求償権

連帯債務の求償権について教えてください。 行政書士の問題集で下記の...求償権

連帯債務者の一人がその連帯債務に係る債権を相続により取得し、当該債権が混同によって消滅した場合、その者は、他の連帯債務者に対して有する求償権の範囲内で、代位により連帯債務に係る債権を取得する。
この文章の具体的状況を教えてもらえませんか?どうにもイメージできないので。
よろしくお願いしますm(_ _)m

具体的な事例に出会ったことはないのですが、以下のような例が考えられると思います。
親(被相続人)が、子(相続人)と子の配偶者に住宅資金として1千万円を貸し付け、子と配偶者は契約上、連帯債務者となった。
連帯債務者内での負担割合は半々にする旨の契約も、子と配偶者の間で締結した。
親が死亡し、子と配偶者への貸付金を子が相続した場合、当該貸付金は混同により消滅するが、負担割合に応じた求償権が発生するので、貸付金の半額を配偶者に対して請求できることとなる。

2016/4/24 04:10:50

民法の保証人の求償権について。
教科書に、保証人には事前求償権が認められる一方、物上保証人には事前求償権は認められない、とあります。
おなじ「保証人」なのに、なぜこのような差異が生じるのでしょうか?

(1)「なぜこのような差異が生じるのでしょうか・・・」1.物上保証の委託は物権設定行為の委任で受託者は抵当不動産の価額の限度で責任を負担するにすぎず、求償権の存否・範囲は、抵当不動産の売却代金の配当等によって確定するので、あらかじめ確定できず、また、抵当不動産の売却代金の配当等による被担保債権の消滅または受託者の弁済は委任事務の処理とはいえないからとされます。

2011/4/5 02:01:26

不倫で慰謝料300万請求されました。
不倫期間は6ヶ月。
相手は離婚しないとのことです。
お互いに弁護士との交渉で減額後100万は欲しいとの回答でした。
さらに求償権放棄するので減額お願いさせていただきましたが拒否されました。
私が100万支払った場合、求償権求めることはできるのでしょうか?

>私が100万支払った場合、求償権求めることはできるのでしょうか?示談書に「求償権は行使しないこと」と記載がなければ請求することは可能です離婚も別居もしていないのでしたら50万以下が相場です。

2017/1/28 02:21:13

まだ100万に対して私は返答してない状況であります。なので示談書までたどりついていません。相場の金額まで下げられないものなのか悩んでおります。>

自己破産した場合、カード会社やローン会社の約款に書いてあるような、求償権は行使されるのですか?その場合、誰に請求がいってしまうのでしょうか?

されません 弁護士が介入すれば全て代理人である弁護士に話がいき交渉します 弁護士が介入して自己破産する準備段階となるとローン会社やクレジットカード会社はそんな支払い能力のない人に費用がかかる裁判したりはしませんよそんなに心配しなくても大丈夫です

2017/3/4 15:02:34

保証委託契約に基づく求償債権について教えてください。
銀行 Aから 債務者B が融資を受けるのに 保証会者C と保証委託契約をし、その求償債権を担保するためにBの所有不動産に抵当権を設定しました。
その後、主債務について 債務者Bから 債務者甲へ免責的債務引受け(A・B・甲の3面契約)をした場合抵当権で担保されている求償債権はどのような運命となるのでしょうか?債務引受けにより 主債務が移ると 原則保証会社の保証は消滅する。
しかし、保証会社が新債務者甲の債務を引き続き保証する旨承諾すれば銀行Aと保証会社Cとの保証契約は存続する。
↓存続した場合、主債務の債務引受けにより債務者がBから甲に変わっているわけですから、求償債権の債務者は「当然」に甲に変わるということになるのでしょうか?この場合 設定済みの抵当権について(主債務の)免責的債務引受けを原因として 抵当権については債務者を変更するのでしょうか?それとも、求償債務について別途 求償債務の免責的債務引受け(保証会社C・B・甲の3面契約)が必要となるのでしょうか?この場合、(保証委託契約による求償債務の)免責的債務引き受けを原因として 抵当権については債務者を変更することになるのでしょうか?※保証委託契約による求償債権を 主債務と切り離して独自に処分できるのかどうかについて疑問があります。
※保証委託契約に基づく求償債権とは、債務者の委託により 保証会社が銀行との間で保証契約を締結し、後日代位弁済した場合に、発生する求償権と理解しています。
どうぞ、宜しくお願いいたします。

