求償権

法人の貸金等根保証契約は極度額を定めなくても有効ですか?求償権

不倫慰謝料請求の示談書の内容ついて質問です、批判中傷、感情論はご遠慮ください。
私は奥様から請求された側です。
本件慰謝料100万で合意の方向ですが、内容に疑問があったので質問しました。
示談書には「記載する慰謝料(100万)は私の負担分である」「私と奥様は丙(不倫男性)に対して求償権を有しないことを確認する」(ほぼ原文のまま)とあり、署名と捺印は奥様と私のみで男性のはありません。
これは相手男性に対しての求償権放棄する、にあたると思いますが、捺印が本件請求者と被請求者しかなくても男性に対して求償権を放棄したことになりますか?「合意」ではなく「確認」とあるのが気になりますが、気にしすぎですか?最初の請求は200万で、こちらから求償権を放棄するから半額にしてくれないか、の提示は一度もありません。
通知書には謝罪の意を鑑み100万で本件解決したいとのことで、求償権に関しての記載もなく示談書で話にでできた感じです。
求償権利は私と相手男性の問題である、と過去ので見ましたが、求償権は私と相手男性の問題であるのに(実際、回答書作成をお願いした行政書士にも私側の当然の権利と言われた)、法律の専門家である行政書士がこの旨を作成するのはなぜなんでしょう?行使しようとした場合の罰則の記載はなく、無くすことで求償の権利に対する侵害を無くしているような気もするんですが。
(分かりにくいけど、NHKの放送法と契約の自由の関係みたいな感じです)相手男性との私的接触は方法を問わず一切禁止なですが、内容証明等でも行使の請求すら認めないということですか?ついでみたいな質問になりますが、「不貞行為に関して私と奥様の金銭上の問題は全て解決」「示談書に定める以外お互いに債権債務はない」「本件不法(不貞)行為に関する慰謝料はこの示談書にて解決したことを確認する」とあり、もし相手方が再構築を目指したものの、この件が根本たる原因として離婚に至った場合、再び請求される可能性もあり、それは素直に従うべきですか?細かいことばかりですが、お詳しい方よろしくお願いいたします。
補足1.水面下でやってます。
負担する気持ちはあるようですが、自由になるお金がないらしいので正当なやり方で行使したいのです。
2.男性が念書で認め、それがなくても事実なので私も謝罪文にて認めました。
職への影響はありません。
3.慰謝料請求に関しては私と奥様の問題なので、男性自身は関与すべきでないと私は思っています。
全部自分が悪いから請求をしないでほしい、と言っていたみたいですが、私が止めるように頼みました。

