求償権

遺産相続で調査を依頼した弁護士費用の支払いで質問です。 私たち兄弟...求償権

反省しています。
不倫してしまいもう話も終わっており金額が相手の夫が200万私が60万となりましたが嫁に夫がだいぶ金額をだすからあなたは求償権などできないといわれました。
求償権はつかえないのですか?

不倫の慰謝料の場合、慰謝料の総額を不倫した2人で折半するのが基本ですが、どちらかが半分以上払った場合に多く払った方が後から請求する権利が求償権です。
あなた達の場合、あなたが60万円、不倫相手が200万円ですから慰謝料総額は260万円ですよね?つまり普通なら130万円ずつ支払うところを不倫相手が200万円支払っているのですから、求償権を公使出来るとすればあなたではなく不倫相手です。

2014/11/11 06:02:15

損害賠償の範囲について近所の人から引っ越しで邪魔になるからと法学部生時代のプリントを貰いました。
そのなかで身近な事柄から見ているのですが、損害賠償について質問です。
そのプリントでは、事例として「Xの息子(9歳)が怪我をして学校から帰ってきた。
話を聞くと上級生のA(11歳)にやられたという。
目撃者も多数おり、事実として間違いないようだ。
そのためAの親Bに対し抗議をすると、子供のやったことだと取り合わない。
Xは学校に相談に行くと、Aの担任CはAがいじめ等を率先してやるタイプな事、注意するとBの抗議が酷いため、指導ができなかったと言った。
XはABに対し息子の精神的肉体的苦痛に対しての損害賠償を、ABC、そして学校であるDにXが息子が苛められたことによる精神的苦痛による損害賠償を請求した。
これらは認められるか」とありました。
ABに対する息子の苦痛での損害賠償は、Aの責任能力が認められず、また認められても監督義務によってBが損害賠償責任を負うということかと考えました。
しかし親であるXの請求が通るのかが良く分かりません。
Cの責任は学校であるDが負うのかとも考えましたが、請求がXの精神的苦痛を理由とするものなので考え方が分かりません。
どうでしょうか?

[論点①]子供が怪我を負わされた事を理由に「親固有の」慰謝料請求権が認められるか?[論点②]Aに責任能力は認められるか?[論点③]Aに責任能力が認められるときは監督義務者Bの責任が否定されるか?[論点④]担任C及び学校Dの責任は?【711条】他人の生命を侵害した者は、被害者の父母、配偶者及び子に対しては、その財産権が侵害されなかった場合においても、損害の賠償をしなければならない。
【712条】未成年者は、他人に損害を加えた場合において、自己の行為の責任を弁識するに足りる知能を備えていなかったときは、その行為について賠償の責任を負わない。
【714条1項】前二条の規定により責任無能力者がその責任を負わない場合において、その責任無能力者を監督する法定の義務を負う者は、その責任無能力者が第三者に加えた損害を賠償する責任を負う。
ただし、監督義務者がその義務を怠らなかったとき、又はその義務を怠らなくても損害が生ずべきであったときは、この限りでない。
【715条1項】ある事業のために他人を使用する者は、被用者がその事業の執行について第三者に加えた損害を賠償する責任を負う。
ただし、使用者が被用者の選任及びその事業の監督について相当の注意をしたとき、又は相当の注意をしても損害が生ずべきであったときは、この限りでない。
【国家賠償法1条1項】国又は公共団体の公権力の行使に当る公務員が、その職務を行うについて、故意又は過失によつて違法に他人に損害を加えたときは、国又は公共団体が、これを賠償する責に任ずる。
【同条2項】前項の場合において、公務員に故意又は重大な過失があつたときは、国又は公共団体は、その公務員に対して求償権を有する。
①民法711条は被害者死亡時の慰謝料請求権について定めた規定ですが、被害者生存時の扱いについては何ら述べられていないので711条以外に慰謝料請求権を認める規定があれば親はそれに基き慰謝料請求できます。
そして判例は、近親者が身体傷害を受けたに留まる事例について709条及び710条即ち通常の不法行為に基く近親者固有の慰謝料請求権を認めています(昭和33.8.5最高裁判例)。
つまり711条の趣旨は不法行為責任の拡張ではなく、通常の不法行為責任のうち被害者死亡の場合を特に注意的に定めたに過ぎないという事です。
②小学校高学年程度の知能があるなら「自己の行為の責任を弁識するに足りる」と言えるので、11歳であるAは自らのいじめによって生じた肉体的及び精神的損害を賠償する責任を当然に負います。
③未成年者が責任能力を備えているため714条1項が適用されない場合も、未成年者の監督義務を怠った事により損害を与えたときは監督義務者は通常の不法行為責任を負います(昭和49.3.22最高裁判決)。
④CはAのいじめを阻止すべき職務上の義務を負うので、それを怠ったときは過失が認められます。
但しDが国公立の学校の場合は国家賠償法1条に基きDのみが賠償責任を負います(軽過失のときはCは求償すらされない)。
これに対しDが私学ならCは通常の不法行為責任を、またDは715条1項に基く使用者責任をそれぞれ負う事になります。