>それとも、求償債務について別途 求償債務の免責的債務引受け(保証会社C・B・甲の3面契約)が必要となるのでしょうか?この場合、(保証委託契約による求償債務の)免責的債務引き受けを原因として 抵当権については債務者を変更することになるのでしょうか?実務ではこうなると思いますが?銀行が保証協会付きの債権で「免責的債務引受」を行う場合、当然に「保証協会」の求償債権についても同時に「債務引受」を行わなければ、保証は消滅してしまいます。
なので、保証協会の同意を得た上で全ての「債務引受」手続きが行われます。
(保証を継続させるという前提での話です)「求償債務」を「主たる債務」へ変更するという回答がありますが、抵当権の性質からあり得ないと私は思います。

2010/9/18 09:40:48

求償権保全費用保険金とは事故につき被保険者が第三者に対して損害賠償その他の請求権を有する場合に、その権利の保全または行使について必要な手続きを行うために要した費用とありますがさっぱり意味が分かりません。
具体的にどのような例があるでしょうか

回答が無いようですので。
例をあげますと・・・・・・Aさんは火災保険を契約していました。
Bさんに放火され全焼しました。
Aさんは保険会社から保険金を受け取ります。
しかし保険会社は、支払った保険金分をBさんに請求(求償)します。
それ時に掛かる費用のことですね。
(例えば請求書を発送する費用とか弁護士に依頼した費用とか。

2015/1/11 01:54:52

物上保証人の求償権と担保実行、根抵当権抹消について。
故父が経営していた会社の債務は約4億程有り、父は全てに連帯保証していました。
債務はA銀行2億8千万、B銀行9千万、C銀行2千万程です。
母も経営者の妻としてB銀行の連帯保証の枠内に一部入っていましたが、この連帯保証は正式に脱退しました。
但し、B銀行には以下の担保が残っており、以下の物上保証が残存しています。
①母名義の土地家屋約1千万5百円程(根抵当権極度額2千5百万 )②母名義の有価証券2千万円ほど③父名義の有価証券4百万円程④私名義の有価証券五十万円程ちなみに母は上記を含め6千万円程の不動産を持っています。
残存役員に、担保の肩代わり負担を要請しましたが、応じてはもらえませんでした。
会社は残存役員にて(父が抜けた形)で各銀行と変更契約を結んでいます。
何とか利息を払い、返済計画を見直しながら、経営を続けて行く模様です。
経営状態が不透明な為、相続者として連帯保証債務から逃れる意味で、私は相続放棄をし、母は近々放棄の予定です。
仮に、返済が滞ったり、融資打ち切りの状態になった時に、B銀行は上記担保について、担保権行使に出てきて、全部取られてしまうと思います。
質問1 担保を取られた後に、求償権を行使して、会社や残存役員に賠償請求をしたほうがよいのか、担保を買い取って その負担分を請求するほうがよいのか、判断がつきません、どちらが回収の可能性が高く法的に合致しているでしょうか?質問2 現実として、土地家屋は母が生活している為、競売の前に、B銀行と交渉して買い取るしか方法がないと思います。
買い取り価格が仮に1千万としたら、その土地家屋の分は1千万の求償権があるという判断で良いでしょうか?質問3 母が相続放棄した時点で、父の連帯保証の継承はなくなります。
したがって、上記担保行使の前に、根抵当権の解除 の請求をした場合、解除の見込みはあるのでしょうか?少なくとも根抵当から普通抵当にしたい為。
このケースの場合、抵当を外す方法として他にどのような手法があるでしょうか?質問4 父名義の株券が相続財産となりますが、相続財産管理人は、債権者が選任するのかそれとも、裁判所が選任するので しょうか?債権者が選任したら、たとえば、保証人が不利になるように思いますが、どのように進められるのでしょうか?以上、法律に詳しい方アドバイスを頂けたら助かります。
宜しくお願いします。

