求償権

民法について質問です。 民法474一項ただし書後段についてテキストに...求償権

競売関連の金銭トラブルで教えてください。
自分Aは競売不動産Xの落札者Bとの間で、Xの売買予約を結び、Bが前所有者Cから占有を取得した後で物件を引渡すことを条件に代金を支払い、所有権移転仮登記を行った。
AB間の契約により、Cに管理費等の滞納金M100万円あり、BがMを特定承継したので、Aは管理会社Dの承諾を得て、管理組合EにMを充当指定して代位弁済した。
しかしながら、DはAに対して約束した領収書の発行を断ったから、AはMの支払いの取消しをDに伝えた。
しかし、Dはこれを無視した。
BE間には、Cからの別の承継債務Nに関し争いがあり、ここでEは争いの債務NはAからの弁済金をNから先に充当したから、Nは存在しなくなった、と主張した。
この係争中に、AB間でXの売買予約を取消して、代金その他の費用Oを清算する契約をした。
しかし、BがAに清算金Oを支払わなかったので、AはBを訴え、Xを強制競売に付した。
この際に、Dは裁判所に対しMの金額だけ弁済済みであると報告した。
AがEに対し、代位弁済は取消済みであるからMの返還を求めたところ、AB間の清算金はAがMを代位弁済済みであることを踏まえていること、Mは競売時に配当され、AはCに対して求償請求権をいるからAは損をしていない、と主張している。
しかし、AB間の清算金はMの取扱いが係争中で分からなくて売買予約の取消という実態を踏まえ暫定的にMを算入したが、Mの取扱いが明らかになった時点でAB間で清算する約束であり、Eには関係がないこと。
DはMが不当利得と知っていて裁判所に弁済済みの報告をしたから、配当金についてAは関係がなく、MのCに対する求償請求権を得たのはEであること。
AがMの弁済を取消した時点でAのCに対する求償請求権は無くなっていること。
を反論したいがどうか?補足強制競売時、裁判所にはMが係争中であることを報告したが、書記官から強制競売に影響しない、と言われた。

この案件は実務ですか ?管理費等の額に争いがあるとしても、執行官の現況調査報告で断行されます。
執行停止をしたうえで額を確定させてからのことです。
求償権等については。

2018/3/30 10:39:43

>執行官の現況調査報告で断行されます。
実際に自分に起きていることです。
執行官の現況報告書は、占有に関してはその通り認定されますが、
金銭に関しては単に管理会社から報告を聞いただけなので、
実際どうなのかの責任は負っていないと思います。
>

従姉妹のために使う奨学金を借りたいと叔母に泣き疲れて仕方なく連帯保証人になった親がいます。
従姉妹も連帯保証人です。
10年たち返済された額は1/6にも満たず、借りた本人も、そのお金を使った従姉妹も返していません。
差し押さえの連絡がきて、どう返すかを当人たちの話したいのに話し合いの場所に出てきてくれません。
所得が少ないから払えないそうです。
挙げ句の果てにその奨学金を半分うちが持っていったから払わないとまでいっています。
もらってないし、それは払わない理由にはならないと思うんです。
初めからほぼうちに払わせるつもりだったのだと思います。
どうせ払うからと。
私の家は持ち家で、ほぼみんなお金に困らず生活をしています。
返すことは造作もないのですが、今まで散々払わなかったものを肩代わりしてきました。
勝手に名義を使われたり、訴えたりしなかった親が悪いので、そのことはもういいのですが。
色々されてます。
差し押さえになってもどうせうちがたくさん持っていかれることもわかってます。
お金がどうこうよりもなぜかうちから責め立てられてると被害者ぶってる従姉妹と全く連絡の取れない叔母が腹が立って仕方がないのです。
従姉妹が祖父母にうちに色々言われるからと泣きついてまた被害者ぶって自分には払う義務がないとかくれてます。
それをかわいそうと匿う祖父母にも腹がたつし失望しました。
叔母と従姉妹に交渉するなら縁を切るそうです。
そんな奴の連帯保証人になった以外こちらが悪いわけでもないのに親戚とも絶縁になりつつあるわけです。
本題ですがお金は取り返せなくてもいいです。
でも何かしら制裁が与えられないと気が済まないのですが、裁判でもなんでもいいのでないでしょうか?社会的な制裁が与えられたらこちらから縁を切りたいとおもっています。
愚痴っぽく長々と書いてしまいましたが誰か法律に詳しい方ご回答お願いします。