◆これは相手男性に対しての求償権放棄する、にあたると思いますが、捺印が本件請求者と被請求者しかなくても男性に対して求償権を放棄したことになりますか?※一応放棄することに合意したことにはなります。
◆「合意」ではなく「確認」とあるのが気になりますが、気にしすぎですか?※どちらも同じような効力です。
◆求償権利は私と相手男性の問題である、と過去ので見ましたが、求償権は私と相手男性の問題であるのに(実際、回答書作成をお願いした行政書士にも私側の当然の権利と言われた)、法律の専門家である行政書士がこの旨を作成するのはなぜなんでしょう?※記載事項が少ないと仕事に手を抜いていると思われるから、定型文を引用しているから、経験が少ないから、文書の確認をしていないから…考えればきりがないですが、こちらから提示する示談書であれば当該内容の記載は必要ないと思います。
◆相手男性との私的接触は方法を問わず一切禁止なですが、内容証明等でも行使の請求すら認めないということですか?※内容証明その他の手続き等は可能です。
◆ついでみたいな質問になりますが、「不貞行為に関して私と奥様の金銭上の問題は全て解決」「示談書に定める以外お互いに債権債務はない」「本件不法(不貞)行為に関する慰謝料はこの示談書にて解決したことを確認する」とあり、もし相手方が再構築を目指したものの、この件が根本たる原因として離婚に至った場合、再び請求される可能性もあり、それは素直に従うべきですか?※当事者間で示談が成立しているので、追加の請求は棄却できる可能性の方が高いです。
【所見】示談書が原文そのままであるなら、こちらが奥様に対して作成している示談書のようです。
なので、相手方の抵抗要素となるべき事項は記載する必要がないと思います。
ここで重要なのは、あなたが求償請求をするつもりがあるのか、または丙(不倫男性)にも共同で賠償してほしいと思っているのかです。
もし不倫男性にも連帯して賠償してほしいと思っているなら違う争い方の方が適しているかもしれません。
金額に対しても、不倫関係の期間や程度などが記載されていない為、100万円の慰謝料額が一人分の負担額として妥当なのかが判断できません。
不倫の程度や離婚するのかしないのか等の事情を加味した上で金額を決定するものです。
求償請求を放棄する記述があるということは、一般的に婚姻関係を継続する場合にその項目を用いることが多いのでおそらく離婚は踏みとどまったのでしょう。
であれば、一人分の負担額として100万円は少々多いと思います。
訴外で示談交渉をまとめると早期解決が期待できますが、一方で本件のような不安を募らせる原因にもなります。
あなたが依頼した行政書士は、求償請求や訴訟になった場合すっぱり手を引かなくてはならないので、とりあえず目先の解決だけを目的としているのかもしれません。
目先のトラブルの解決だけをみて一つずつ解決するのも方法の一つですが、最終的な結末を見据えて全てを解決したい場合は解決方法を再検討した方が良いかもしれません。

2013/6/23 18:28:46

民法の使用者責任について教えてください被用者が使用者の業務に従事していて被害者に対して加害行為があり、使用者は使用者責任として被害者に全額損害賠償をしたときは、使用者は被用者に対して求償することができますが、逆はどうなっているんでしょうか。
つまり、被用者が被害者に全額損害賠償した後で、使用者に対して使用者責任としての部分を求償することはできるのですか?判例をみると、被用者が業務中に加害行為を起こしてしまっても、使用者は被用者の業務活動から利益を得ているなど公平の観点から使用者の求償権を制限しています。
ということは、逆に被用者からも求償できるのではと思うのですが、それについて私の読んでいるテキストなどは明確に書かれていないので質問しました。
よろしくお願いします。

被用者から使用者に対する求償権(:逆求償)については明文がないことから,そもそも請求の根拠規定をどうするのかという問題があると思います。
そこで,715条3項の解釈において,使用者の求償権について使用者の一定の責任を読み込んで制限し,さらにそれを逆求償の根拠にすることになるのでしょう。
使用者の被用者への求償権を制限した最高裁昭和51年7月8日判決は,「損害の公平な分担」を制限の根拠としており,通説は使用者の報償責任を一つの根拠にしています。
これらの考えを徹底すれば,賠償を使用者・被用者いずれが行うかにかかわらず,使用者と被用者は公平な負担をすべきことになり,逆求償も可能と思われます。
ただし,まだ逆求償の可否について最高裁判例はなく,明文がないこともあって,テキストもはっきり書けないのでしょう。
なお,使用者責任について,使用者の過失を根拠とすれば,被用者と使用者との共同不法行為(民法719条)となることから,両者の過失割合に基づき,被用者は使用者に求償できることになるでしょう。
●最高裁昭和51年7月8日判決使用者が、その事業の執行につきなされた被用者の加害行為により、直接損害を被り又は使用者としての損害賠償責任を負担したことに基づき損害を被つた場合には、使用者は、その事業の性格、規模、施設の状況、被用者の業務の内容、労働条件、勤務態度、加害行為の態様、加害行為の予防若しくは損失の分散についての使用者の配慮の程度その他諸般の事情に照らし、損害の公平な分担という見地から信義則上相当と認められる限度において、被用者に対し右損害の賠償又は求償の請求をすることができるものと解すべきである。