(1)現存役員の内、連帯保証人になっていない者に対しては、求償は出来ません。
現存役員に任務懈怠があれば、会社法に基づき物上保証人が蒙った損害賠償を請求出来ますが、その立証はなかなか困難でしょう。
物上保証人が代位弁済(代わって支払)をしても、担保権が実行されて担保物を失っても、物上保証人は債務者(会社)及びその時点の連帯保証人に求償出来ます。
どちらが回収可能性が高いという事はありません。
B銀行に対する債務が期限の利益を失えば、担保を処分されたくなければ、物上保証人は代位弁済をして担保権(根抵当権)を外してもらうしかありません。
(2)1000万円でB銀行が根抵当権の解除に応じてくれるかどうかは別問題として代位弁済すれば、しただけのものは、債務者及び連帯保証人に求償出来ます。
(物上保証人が連帯保証人に求償出来る割合(額)は、民法501条5号に定められています。
)(3)根抵当権の元本が確定すれば(させれば)、その後に発生する根抵当権の「債権の範囲」に属する債権が新たに担保される事はなくなります。
(元本確定期日が登記されている場合は、その期日の変更を登記せずに期日が到来すれば、元本が確定します〔民法398条の6第4項〕。
元本確定期日が登記されていない場合は、根抵当権の設定の時から3年を経過した以後と、物上保証人は、B銀行に対して元本確請求をする事が出来、この場合、元本は、請求の時から2週間の経過時点で確定します〔民法398条の19第1項・第3項〕。
)〔なお、根抵当権の元本が確定すれば(させれば)、B銀行は、旧債借り換え(融資期限での融資し直し)を含む会社への新規与信には 当然応じなくなるでしょう。
〕その意味では、確定後根抵当権は、普通抵当権と同様の性質を持つ事になります。
ただし、根抵当権者は、極度額の範囲内(かつ物件の競売落札価額の範囲内)で、元金+何年分の利息・損害金が担保されるという部分の性質(民法398条の3第1項)は、変わりません。
(4)物上保証人が、B銀行の有する債権全額を代位弁済すれば、「確定した根抵当権」は 当然に代位弁済者に全部移転します。
(結果として、当該被担保債権の債権債務の混同を生じて、(後順位担保権者がいない限り)根抵当権は消滅します。
)〔確定前の根抵当権の被担保債権を代位弁済しても、根抵当権は移転しません。
〕一部代位弁済をすれば、B銀行の有する残存債権額と、代位弁済者(物上保証人)の代位弁済額の按分割合で、代位弁済者に根抵当権の一部が当然に移転します。
(5)一部代位弁済により「根抵当権の解除」に応じるか否か・いくらで解除に応じるかは、原則として、B銀行の一存に係ります。
B銀行は、解除に応じず、担保不動産競売の申立を選択する事も出来ます。
(その場合、物上保証人は、競売入札に参加する事は出来ます。
)通常は、土地・家屋の時価額(1500万円)の代位弁済と引き換えに B銀行が根抵当権の解除に応じてくれる可能性は高いと思います。
(競売したって、1500万円しか回収出来ないのですから。
)なお、B銀行が任意に上記の解除に応じてくれない場合は、物上保証人は(元本確定後に限り)、「根抵当権の消滅請求」(民法398条の22)を行って極度額2500万円を弁済(受領拒否された場合は供託)すれば、根抵当権は当然に消滅します。
(6)相続財産管理人は、利害関係人の申立により、家庭裁判所の審判で選任されます。
(民法952条1項・家事審判法9条1項甲類28号)