連帯保証人って事がおかしいので疑わないご両親に有る程度の責任はありますね。
は現在350万円、少し前までなら300万円まで教育資金融資保証基金に加入すれば保証人は必要ないです明らかに借り倒し目的でしょ社会的な制裁は与える事が出来ませんが連帯保証人が債務を支払ったとしても債務が消えるわけでは有りませんよ保証人に債権が移り求償権となるだけです教育ローンの1,8%と違い法定利率も5%と決まっています。
連帯保証人になって財産が無くなったと言うのは債務者が飛んで消えたからで居るのであれば、正当な権利として求償権を行使してくださいローン会社に代わり貴方達が債権者になった感じですから裁判により差し押さえもできますよ。
例えば、祖父母が代わって債務を支払ったとしてもその生前贈与は特別受益として相続のときに加算され、分割後の資産から控除されますですから、丸裸にして債務を負担させる事が社会的な制裁になると思いますよ。

2017/7/6 00:01:21

民法462条(委託を受けない保証人の求償権)について質問です。
頼まれてもいないのに勝手に保証人になるなんて私の感覚では奇特な人だなと思うのですが、債務者とはどういう関係が考えられますか?想像力に乏しい私に誰か回答をお願いします。

最初の回答者 バカじゃねーの?保証を委託することが云々ならその保証人は主債務者から委託を受けてる。
まず保証契約は債権者と保証人との契約ですが逆に言えば主債務者は保証契約に係る利害関係人であるといえども保証契約自体に対しては「部外者」でさらに必ずしも基となる契約と同時に締結した場合のみ保証契約は効力を生じるわけでは無く後に成立させる事も法律上は妨げられません。
そうするとたとえば債権者と主債務者との間で金銭消費貸借契約が成立した後別の保証人と貸金債務に係る保証契約が主債務者の知らない間に成立する可能性があるところその保証人がまっとうな普通の人間であればさほど大きな問題は起きないかもしれませんがそれが暴力団(員)などいわゆる反社会的勢力(の人間)だとそれらが保証債務を履行した後利息も含めて威圧的(もしくは違法)な弁償請求が発生するおそれがありますので民法は、そのようないわゆる「ならず者」を想定して民法462条の規定を置いていますし債務者と法律上利害関係が無い第三者が債務者に代わって弁済する事を禁じた民法474条2項の規定も以上の想定が趣旨の一つに含まれているとされます。

2013/7/4 19:34:51

ヤマトクレジットのようなカード会社でローン組んでいて、破産等により支払いできなくなった場合、求償権は誰にいくのでしょうか?審査を依頼した加盟店側になるのでしょうか?

ここのところ、破産での質問ばかりですね。
一度、弁護士・司法書士に相談することをオススメします。
(初回無料相談をやっているところが多いです)債権者とその金額をまとめて、メモにしておきます。
直近、数ヶ月の給与明細(無ければ、市役所で納税証明書でも可)を揃えましょう。
場合によっては、任意整理(負債総額の数割を分割で支払う)・個人再生等で済むケースかもしれません。
Yahooは、信憑性に乏しく、解決に至らないことが多々あります。
ある一定の水準の給与が得られなければ、法テラスで費用分割後払いも可能ですし、法テラスでなくても、費用分割後払いを認めてくれる司法書士・弁護士もおります。
また、市役所でそういった多重債務の無料相談を行なって、司法書士・弁護士を紹介してもらうのも手です。
とにかく一度、専門家に相談してみてください。
(彼らは、プライバシーの保護がありますので)質問者様に良い形で整理がされることを、祈ってます。

2017/3/3 23:40:54

法律の質問です。
単純保証の保証人が弁済した場合 債務者に求償はできますか?100万円の債務の単純保証の保証人が債権者に承諾なしに100万円を弁済した場合 債務者に求償は可能ですか?ご教示よろしくお願いします。

もちろん求償できますが、求償範囲に違いがあります。
1.債務者の委託を受けて保証した場合元本、利息、損害金、弁済に要した費用までフルカバー。
弁済してから求償に応じるまでの利息も含みます。
2.債務者の委託を受けないで保証した場合弁済時点で債務者が受けた利益を限度3.債務者の意思に反して保証した場合現時点で債務者が受けている利益を限度なお、保証契約は債権者と保証人が結ぶものなので、弁済するのに債権者の承諾は要りませんし、債権者としては債務者か保証人のどちらからでも弁済を受けられれば文句はないわけで、それが債務者への求償権に影響することはありません。

2014/7/8 07:54:15

所得税法64条②保証 債務の履行に伴う求償権の行使不能について自分が代表取締役かつ株主の法人の借入担保に個人名義の土地を担保提供している場合に、借入金返済ができず土地が競売になった場合、譲渡はなかったものとみなす。
の規定は、適用できますか?

