要はありません。
もともと「弁済をするについて正当な利益を有する者」ではない者による弁済は,お節介的な側面があり,法律上ないし事実上弁済をしないとまずいことになるような関係にないからです。
そのような場合には第三者が債権者に代位するには,「債権者の承諾」が必要になります(任意代位)。
以上でおわかりいただけたとは思いますが,第三者による弁済は,文字通り第三者が債務者に代わって弁済すること,弁済による代位は,代位弁済者に,債権者と同程度の保護を与えるための法制度,ということになります。
そして代位弁済者の保護すべき度合いに応じて「任意代位」「法定代位」の2パターンに分けられる,ということになります。

2015/1/14 03:49:24

民法勉強 承諾転質承諾転質で転質権者が先に実行した場合は原質権者は無担保債権になるので原質権設定者は期間の利益が無くなり直ちに弁済期が来るので原質権者に弁済を請求されると思うのですが、原質権設定者は原質権者に自己の質物で代物弁済した事になるので求償権で相殺したりできるのでしょうか?

そんなことはありえません。
確かに、自分の弁済期よりも先に質権者の弁済期が到来してしまうことまで含めて承諾しているので、転質権者の質権実行を拒むことはできませんが、実行に至った原因は質権者の債務不履行であり、現質権設定者の帰責性はありません。
したがって、質物が消滅したからと言って、現質権設定者が期限の利益を失うことなどなく、無担保債権になった不利益は原質権者が自ら負担するだけです。

2017/2/1 19:46:26

手形法の勉強をしているのですがよくわかりません。
誰かご教授ください!以下は弥永先生の「リーガルマインド手が法・小切手法」p215⑪行目~です。
利得償還請求権の二次性説の話です。
『さらに、不利益を前者に転嫁してはならないことの意味を、既存債権が行使できるだけではなく手形金請求による簡便な求償権の途が前者に確保されなければならないという趣旨に解するとすれば、健全な手形を返還できない者は既存債権を行使できないことになり、全当事者の間で手形が「支払のため」授受されていたとしても、所持人が手形上の権利を消滅させ手形を無効にしてしまえばすべての原因関係が消滅する』上記文章と二次性説とのつながりがよくわかりません。
詳しい方お願いします。

>既存債権が行使できるだけではなく手形金請求による簡便な求償権の>途が前者に確保されなければならないという趣旨に解するとすれば、>健全な手形を返還できない者は既存債権を行使できないことになり、当事者間で手形が貸借決済のために譲渡されたということは、手形の形式・要件などに不備がない状態で裏書譲渡されています。
>所持人が手形上の権利を消滅させ手形を無効にしてしまえば>すべての原因関係が消滅する所持人が過失か故意かは別として、その手形権利を行使できない状態にしたら遡及ができないということだと思います。
遡及されないということは、各裏書人はその手形に関して義務が消滅することになります。
遡及するには遡及期限があり、それを過ぎると所持人は振出人に支払請求することになります、遡及にことを欠く手形であれば、振出人がスンナリ支払するか、どうかは分りません。

2015/2/22 23:23:02

-求償権

© 2020 とりあえず住宅ローンを終わらせたいわ