2012/6/10 20:22:54

保証人が債務者に対して保証債権を代位弁行使できないでしょうか? AのBに対する1200万を担保する為にCが保証人となりB所有の甲地 D所有の乙地に抵当権を設定。
次の問いに答えよ。
Bの保証人にもなっていたDが、Aに1200万代位弁済したうえで、AのCに対する保証債権を代位弁行使して600万請求した。
これに対するCの「400万円しか支払わない」旨の主張。
できる、できない?答え できない。
保証人と物上保証の二重資格者は1人として扱うのは理解しております。
ただ 債務者は設定者も兼ねてるので実質、保証されているのは、①Bの甲地②Cが保証している③Dの乙地「保証人と物上保証としての1人として扱う」債務者が資力がなくなった とは問題文に記載がない。
つまりBの甲地があるので1200万を3で割った400万だと思ってしまいました。
答えは600万円をCは支払わなければならない。
と記載があったのでCはこの後Bの甲地に対して200万を限度に求償するのかな?と思った次第であります。
つまりまとめると、1発目の求償権は保証人と物上保証人間で求償権を互いに取得して2発目で各保証人が債務者の抵当不動産に求償権を代位行使するのでしょうか?つまり、最初の段階では債務者に対して求償できず、保証人同士で、一旦精算した上で、次に債務者に求償するのでしょうか?ご教授お願いします。

わかりにくいので整理します。
1.AのBに対する債権は1200万円である。
2.CとDがBの債務を共同保証している。
3.AはBの債務を被担保債権として、BとDから抵当権の設定を受けている。
4.ここでDが1200万円を全額弁済した。
これでいいんですよね?そしたら、501条5項で、保証人は2人の頭割りですから、600万円ずつ代位できますよね。
(もちろん、Bに対しては全額代位できますけど。
)だから、DはCに600万円代位できます。
Bに抵当不動産があるかないかとは別の問題です。
1200万円を払ったDの求償権は、①Bに対しては1200万円、②Cに対しては600万円生じています。
どちらを選ぶかはDの自由です。
②を選んで、不足分をBに求償しても構いません。
600万円の求償に応じたCは、Bに対して600万円を求償できることになります。

2015/2/1 11:24:04

不倫での慰謝料が50万円で示談という形になりそうです。
以前の投稿です→不倫をしてしまい慰謝料を請求されました。
detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q131... #_detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1116220405...私は弁護士をつけていませんが、300万円から50万円に減額することができました。
私は30万円でも良いと思ったのですが、相手の弁護士が50から100万円が相場だと言い出し、それ以下は無理だと言われました。
なお、私は裁判をして、事実を述べて裁判官に金額を決めてもらいたいと強く申し出ましたが、裁判をした場合は弁護士費用もプラスして慰謝料と一緒に請求するし、和解という形は取らない。
公開?裁判にすると脅されました。
私は公開でもなんでも、ここまできたらもうどうでも良いと思っています。
「アンタの知識レベルじゃ話にならない。
弁護士を雇え。
もし可能ならね?」などと言われました。
ただこのクソ案件に向こうの弁護士がわざわざ東京から地方へ5時間も新幹線で来たりするのが、面倒なだけでしょう…?50万円以下になり得る内容だと思っています。
私は奥さんには申し訳ないことをしたと思っているので、幾らか払うつもりだったのですが、男が全く責められていないことに憤りを感じています。
そのため求償権を行使しようと思っていました。
昨日、男の会社にすぐに私に電話をしてほしいと事務の方に伝えておいたのですが、全く連絡してきません。
この男の態度には悪意を感じるので、全額求償してやろうと思いました。
今までは2.3割は支払おうと思っていたのですが…そこで質問なのですが、私が50万円慰謝料を請求されてから、1円も払わず、すぐに男の会社に本人限定受取郵便で全額求償する内容を送りつけても大丈夫ですか?私が求償した内容を、また同じ弁護士がクドクド言ってくる可能性はありますか?それはまた、奥さんが着手金を支払い弁護士を雇うということですか?男から求償した50万円を私に振り込まれるまで、私は奥さんには何も払わなくて良いですか?不倫という、一つの家庭を壊す行為をしたこと、とても反省しています。
しかし疑問も残る一方で、最初は慰謝料を払おうという気持ちもあったのですが、相手方に悪意を感じ、また、向こうの弁護士も私の職業など足元を見て脅すようなことを言ってきます。
電話を録音すれば良いのでしょうが、電話が繋がる時間帯が私が出先であることが多く録音できません。
なんとかギャフンと言わせたいです。
よろしくお願いします。