2014/12/9 12:25:05

韓国に何で日本は戦後お金を払ったり求償権の放棄までしたんですか。
日本は韓国に戦時賠償金なんか支払ったことはありません。
韓国は戦勝国でも侵攻国でもありませんので、賠償金を支払う義理も結われも無いのです。
したがって、日韓基本条約で、朝鮮半島の日本国と日本国民の財産権の放棄と韓国の対日民間請求権の放棄を承諾し、軍人・軍属・労務者として召集・徴集された者の遺族に個人補償金として経済協力金が支払われる事になったのです。
以上のようなお金を何で払ったりしたんですか。
全然説明になていないのです。
世界で行われていない行為を何故?

アメリカの圧力です。

2014/6/1 23:33:36

民法460条に委託を受けた保証人には事前求償権が認められるとありますが、債務者が弁済をする前に求償されてしまうのなら、それを債権者に弁済したほうが話が早いと思いますけど、この条文は何を意味するのですか?

債務者が夜逃げしようとしてるところを、保証人が捕まえた場面を想定しましょう。
ほんの一部かもしれないが、有り金を奪い取って求償に充当したいでしょ?逃げられちゃったら全額弁済せにゃならん。
他にも夜逃げされた場合などに、他の債権者に先駆けて残された財産を確保したいよね?代物弁済として金目のものを持ち出しちゃうのさ。
そうすれば費用倒れゆえ424されることはまずないから、優先弁済を受けられる。
金の回収をする現場には無くてはならないものなんだよ。
事後求償では一円ももらえないからね。

2013/10/7 18:15:17

民法について質問です。
ある問題で、ア、弁済者代位により取得した原債権のための抵当権を実行する場合において、その被担保債権として扱うべきものは、求償権ではなく原債権であるが、弁済者代位は求償権を保護する制度であるから、求償権よりも原債権の方が利息額が大きい場合であっても、代位弁済者は求償権を限度として配当を受けられるにすぎないイ、弁済者代位により取得した原債権のための抵当権を実行する場合において、その被担保債権として扱うべきものは、求償権ではなく原債権であるが、弁済者代位は求償権保護する制度であるから、原債権よりも求償権の方が利息額が大きければ、代位弁済者は求償権を基準として配当を受けられる。
とあり、アが正しく、イが間違いとなっています。
これって矛盾してませんか?結局、どっちを基準とするのですかわかりません。
解説を見ても詳しく書かれてないのでお願いいたします。

代位弁済者が行使する代位権は、求償権の範囲で行使出来る。
求償権の範囲を超えることは無い。
代位弁済者が受けることの出来る配当・利息は、原債権及び担保権の範囲を超えることは無いし、求償権の範囲を超えることも無い。

2016/11/7 15:48:26

国賠法の公務員に対する求償権行政書士試験の過去問で、公務員に対する求償権は、3年の消滅時効ではないという選択肢がありました。
不法行為によって生じた債権ではないということですか?3年でなければ10年ということですか?