代表取締役が借入金の保証人になっていればできます。
保証人になっていると思いますけど。

2012/6/13 11:35:35

国家賠償法1条2項の求償権の範囲である【支払った賠償金とその法定利息】における【法定利息】の意味について国家賠償法1条2項には第一条 国又は公共団体の公権力の行使に当る公務員が、その職務を行うについて、故意又は過失によつて違法に他人に損害を加えたときは、国又は公共団体が、これを賠償する責に任ずる。
○2 前項の場合において、公務員に故意又は重大な過失があつたときは、国又は公共団体は、その公務員に対して求償権を有する。
とあります。
ここで、公務員に対して求償できる範囲について、通常は国又は公共団体が支払った賠償金とその法定利息だそうです。
この場合の支払った賠償金というのは確定判決で決まった金額ということでよくわかるのですが、法定利息についてはいつからいつまでのものなのでしょうか。
そもそも、どのようなものなのでしょうか。
例えば、国が公務員に500万円求償するとして、それを命令したけれども払わなかったというならば、国家賠償による求償命令不履行により遅延損害金が発生すると思いますが、この遅延損害金は国家賠償による賠償金の法定利息とは言わないような気がしております。
求償の範囲というよりは債務不履行による追加の債務であると思っております。
支払った賠償金の法定利息とはどのようなものを指すのでしょうか。
ご教授よろしくお願いします。
補足triple200802さん ご回答ありがとうございますご確認させてください国が賠償する損害賠償金に対する法定利息は裁判が確定した日の翌日ではなく違法行為があった日の翌日が起算日で国が損害賠償金を支払った日が公務員に対する求償債権の発生日で翌日から法定利息が発生し国が公務員に求償債権有することが裁判で確定した日の翌日から法定利息が発生するのではないということですか(提起が遅かったり訴訟が長引けば金額が増える)

国家賠償については国家賠償法が規定する他は民法の規定に従うところ(国家賠償法4条 参照)公務員による違法行為があった日の翌日から1年後に 1000万円を国家賠償するのであれば50万円の利息も付けなければならずまたそれをした日が求償債権の発生日で当該公務員が、その日に弁償するのであれば 1050万円を支払えば事足りますが翌日以降は1050万円に対する法定利率による利息も上乗せされます。

2012/10/14 11:16:17

もし食中毒が店で発生し、損害が発生したら、原因の従業員に3分の1までは請求できると聞きました。
それが本当ならば、請求できる時効のようなものはあるのでしょうか?

基本的には「使用者」が「従業員」に対して民法715条3項と709条・716条での「損害賠償の後の求償権」を獲得すると言う事はかなりのハードルがあると思います。
恐らくご質問者さんの質問の出所は「最高裁判所第一小法廷 昭和51年7月8日判決」に基づかれていると思います。
(判決文抜粋)「使用者が,その事業の執行につきなされた被用者の加害行為により,直接損害を被り又は使用者としての損害賠償責任を負担したことに基づき損害を被つた場合には,使用者は,その事業の性格,規模,施設の状況,被用者の業務の内容,労働条件,勤務態度,加害行為の態様,加害行為の予防若しくは損失の分散についての使用者の配慮の程度その他諸般の事情に照らし,損害の公平な分担という見地から信義則上相当と認められる限度において,被用者に対し右損害の賠償又は求償の請求をすることができるものと解すべきである。
」以下は転載です。
具体的には、会社は、上記の債務不履行に基づく損害賠償請求、不法行為に基づく損害賠償請求、使用者責任における求償権について、損害の公平な分担という見地から信義則上相当と認められる限度においてのみ、従業員に対して損害賠償等の請求をできるとされています。
責任制限の基準としては、(1)従業員の帰責性(故意・過失の有無・程度)、(2)従業員の地位、職務内容、労働条件、(3)損害発生に対する会社の寄与度(指示内容の適否、保険加入による事故予防・リスク分散の有無等)などが考慮されます。
従業員に重大な過失までは認められないケースでは、他の事情も考慮して会社からの損害賠償等の請求を認めないこともあります。
重大な過失が認められるケースでも、事情を考慮して、従業員の責任を4分の1や2分の1、場合によってはそれ以下に制限することもあります。
もっとも、例えば背任など、故意による悪質な不正行為などでは、こうした責任制限はなされず、不正を調査、追及するための調査費用、従業員日当、弁護士費用等についての損害賠償も認められることがあります。
つまり、「相当の条件」が整わないと会社や店が被った被害額の事後賠償責任等は、従業員には請求が出来ないと言う事ですし、過去の判例から言っても「必ずしも認められている事では無い」と考えられます。