2008/11/8 12:16:16

不倫をしていました。
示談金として60万円、合意書にサインをしました。
納得はいきませんでしたが、相手の弁護士が「奥様は後から求償権を行使して良いと言っている」と言っていたので、最終的に30万円くらいになるなら…と思いサインしました。
法律については、今回の件ですごく勉強し、求償権の行使についても理解しています。
しかし、今日相手の男に、私が求償しても逃げるのか?と連絡すると「奥さんには60万円以上の慰謝料をすでに支払っている」と言い出しました。
なんだか騙された気分です。
まだお金は振り込んでいません。
私はお金を振り込む必要がありますか?

軽々しく言えませんが、場合によっては支払わなくてもいいかもしれませんよ。
(支払ったとしても10~20万円くらい?)相手のご夫婦、離婚されていないんでしょう?でしたら、慰謝料は20万円~多くて100万円です。
(ケースバイケースですが。
)ただし、もし離婚されている場合は、その金額でもおかしくないかなという印象です。
ちなみに不倫の慰謝料とは、男性とあなたが払う額を「足して」の計算となります。
例えば、奥様の心の痛みが100万円分だとして。
男性が60万円払っているなら、あなたが支払うのは40万円でいいわけです。
ちなみにこの割合は、どちらが積極的に不倫に誘ったかなど、あなたと男性において、「どちらが悪かったか」で決まります。
(このあたりを弁護士同士で話すわけです。
)でも、相手が離婚しておらず、あなたのほうが不倫に積極的だったとか、あなたがものすごく資産家であるだとか、不倫が長期的だったとかではない限り、減額できる可能性は十分にあります。
というか既に男性が60万円以上を奥様に支払っているのであれば、逆に、あなたは支払う必要もないのでは??「私の分も払ってくれたんだ」で済む話しで、求償権の行使は、むしろ男性があなたにしたいくらいでは??もちろん不倫はよくないことです。
誠意をもって償うべきではありますが、あなたから60万円+男性から60万円以上。
合計120万円以上、奥様は受け取るの?離婚してないのに、そんなに行ける??疑問です。


いずれにせよ、電話相談を無料でしている法律事務所も多々あるので、一度電話してみてはいかがでしょう。

2017/1/29 20:06:12

私が合意書にサインをしてから、男は奥様に60万以上支払ったと言ってきました。それまでは向こうの弁護士は「奥様は後から求償権を行使して旦那に請求して良いと言っている。だからサインしろ。」と言っていたのです。私は何度も「合意書に求償権を行使しないので25万円というふうにしてもらえないか」と言いましたがダメでした。どうしても50万でサインしたかったようです。ちなみに不倫の内容ですが、あちらが積極的で、最初は既婚者と知らず、既婚者と知ってからは断っていましたが、最後にホテルに行きたいと言われホテルに行ったことでバレました。私は全く好きではなかったし、奥さんを大事にしてと何度も言っていました。ただ断れなかった自分も悪いと思い、30万に最終的になるならということで合意したのです。最初は離婚もしていないのに300万と言ってきていました。私は契約社員で、月収15万程度です。>

連帯保証について2つ質問があります。
①債務が弁済期にあるとき、保証人は債務者に対して求償権を行使できるとありますが、これは何のためにするのですか?求償権って自分が債務を弁済して始めて使える権利ではないでしたっけ?②先程の求償権に債務者が応じた場合、債権者がすべての弁済を受けない間は保証人に担保を供させるか、自己に免責を得させることを請求できる。
これは何のためにするのですか?まったく行動の真意が分からないので解説お願いします。

