求償権

反省しています。 不倫してしまいもう話も 終わっており 金額が相手の...求償権

代位弁済求償権の行使について恥ずかしながら住宅ローンの返済不能に陥りまして保有住宅を任意売却し債務の一括返済をしようと支払いを待って頂いていますしかしながら、なかなか売却につながらず数ケ月たってしまいましたが代位弁済求償権を行使し強制売却させられると言う事はあるのでしょうか?なにとぞ回答お願いします

もちろんありえますが、普通は競売によるより任意売却によるほうが売価が高いので、ある程度は待つでしょうね。
ただあまりにも期間が長いようだと最終的には実行されると言うことはあるでしょう。

2010/8/5 11:33:57

主債務者の意思に反する無受託保証人の求償権債務者が現に利益を受ける限度においてのみ求償することができる。
[質問]「現に利益を受ける限度」とは、どういうことですか?

保証人の支払により、債務が減少した分と考えればよいでしょう。
構造的には不当利得と同じになりますので、確認的規定と考えることもできます。
逆に言えば、保証会社がとる保証料は、たとえそれで保証人を立てずに済む利益を受けていたとしても、債務者からはとれない、ということになります。
(無受託の場合、押し売りになりますから)

2012/5/10 17:26:27

民法の連帯債務の事前通知のない場合の求償権の制限について勉強しています。
全体的になんとなく理解はできるのですが、まだ特によくわからない部分があります。
以下参考書を引用しながら質問してみたいと思います。
>AとBがGに対して100万円の連帯債務を負っている場合を考える。
BはGから履行の請求を受け、Aにそのことを通知しないで100万円全額の弁済をしてしまった。
Bは、Aの負担部分50万円についてはAに求償すればよいと考えていたのである(456条 427条により、別段の意思表示がないときは、書く債務者はそれぞれ等しい割合で義務を負うことになるから、特に定めがない限りA Bの負担部分は半々である)。
しかし、AはGに別口で50万円の債権を持っていた。
いつでも相殺できる期待を有していたのである。
この場合、442条1項の原則に従い、BがAに50万円求償できるとすると、Aは相殺の期待を不当に害される。
そこで、443条1項の規定が存在するのである。
この場合、AはGに対抗することができる事由をもって、Aの負担部分(50万円)について、Bに対抗できるのである。
前段の規定は、相殺で対抗する場合に限らない。
例えば、Aだけが同時履行の抗弁権を有している場合も、GがAに反対債務の履行を提供するまでAは債務の履行を拒む利益を有しており、これをもってBの求償も拒むことができる。
<以上までが参考書に引用部分です。
自分の特にわからないのは、Gに別口で50万円の債権を持っていた。
いつでも相殺できる期待を有していたのである。
この場合、442条1項の原則に従い、BがAに50万円求償できるとすると、Aは相殺の期待を不当に害される。
の部分です。
なぜこれが不当に害されるのかがよく理解できません。
結局Aが全額返済したのであればBがその後でもGに対して自分の債権を要求できるのであり、Aからの求償に対してもあとからGに金銭を要求できるのだから、Aの求償に応じてもいいし、Aは相殺の期待を不当に害されるということにはならないと思うのですが。
すごくこんがらがってるので、とんちんかんな質問をしてたらすみません。

理解できないのはあなたが良い人すぎるか世間知らずだからですGをヤクザAを私だとしましょうBをあなただとしましょうあなたは以前からgに債権があるので相殺すればよいと思ってるとします私とgが裏で手を結び全額弁済したことにしてgは行方をくらませますあなたは私に求償として金を払わされバックレたgへの焦げ付いた債権だけ残りますこの規定がないと私とgはあなたに払わせた現金五十万を山分けしてせせら笑うわけです民事法はズル賢い人を想定しているのでナニワ金融道やがんぼなどを読んで食うか食われるかの世界に触れると良いですよ

2014/4/19 13:10:26

保証人の求償権の額について教えて下さい。
債権者A主債務者B債権額1000万円保証人C保証人D※連帯保証人ではありません。
保証人Cが1000万円全額支払った場合の求償権の金額です。
主債務者に対しては、1000万円請求できると思います。
保証人Dに対しては、いきら請求できるのでしょうか?よろしくお願いしますm(_ _)m

