求償権

求償裁判をするかしないか、とても悩んでおります。皆様のお知恵をお...求償権

国家賠償法1条2項の求償権の範囲である、【支払った賠償金とその法定利息】における、【法定利息】を不当に多く請求する方法について国家賠償法1条2項には第一条 国又は公共団体の公権力の行使に当る公務員が、その職務を行うについて、故意又は過失によつて違法に他人に損害を加えたときは、国又は公共団体が、これを賠償する責に任ずる。
○2 前項の場合において、公務員に故意又は重大な過失があつたときは、国又は公共団体は、その公務員に対して求償権を有する。
とあります。
ここで、公務員に対して求償できる範囲について、通常は国又は公共団体が支払った賠償金とその法定利息だそうです。
国が賠償する損害賠償金に対する法定利息は裁判が確定した日の翌日ではなく違法行為があった日の翌日が起算日で、国が損害賠償金を支払った日が公務員に対する求償債権の発生日で、翌日から法定利息が発生し、国が公務員に求償債権を有することが裁判で確定した日の翌日から法定利息が発生するのではないそうです。
それだと、提起が遅かったり、訴訟が長引けば国等から公務員へ求償する金額が増えてしまいます。
求償債権が発生した日から最大10年放っておかれて、時効ぎりぎりに、国民に損害を与えた公務員に対して国が求償権を執行した場合、思わぬ損害を当該公務員は受けると思います(いままで求償されなかったのだから求償による金銭の支払はないと思っていたのに、いきなり膨れ上がった求償をされるため)。
これはしょうがないことなのでしょうか。
ご教授よろしくお願いします。
参照回答detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1095325225

国家賠償について、国家賠償法に定めの無い事項については、民法が適用されます(第4条)。
また、損害賠償請求権は私法上の金銭債権とされており(最判昭和46年11月30日)、遅延賠償金の起算点などは、民事上のものと同様に解釈されます。
不法行為に基づく賠償債務の遅延損害金は「損害の発生と同時に、なんらの催告を要することなく、遅滞に陥るものと解するのが相当」とされています(昭和37年09月04日)。
これは被害者救済のためであるとされています。
そういった意味では、最近はやりの保険に入るか、故意又は重過失があった場合のみ求償される可能性があることから、求償されるようなことをやってしまったら早めにけりをつけるかしかないと思います。

2012/10/20 10:19:17

民法の保証規定でについてです連帯保証人は他の保証人に求償権を行使できるとありますが連帯保証人は主たる債務者に求償権を行使できないのでしょうか?また、連帯保証と共同保証に法律効果の違いはあるのでしょうか?分別の利益がないといっても連帯保証人にも他保証人に求償する権利は認められているわけですよね?

連帯保証人が債務を弁済した場合は、当然ながら他の連帯債務者に求償権を持ちます。
この場合、連帯債務者の中には、主たる債務者が含まれています。
第442条(連帯債務者間の求償権)連帯債務者の一人が弁済をし、その他自己の財産をもって共同の免責を得たときは、その連帯債務者は、他の連帯債務者に対し、各自の負担部分について求償権を有する。

2016/10/4 15:41:25

代位弁済で求償権を取得しました。
債務者に対して、権利を取得した事実の通知と請求をする際郵便書類での通告で法的に有効でしょうか?内容証明での通告書は必要ありませんか?また、求償権を取得した証明に、どんな書類が必要ですか?