>私が50万円慰謝料を請求されてから、1円も払わず、すぐに男の会社に本人限定受取郵便で全額求償する内容を送りつけても大丈夫ですか?駄目ですまず、あなたが相手の奥様に50万の支払いを完了させその後、相手男性に求償権を行使し請求です一般的には、半分の25万ですね。

2016/9/4 01:20:14

相続放棄について質問します。
先日亡くなった父の借金のことで相続放棄しましたが、自分も知っている知人から父の連帯保証人になったせいで借金が出来て苦しいと言われました。
他にも多額の借金があるので、知人の借金の援助をすると他もしなければいけなくなるのか心配です。
その辺りのことを教えてください。
よろしくお願いします。

知人の方が連帯保証債務を返済して求償権を取得してしまった後で、その人の求償に応じてしまうと、他の債権者との間で不公平になってしまうので、結局全部の債務を返済することになってしまいます。
やるんだったら、先に資金援助しておくんでしょう。
間違っても債権者に直接返済してはなりません。

2015/10/14 18:37:51

ありがとうございます。やっぱり援助出来ないですね。>

民法について質問です。
民463、443主たる債務者が委託を受けた保証人に対する事後通知を怠った場合、保証人は自己の免責行為を有効とみなすことができる。
保証人が事前の通知をしないで弁済その他の免責行為をしたときは、主たる債務者は債権者に対抗できた事由をもって保証人に対抗できる。
ここで質問なのですが、この二つは矛盾しているように感じるのですがどのように考えればよろしいですか??主たる債権者が弁済後、保証人に通知をしなかったため保証人が更に弁済をした場合、保証人は求償権の行使ができると思うのですが、保証人には事前通知の義務があるから事前通知をしなかった場合は主たる債務者は自己の弁済を保証人に対抗できるのではないのでしょうか??保証人は主たる債務者に求償権の行使ができる、主たる債務者は保証人に対抗できる、どういうことでしょうか??

チャラだと考えてしまえばそうなんですが、ようするに手間の問題なんですまず前者の「主たる債務者が委託を受けた保証人に対する事後通知を怠った場合、保証人は自己の免責行為を有効とみなすことができる。
」は、「債権者から不当利得で取り戻すのは、通知しなかった債務者が自分でしてよ」であり後者の「保証人が事前の通知をしないで弁済その他の免責行為をしたときは、主たる債務者は債権者に対抗できた事由をもって保証人に対抗できる。
」は、通知をして来なかった保証人が悪いので、債務者(例えば弁済してたとか同時履行の抗弁権をもっていた等)は求償を断り、保証人は自ら債権者に不当利得返還請求するリスクを負うってだけの意味なんです民法の教科書って本当は「チャラ」なのに一方的な説明って多いんです例えば2重譲渡で・AがBに甲土地を売却・ところがAはCにも甲土地を売却・Cは先に所有権移転登記を具備したとのケースで「Cは確定的に所有権を取得する」まではどの教科書にも出て来ますところが、Bは丸損かと言うと、売買契約が履行されなかったのですから、当然に解除と不当利得返還請求が出来ますその意味では、これも「チャラ」なんですただ、上記の例の場合に、2重譲渡してしまうようなAの資力は不安ですBは訴訟しても何も残ってなくて取り戻せないかもしれないつまり、教科書では所有権の行方のみを書いてありますが、本当は「リスクは誰が負うの」の問題なんです同様にご提示いただいた例でも、全体をみれば実はチャラですでも、2重取りした債権者から誰の手間とリスクで取り戻すのかって問題なんです