Dには請求できません。
Dは債権者と債務者の契約の保証人であって、Cが得た求償権の保証人ではないからです

2012/2/3 11:39:15

はじめまして。
勤務中に社用車を使用したところ、自損事故を起こしてしまいました。
幸いにも、縁石にぶつけただけで、誰かに怪我をさせたわけでも、物を壊したわけでもありません。
しかし、帰社後に車の自損事故の保険に入っていないことが発覚し、修理費を出してほしいと会社側から言われています。
この場合、事故を起こした私にも責任はあると思いますが、全額負担しなければならないのでしょうか。

民法715条には、第三項に「使用者または監督者から被用者に対する求償権の行使を妨げない」ともあります。
求償権の行使とは、信号無視などかなりの重過失が認められる場合に、会社が第三者に賠償した後、当の社員にその賠償額を請求することです。
自損事故の時は会社とここで揉めます。
民事で社長は労働者に損害賠償請求はできますが、基本的に業務 命令下のもとで動いてるので、労働者の損害賠償は10%か0です。
民事の世界ですから、弁護士交渉か和解かになりますね。
そういう社長なら、全員で労使会議もうけて、「社用車のれません」と協議した方が合法的ですね。
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2014/8/31 21:06:58

ややこしい債権関係を整理したいので教えてください。
Aは不動産競売でマンションを取得したが、前所有者Bの管理費等の債務があり、この内、争いの無い債務100万円についてC(自分)が代位弁済することの管理組合Dの承諾を得た。
しかし、それは管理組合Dが争いのある債権について「既に受取り済みだからその債権は存在しない」と主張するための嘘の承諾(ただし、証拠文書がある)で、後から、そのような承諾はしていないから争いのある債権に充当したと言い出した。
このため、代位弁済者Cは管理組合Dに対して返還を求める訴訟を起こした。
この訴訟中にAは代位弁済者Cとの契約を解除して、Cに清算金を支払う契約をしたが、この時、上記訴訟中であったため、100万円は清算金に含めて、管理組合Dから代位弁済者Cに返還されたら、CからAに返還することとした。
その後、Aが清算金を支払わなかったため、Cの申し立てにより強制競売に至ったが、一方で、裁判所からの管理費等の債務の問合せに対し管理組合Dは100万円が受取り済みと報告した。
本来であれば、100万円は、管理組合Dが代位弁済者Cに支払い、CがAに支払う流れであるが、DがCに支払わなかったからCは再度(今度は詐欺で)の訴訟準備中であり、Aは清算金の内100万円を払っていないから、DがCに支払えばこれが相殺されるべきところ、未だ債務100万円が残っているとともに遅延損害金が生じている。
管理組合Dが裁判所に100万円は受取り済みと報告したことは、そもそも嘘だったのだから管理組合Dが前所有者Bに対して求償請求権を得たことになるのか、管理組合Dが100万円は受取っていなかったとして現在の所有者に請求できるのか、わからない。
一方、管理組合Dは裁判所に100万円が支払済みと報告したことで、配当金を通じて代位弁済者Cに100万円が支払われており、CはBに対して求償請求権を得ている、と主張している。