>不法行為によって生じた債権ではないということですか?>3年でなければ10年ということですか? 求償債権は、不法行為に基づく損害賠償債権が変わったものではなく、債務者に代わって弁済(賠償)をした者と本来の債務者との間の公平を図るために法が認めた別の債権です。
なので、一般の債権と同様に10年(商事債権なら5年)の消滅時効にかかります。
そして、国賠法では、国賠法に規定がなければ民法の規定に戻りますから、民法167条1項により10年ということになります。

2013/6/13 10:27:16

金銭貸借に関する質問です以前私の子供が御世話になった知り合いから仕事上必要な借り入れに関し保証人になってほしいと依頼されました。
しかしその後滞納されたままに成り、結局は私が弁護士立会の下で代弁済をする事となりました。
にもかかわらず知り合いの方から代弁済されたおかげでどこからも借入が出来なく成っただろうと反対に文句を言われました。
何で代弁済をした私が逆恨みをされなくてはならないのでしょうか。
ちなみに代弁済をしてから6年過ぎましたが未だに返済をしてもらっていませn。
督促はメールで毎月おくって来ました 返済してもらえる権利は有るのでしようかよろしくお願いします。
補足ちなみに求償権はどれ位の期限があるのでしょうか

人間関係は無視してよいと思います。
金銭債務の返済における求償権の消滅時効は10年です。
時効は中断されていますので、正式に支払督促または訴訟をする事をお勧めします。
文面では回収できるかどうかの判断はできませんが、何らかの状況の変化は見込めます、分割弁済でも良いですから債務名義を取得してください。
その後は粛々と手続きをする事で回収への手がかりを見出す必要がありますが、当然差押等の執行を見据える事になりますので物件の調査、債権の調査が必要になります。
裁判ではそのことを考えながら相手にきずかれないよう行動する事が必要になります。

2014/8/24 22:21:20

盗品には、被害者の権利で求償権がありますが、この期間は2年ですが、途中で善意の第三者と裁判になった場合、2年間の期間は中断するのですか。
教えてください

盗品についての被害者の返還請求権(民法193条)の行使期間である「二年間」は,消滅時効ではなく除斥期間(:権利行使期間のことで,法律関係の速やかな確定を趣旨とするもの)と解釈されているので,提訴しても「中断」はありません。
盗難時から2年以内に返還請求すればよく,実際に2年以内に手元に返還を実現する必要はありません。
【民法】(盗品又は遺失物の回復) 第百九十三条 前条の場合において、占有物が盗品又は遺失物であるときは、被害者又は遺失者は、盗難又は遺失の時から二年間、占有者に対してその物の回復を請求することができる。

2012/7/13 10:30:29

民法について質問です。
民474一項当事者が反対の意思を表示したときは、この限りでない二項利害関係を有しない第三者は、債務者の意思に反して弁済できないテキストの二項の説明に、保証人、連帯債務者、物上保証人などは法律上利害関係を有するものにあたる。
弁済がされないと担保権を実行されて不動産の所有権を失うなどのおそれがあるから。
とあります。
これは一項でも同じではないでしょうか??当事者が反対の意思を表示している場合、利害関係人でも弁済できないと思いますが、履行期が到来し、債務者が弁済しなければ物上保証人等は担保権を実行されてしまいますよね??債務者のみが反対の意思を表示している場合は利害関係人は弁済でき、債権者と債権者が反対の意思を表示している場合は利害関係人は弁済できない。
一項で法律上の利害関係人までもが排斥されている理由を教えていただけないでしょうか??補足二項について利害関係を有しない第三者が債務者の意思に反して弁済できないのはなぜですか?形式的に債権者と引受人との間で併存的債務引受をして、引受人が債権者に弁済してしまえば同じことにならないのでしょうか??併存的債務引受なら利害関係の有無や債務者の意思は要件にないと思うのですが。