(委託を受けた保証人の事前の求償権) 第460条保証人は、主たる債務者の委託を受けて保証をした場合において、次に掲げるときは、主たる債務者に対して、あらかじめ、求償権を行使することができる。
1.主たる債務者が破産手続開始の決定を受け、かつ、債権者がその破産財団の配当に加入しないとき。
2.債務が弁済期にあるとき。
ただし、保証契約の後に債権者が主たる債務者に許与した期限は、保証人に対抗することができない。
3.債務の弁済期が不確定で、かつ、その最長期をも確定することができない場合において、保証契約の後十年を経過したとき。
上記が460条文です。
保証人の弁済は一見、委任事務処理費用の性質を有しているかのように見えます。
すると、保証人は当然その前払い請求(649条)ができそうですが、しかし、常に前払い請求できるとしたのでは主債務者自ら弁済すればよく保証を委託するのは迂回な結果を招くこと、前払いを受けた保証人が保証債務の履行をしない危険もあること等にかんがみ、委任事務処理費用の前払い請求権の649条の規定を排除又は制限する必要があります。
つまり、649条を排除制限する特則規定として460条を置いています。
常に前払い請求できるのでなく、460条の①~③のときだけ前払い請求できるとしたのです。
(事前の求償権)。

2012/9/26 22:41:14

連帯債務の求償権について教えてください。
行政書士の問題集で下記のような問題があり、正解は『妥当ではない』なのですが、どうしても理解ができません。
上手く説明できる方がいらっしゃいましたら、ぜひ教えてください。
問題「ABCの3人がDに対して600万円の連帯債務(負担部分各200万円)を負う場合、AがDの請求に応じて600万円を弁済し、事後の通知をしない間にBが事前の通知をせずにDに弁済をした場合には、Bは自己の弁済を有効なものとみなすことができる。
」解説「連帯債務者の一人が弁済その他の免責の行為をするに先立ち他の連帯債務者に対し事前の通知を怠つた場合は、既に弁済その他により共同の免責を得ていた他の連帯債務者に対し、自己の免責行為を有効であるとみなすことはできないので、BはAからの求償を拒めない。
」と、ありました。
しかし、Aも事前事後の通知をしていないのに、なぜBだけが求償を拒めないのか分からずいろいろ調べました。
そうしたら、解説文の前半の文章は『最高裁判例 昭和57年12月17日』の判例であることが分かりました。
それでも理解ができないので、さらに調べたら、Aが弁済後、B・Cに事後の通知をした場合、Aの第一弁済が有効、Bの第二弁済は無効である。
したがってAはB・Cに対しておのおの200万円の求償権を獲得する(442条1項の原則どおり)。
Aが弁済後、B・Cに事後の通知を怠り、その結果Bが第一弁済につき善意で第二弁済をした場合は、Aの第一弁済は無効、Bの第二弁済が有効である(「有効であったものとみなすことができる」)↑信頼できそうなHPでこういう文章を見つけて(今回の問題に合わせて金額などは書き換えました)、これならすごく理解しやすいし、納得がいくのですが、この文章にそって考えると、問題の正解は『妥当である』になると思います。
なぜ、正解が『妥当ではない』なのでしょうか?理屈より、判例が優先されるのでしょうか?ちょっとバカみたいな質問かもしれませんが、どうぞよろしくお願いします。

これは443条の解釈にかかわる問題。
①443条1項により、事前の通知を怠った弁済者は保護されず、先に弁済していた者に対抗できない。
②443条2項により、事後の通知を怠った弁済者は保護されず、そのことにつき善意で弁済した第二弁済者の弁済が有効となる。
もっとも、②で保護される第二弁済者は、①の事前の通知をしていることが「前提」と解されている。
逆から述べれば、①の事前の通知をしてない第二弁済者は保護されず、第一弁済者が保護される。
すなはち、第一弁済者も第二弁済者も双方が通知を怠った場合は、結果として第一弁済が有効となる。
最高裁判例 昭和57年12月17日の立場。
よって、設問のBは、自己の弁済が有効だとAに主張できず、Aの求償を拒めないということになる。
>Aが弁済後、B・Cに事後の通知を怠り、その結果Bが第一弁済につき善意で第二弁済をした場合は、Aの第一弁済は無効、Bの第二弁済が有効であるこのHPの事例のBは、事前の通知をしていることが前提条件。

2013/8/13 21:14:19

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