そのお話の最後の方にある「現在の所有者」が誰なのか明記されていませんが、A所有の物件の競売はすでに終了していて、新たな買受人Eの所有になったという意味でしょうか。
「ややこしい債権関係を整理したい」のであれば、あまり伏せた部分は作らない方がいいと思います。
結局誰と誰の債権債務の存在について整理したいのか、主語が書かれていませんので、ご質問の趣旨がわかりにくくなっています。
もっとシンプルに書くと、次の通りで良かったでしょうか。
認識にずれがありますか?事実としては次の通り。
マンションの一室の所有権が、抵当権競売でAからBに、さらに強制競売でBからEに移転した。
管理組合Dは滞納管理費のうちの100万円については、Bに代位したCから弁済を受けた。
CはBに対する求償権を債権としてB所有マンションを強制競売に掛け、100万円全額の配当を受けて債権を回収し終え、配当金の余剰については全額Bに返還された。
新たな買受人Eは、滞納管理費の残りを全額Dに納付したことでDの滞納管理費も回収を終えた。
こうやってみると、問題は全て解決済みのはずですが、それなのに、どこかでだれかが何かを争っているという不思議な話が今回のご相談のようですが。
Bが競売で入手したマンションは、ふたたび競売に掛けられたのだから、新たな買受人Eが滞納管理費の全額を払えばいいのに、管理組合Dが、100万円をCから受け取って返さないものだから、Bは、せっかく落札したマンションをEに奪われたあげく、本来は払わなくて済んだはずの100万円を失ったのが許せないとして、それは新たな買受人Eから受け取れ、代位弁済は嘘の契約だから100万円は返せと訴えている。
というところでしょうか?まあ、理屈に合っていようと何だろうと、自分なりの理屈で争うことは可能ですけれどね。
争っても勝てないだけの話です。
まずは「本来であれば、100万円は、管理組合Dが代位弁済者Cに支払い、」が間違っていますね。
CがBに代位したことはDには何の関係も無いことで、DはBから滞納管理費の納付を受けたに過ぎませんから、BとDの関係がその後にどうこじれようと、なんの関係も無い話ですので、それにより代位弁済が無効になって返済義務が発生することはありません。
DがCから代位を受けることを承知したのが嘘だったとしても、つまり承知していなかったとしても、債務者側のBとCが承知していてBの債務の支払いとして支払われたのなら、正しく100万円はBから滞納管理費に充当するとして支払われたとみなすことができます。
逆に受け取りを拒否できる正当な理由がみあたりません。
まあこのあたりは正確な事情が伝わってきていませんので、もっとつっこみどころ満載な、変な契約関係にあったのかも知れませんが。
でもEからみたら、100万円をBまたはCに返還する義務はないのに、勝手にDが返還しておきながら、新しい所有者のEに、その分の滞納管理費を100万円多く請求するなんて変なことをやってるだけにすぎませんから、そりゃあDとEが争そったら、Dには分が悪いでしょうね。
そもそも滞納管理費の弁済を新しい所有者Eが支払ったのならその費用はAじゃなくてBに対して求償できるのに、管理組合Dは何変なことやってるんだ、という話ですよ。
それでも、どんな変な訴訟でも、戦い方を誤れば、本来は楽に勝てるような裁判も破れることはありますので、理屈がどう正しくても違う結果になることはありますけれどね。
ご質問内容からだけでは、この程度のことを想像して無責任に回答することくらいしかできませんよ。
そもそも、質問しているあなたは、誰の立場で質問しているのかも不明ですしね。
Aなのか(それはたぶんないでしょうけれど)、BなのかCなのかDなのか、新たな買受人のEなのか。
それとも全く関係の無いただのヤジウマなのか。
何かの試験問題の架空の設問にすぎないのか。
立場によっても考え方はずいぶんと変わると思いますよ。

2017/4/5 11:26:34

まず、自分はCの立場で、
事実としては次の通り。
マンションの一室の所有権が、抵当権競売でAからBに、さらに強制競売でBからEに移転した。
管理組合Dは滞納管理費のうちの100万円については、Bに代位したCから弁済を受けたと主張するが、そもそもこれが詐欺だった。
CはBに対する清算金(600万円)を債権としてB所有マンションを強制競売に掛けたが、配当金(400万円)では債権を回収しきれていない。
なお、CはBに対して200万円の債権があり、そのうち、100万円はDがCに返還したならば、CがBに返還する形で相殺される。
新たな買受人Eは、滞納管理費の残りを全額Dに納付したことでDの滞納管理費も回収を終えた。>

買受人との交渉について自己保有のマンションが競売にかけられ落札されました。
買受人へ連絡したところ管理費等延滞分を支払ってほしいと言われました。
正直管理費等払えません。
一回会いたいと言われましたが正直会いたくありません。
買受人の方とは会わなければいけないのでしょうか?無知で申し訳ありません。

滞納管理費は、マンションを手放したあとでも債務者のあなたに支払い義務があります。
それと同時に区分所有法の規定により、買受人にも支払い義務が発生します。
自費で全額払わない限り先に進めないので、買受人は全額負担してさっさと支払うと思います。
それを承知のうえで、そのぶん安く落札しているのですから、実は買受人は全く損害を受けていませんので、たいしたことには思っていません。
それでも一応自分が全額払った場合は、本来の債務者であるあなたに対して求償権という権利があるので、立て替えた費用を返せと請求してみたのでしょうけれど、マンションを手放すほどお金に困窮している人に請求したところで、どうなるものでもないことくらい買受人は知っているはずです。
もし知らないのだとしたら、競売に無知など素人が買い受けたのかも知れません。
その場合は、いつまでもしつこいかも知れませんが、 放置していればいずれあきらめるでしょう。
どうしても払って欲しくて、あなたを裁判に訴えたとしても、やっぱりないものは払えないで終わってしまう事なので、相手は訴訟費用を無駄遣いするだけに終わります。
裁判になったらあわてて払うなんてお金があるなら、そもそもマンションを競売で取られるようなことにはなりませんからね。
会いたくないのでしたら会わなくても何の問題もありません。
法理上会わなければならないなんて義務はありませんし、なにか困ったことになるわけでもありません。