う~ん・・そうとるかな・・1項の第三者には元々「利害関係人」を含みませんつまりご指摘の保証人、連帯債務者、物上保証人は、債務者の意思に反してもいつでも弁済出来ますどうもご提示頂いた解説は、2項と言うより本文柱書きの説明としての方があってます寧ろ2項の説明としては「債務者の知らない第三者が弁済し、求償権を得て、より過酷な事を債務者に要求するのを避ける為」ですところで、最近偶然「岡ロ基一さん」と言う高裁判事が474条を解説していましたが、この条文、民法の草案には無く、「武士の心情」として加えられたそうです・・本当かな

2016/8/7 23:35:56

回答ありがとうございます。「債務者の知らない第三者が弁済し、求償権を得て、より過酷な事を債務者に要求するのを避ける為」は債権者と第三者の間で併存的債務引受をして、第三者が弁済してしまてば求償権を得られてしまいますよね??武士の心情、、、ですか。そのような立法趣旨ならあまり深く考えず丸暗記の方が良さそうですね(*_*)>

遺産相続で調査を依頼した弁護士費用の支払いで質問です。
私たち兄弟が相続人で、亡くなった父の遺産を相続します。
私は長男です。
父の出生地や借金の有無などを調べなければいけなくて、弁護士の方がやってくれるとのことで依頼しました。
調査の為の同意書が必要とのことで私と次男がサインしています。
弁護士費用はとりあえず私が一括で払っています。
後で次男から半分を受け取ればいいと思ったからです。
しかし次男が弁護士費用は払わないと言い出しました。
いろいろと文句を言われている状況ですが、法律的には次男にも支払い義務がある、と言って説明することはできるでしょうか?法的に、同意書にサインをした人は費用の支払い義務は発生するのでしょうか?よろしくお願いします。

弁護士さんへの依頼をあなた方兄弟で共同でしたのなら、あなたは弟さんに対して「求償権」を持っている状態にあたります。
しかし、弁護士さんへの依頼をあなたが単独でしたのなら、そのような権利は発生しません。
「同意書」への署名が弁護士さんに「共同して依頼をした」証明になるか?という点については、【Yesとは言えない】ということになるかと思います。
弁護士さんへの依頼をあなたが「単独でした」としても、弁護士さんがいろいろと調査をするに当たって「相続人全員の同意が必要」となるケースがあり、弁護士さんとしてはその「同意をもらうこと」をしただけと見ることもできます。
つまり、弁護士さんへの依頼についての「契約」と同意書への署名は別の問題ということになります。
弁護士さんへの依頼がどのような形で行われたのかが鍵になってきますので、そこが判らないとなんとも言えませんし、またその同意書の中身も判りませんのでなんとも言えません。
弁護士さんに依頼をするに当たって、契約書をとり交わしているとすれば(あまりないと思いますが…)、そこに兄弟連名で名前があれば、「共同して依頼をした」と証明できることになるでしょう。
あるいは、弁護士さんに「お願いします」と依頼をした場面に兄弟揃っていたというような場合も、客観的に見て「共同で依頼をした」と見ることも出来ると思います。
これに対して、弁護士さんに依頼をするにあたり、兄弟で合意していたとしても、あなた一人で弁護士さんに依頼をした(弁護士事務所などで依頼をした)となると、共同して依頼をしたというには証拠が無いことになりますので、苦しいことになるでしょうか。
弁護士さんが兄弟から共同で依頼を受けたと認識していたかどうかもポイントになる可能性はあるかもしれませんが。

2015/2/18 17:27:25

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