2016/10/31 22:48:25

仕事上で従業員がお客さん(会社の関係者得意先、仕入れ先)に損害を与えた場合、直接従業員に損害賠償請求できるのでしょうか?できるのなら、加害者を使用している人が加害者(従業員)に対して損害賠償を求める時は賠償金額が制限されますが、損害を被った人が直接加害者に請求する時は一切制限されないのでしょうか?

設問を素直に読めば、民法上の不法行為における、使用者責任と求償権と、労働法上の求償関係の問題だと思いますし、御質問者は、すでに、正解を理解していらっしゃると思います。
そこで、やや視点を変えて、バス会社の運転手が事故を起こし乗客に損害を与えた場合、病院に勤務する医師が医療過誤を起こし患者に損害を与えた場合、バス会社や病院の責任は債務不履行責任になり、運転手や医師は債務の履行補助者にすぎませんので、民法709条に基づいて被害者が直接請求することはできないという立場もあり得ます。

2015/1/22 21:22:11

民法について質問です。
民法474一項ただし書後段についてテキストに、第三者が特約の存在につき、善意無過失で弁済しても効力を生じない。
利害関係を有する第三者であっても同様である。
これは、第三者が保証人や物上保証人であっても弁済できないということでしょうか??例えば、第三者である抵当権設定者が弁済をした場合で、債権者が特約を理由に許否し、履行期到来後に債権者が抵当権を行使するといったことができるのでしょうか??ご教授お願い致します。

>>第三者が特約の存在につき、善意無過失で弁済しても効力を生じない。
利害関係を有する第三者であっても同様である第三者弁済を禁止する特約があった場合には、たとえ利害関係人であっても(ご指摘の物上保証人等)弁済出来ないものとされてます何故でしょうか・・よく弁済した第三者が求償権を持ち、より過酷な取り立てを・・などの説明もききますこれもー理はありますしかし僕も最近聞いた話しでは、この474条って明治の民法制定で相当の議論があったそうですいわく、明治20年当時のボワソナード(日本に民法を持ちこんだイタリア系フランス人学者)民法では第三者弁済は常にokだったらしいところが明治30年に公布・施行する時にはほぼ今の条文に変わっていたそうです加えて手本にした大陸法(民法法典のあるドイツ法やフランス法)では、どこもこの第三者弁済を禁ずる規定はないそうで、合理的に考えれば債権者的には誰が払っても早く回収したいはずところが曰は、「他人に弁済される事を良しとしない日本人(特に元武士階層)」の心情に配慮したそうですまぁちょっと信じられない話しかもしれませんが、岡口基ー東京高裁判事(この人、裁判官のくせに、FBはやるはtwitterはやるは・・おまけに自分の白ブリーフー丁の写真を流布し長官から厳重注意)が最近この話しをFacebookで紹介していましたそれによれば、当時の責任者だった梅謙次郎博士と他の学者との議論が議事録に残っているようで本当のようです後段のご質問に対しては、債権者は早く欲しいんですでも債務者が許さないんですよ目の付け所が良いですよね合理的な視点で読めば474条って違和感ありますから第三者弁済の禁止、理由は古き良き明治の日本人の心情です

2016/11/2 00:39:55

回答ありがとうございます。bamboovillage様の回答は法律の歴史的背景も混ざっているので、読むのが楽しいです。「他人に弁済されることを良しとしない日本人の心情」は免責的債務引受にも当てはまるところがあるので納得です。ちなみに、この特約はどんな場面で結ばれるのですか??「他人に弁済されたくない」と思うなら債務者は保証人等をつけなければいい話で、債権者にとっては最初からメリットがないわけで。。。いったいどういった場面を考えて立案されたのでしょうか??質問の主旨がずれてしまってますが、ご教授頂けると助かります。よろしくお願い致します。>

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