2016/10/31 14:25:23

土地の名義1/8と建物(アパート)が私名義の物件です。
もともと父名義だったのですが今年に入り私の名義に変更しました。
残りの土地の名義は父の妹と父の弟たちです。
昨年末に父は父の妹より裁判を起こされ(税金の支払いなど)ました。
その時点では父の名義です。
父の妹の主張は、競売による換価分割らしいです。
その場合、私名義の物件は私の持分1/8と建物は保証されるのでしょうか。
そもそもこんなややこしい物件競売にかけて売れるのでしょうか。
ちなみに、相手は、名義が私に変更していることは知らないと思います。

どういう訴訟なのか内容が不明瞭ですね。
立替えた税金を返せという求償権にもとづく請求訴訟や、なんらかの損害賠償請求訴訟なのでしょうか。
そうではない一般的な共有物分割請求訴訟なのでしょうか。
とりあえず、何かの債権を取り立てる訴訟で、父親の共有不動産を差し押さえて競売に掛けるという話として回答します。
訴訟になってからの名義変更なら、妹さんに弁護士がついていれば(たぶんついていると思いますが)、勝訴確定後に、詐害行為取消権を行使されて、あなた名義になっていた不動産は、元の持ち主の父親名義に強制的に戻されてしまうと思います。
そのうえでその不動産は差し押さえられ、競売に掛けられます。
その場合、あなたが名義変更にかけた費用は、丸損になります。
共有不動産の共有部分だけが競売に出ることはよくありますよ。
しかも結構人気があります。
激安落札になるでしょうけれど、落札した業者は、共有物分割請求権を行使して、再競売にかけると、半分脅しみたいにして、残りを安く買い叩いて手に入れてしまいます。

2014/9/19 17:35:50

すみません。債権を取り立てる訴訟ではなく、共有不動産を差し押さえてというとではなく、一般的な共有持分分割請求の裁判です。
名義変更はもともと予定していたのです。父の病気が今年に入り判明した為の贈与といったかたちでしました。詐害行為と思われた場合、何の通知もなく手続きは進められるのでしょうか。>

上層階からの水漏れで配管工事ミスが原因で4日間も水が流れ続け処理も大変でした。
下請け業者ではなく、社員の過失による 事故でしたが、慰謝料は一切払わない。
これ以上言うのであれば弁護士をたてると言ってきます。
損害保険で支払い以外は一切支払わないつもりの様ですやはり、こちらも弁護士をたてなければならないのでしょうか

損害保険ですべてが賄えるのなら、弁護士を立てるだけ費用が掛かり損かも知れません。
ただ、原因と相当因果関係のある損害については民法709条によって損賠賠償義務が生じます。
その金額を支払うべき損害保険がその金額を支払わない、交渉しても支払わないのであれば、そこで初めて弁護士を立てて争うべきです。
まずは、損害保険会社と交渉。
次に、弁護士を立て損害保険会社と訴訟と言うプロセスです。
そして、もう一つ。
社員の犯した事故について会社は賠償義務があります。
それを報償責任と言います。
報償責任とは、他人を利用して利益を得ているものはその者がもたらした損失についてもまた負担しなければならないとする理論です。
ですので、例え社員の過失であっても会社にも請求できます。
会社はその社員に対して求償権を持ち、社員に会社が支払った損害金を会社に支払わせることもできます。
損害保険会社が支払わないのであれば会社に対して、保険金で賄えなかった因果関係のある損害について訴訟を提起して請求することもできます。

2016/12/18 22:06:58

反省しています。
不倫してしまいもう話も終わっており金額が相手の夫が200万私が60万となりましたが嫁に夫がだいぶ金額をだすからあなたは求償権などできないといわれました。
求償権はつかえないのですか?

不倫の慰謝料の場合、慰謝料の総額を不倫した2人で折半するのが基本ですが、どちらかが半分以上払った場合に多く払った方が後から請求する権利が求償権です。
あなた達の場合、あなたが60万円、不倫相手が200万円ですから慰謝料総額は260万円ですよね?つまり普通なら130万円ずつ支払うところを不倫相手が200万円支払っているのですから、求償権を公使出来るとすればあなたではなく不倫相手です。

2014/11/11 06:02:15

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