2016/8/7 00:00:11

回答ありがとうございます。現実に質問のような事態が起こった場合、債権者に不当利得返還請求をするのは誰になるのでしょうか??条文上ではなすりつけあって互いに両立しあえない立法になっておりますが、過去に判例などございましたらご教授お願いします。>

「求償権」ということばの意味なのですが、例えば、債務者の代わりに弁済した保証人が債務者に対して持つような場合に限らず、不当利得や不法行為に基づく損害賠償請求なども含まれるのですか。

求償権は広義な概念です。
一般的には、一定の法律上の理由に基づき、特定の者に対して自分の財産の被った減少分の返還を求める権利をいいます。
さまざまな場合がありますが、他人の債務を弁済した者が、その他人に対して持つ返還請求権を指すことが多いです。
例えば連帯債務者または保証人の1人が債務を弁済し他の連帯債務者または主債務者がそれによって債務を免れたときその分につき返還を求めるときです(民442~445,459~465)。
その他、他人の行為によって損害賠償義務を負担させられた者が一定の要件の下にその他人に対して返還を請求する権利(民477,715③,717③)および債務の弁済によって不当利得を生じたときの不当利得返還請求権(民481②,707②)なども求償権とされています。

2008/5/19 17:43:43

保険の勉強をしているのですが下記の問題が出ました。
「傷害保険では保険事故によって傷害保険金が支払われた場合、被保険者またはその相続人がその傷害につき第三者に対して有する損害賠償請求権は保険会社に移転する」 移転しないが正解なのですが、例えば自動車保険で車両保険に入っていて保険会社がぶつけた犯人にかわって車の修理費用を支払った場合、契約者から求償権を貰い。
真犯人がみつかったら保険会社がその人に請求できますよね。
それとの整合性、その実例がわからないのですが教えてください。

同じ傷害保険でも、自動車保険の人身傷害とか、実損害を担保するある意味特殊な保険は、加害者に対して求償権を発動しますけど、ごく普通の傷害保険は定額払やし、そんなもん一々相手に求償云々なんてやっとられませんやろ。
同じ自動車でも、搭乗者傷害は求償しまへん。
車両保険も人身傷害と一緒で、実損害を補填する以上、加害者にはそれ相応の負担をしてもらわんとね。
それぞれの規定や約款は別物として押さえておく必要がある言うことですわ。

2014/11/21 21:49:19

身元保証契約の要件事実を教えてください。

要件事実とは、一定の法律効果が発生するために必要な具体的事実を言います。
身元保証契約の場合は、身元保証契約書に署名することが要件事実と言えるのではないでしょうか。
身元保証契約は、労働契約に伴って労働者が不正行為などで使用者に損害を与えたときに、第三者が使用者にその損害を補償する契約です。
会社としては、その能力がある人間を要求してくると思います。
身元保証契約の期間は、最長で5年、期間の定めがないときは3年の効力しかありません。
ただし、契約の更新ができます。
(最長5年)なお、契約の更新を労働者が断っても法的に不利益を受けることはありません。
身元保証契約の締結は義務ではないからです。
そして、使用者責任と言う民法の規定があります。
その求償権により、会社にもたらした被雇用者の損害を、会社は被雇用者に求償出来ますが、判例では、求償出来るのは全額ではないようです。
最高裁判所第一小法廷昭和51年7月8日判決によれば、使用者の求償権の範囲の判断要素として,以下の要素を挙げています。
事業の性格事業の規模施設の状況被用者の業務の内容被用者の労働条件被用者の勤務態度加害行為の態様加害行為の予防・損失の分散についての使用者の配慮の程度上記判決によれば,使用者の求償権は,これら諸般の事情を総合的に考慮して,損害の公平な分担の見地から信義則上相当といえる範囲に限定されるということになります。

2017/2/15 12:17:16

法人の貸金等根保証契約は極度額を定めなくても有効ですか?

有効です。
根拠は民法465条の2第1項括弧書きです(「保証人が法人であるものを除く。
」)。
なお、465条の5は求償権についての定めであり、ご質問の答えではありません。

2016/7/31 12:39:02

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