ご相談者が保証人等として代位弁済をした(民法500条法定代位の)場合は、代位弁済通知書を内容証明郵便で債務者にお送りすればよろしいです。
通常郵便でも法的には有効ですが、後日裁判に耐えうる証拠とする為内容証明郵便とする事を強くお勧め致します。
上記以外の任意代理の場合は、民法499条により本来の債権者から債務者に対してご相談者による代位があった事の通知を内容証明郵便で別途して頂く必要があります。
求償権の証明には前者の場合は、債務保証契約書等+弁済を証する書面(領収書等)後者の場合は弁済を証する書面(領収書等)となりましょう。

2014/11/1 12:43:35

【民法】435条と求償について更改と混同が連帯債務で行われると、債権は消滅し、内部問題として求償関係が残ると思います。
混同はわかりやすいのですが(900万債権者が3人の債務者の1人と混同すれば、残りの2人に対して300万ずつ求償できる)、更改の場合はどうなるのでしょうか。
前提として3人が900万の債務を負っているとして(連帯債務)、そのうちの1人と債権者が1.以後この債務は300万の債務とする2.以後この債務は2000万の債務とする3.以後この債務はリンゴ100個の引渡し債務とするこのように更改したら残りの2人に求償はどうやるのでしょうか。
ご教示よろしくお願いします。

求償権ということは、弁済など自分の財産の出捐をもって債務減少行為をしなければ起きえないわけで、契約更改したからって求償はできません。

2016/7/23 13:23:06

連帯保証人の求償権について教えて下さい。
AがBから100万円の金銭を期限の定めなく借り受け、CがAの債務を保証し、DもAの債務を保証した場合において、C及びDが、いずれも連帯してAの債務を保証する旨を約束した。
この場合、分別の利益のない共同保証人の1人が自己の負担部分を超える額を弁済したときは、負担部分を超える額についてのみ、他の共同保証人に対して連帯債務者相互間と同様の求償権を取得する。
答え:○これって、○で合ってますか?「負担部分を超える額についてのみ」の部分が間違ってると思うのですが。
大審院判決大正6年5月3日では、「連帯債務者の1人が自己の負担部分を超えない弁済をした場合であっても、他の債務者に、弁済額にその負担割合を乗じた額を求償できる」とされてます。
私の解釈が間違ってましたら、ご指摘をお願いします。

問:これって、○で合ってますか?「負担部分を超える額についてのみ」の部分が間違ってると思うのですが。
答:○で合っている。
民法465条1項の規定どおり。
保証人が自己の負担部分を超えない弁済をした場合であっても他の保証人に弁済額にその負担割合を乗じた額を求償できるようにするためには,保証人間での特約が必要である。
なお,(誤解している人が多いようだが,)458条の規定を読めばわかるとおり,連帯保証人は債務者と連帯しているのであって,連帯保証人同士で連帯しているのではない。
【民法】(共同保証人間の求償権) 第四百六十五条 第四百四十二条から第四百四十四条までの規定は、数人の保証人がある場合において、そのうちの一人の保証人が、主たる債務が不可分であるため又は各保証人が全額を弁済すべき旨の特約があるため、その全額又は自己の負担部分を超える額を弁済したときについて準用する。
2 第四百六十二条の規定は、前項に規定する場合を除き、互いに連帯しない保証人の一人が全額又は自己の負担部分を超える額を弁済したときについて準用する。
(連帯保証人について生じた事由の効力) 第四百五十八条 第四百三十四条から第四百四十条までの規定は、主たる債務者が保証人と連帯して債務を負担する場合について準用する。

2017/2/25 11:12:23

ご回答ありがとうございます。
465条の
「その全額又は自己の負担部分を超える額を弁済したときに」
これは、どんな時に求償できるのかを規定した条文ですよね。
問題文の「負担部分を超える額についてのみ」は、
求償できる額を指しているように受け取れるのですが、
間違ってますでしょうか?
例えば、連帯保証人が3人いて、
それぞれの負担部分が100万円
この状況で150万を弁済した場合、
負担部分を越える額(50万円)を
他の2人に25万ずつ求償できるのでしょうか?
それとも、2人に50万円ずつを
求償できるのでしょうか?
私は後者だと解釈しておりましたが、
ご教授いただければ幸いです。>

民法について質問です。
AはXに対して借入金債務を負担しているが、AはBに対し、「この債務の保証人になってほしい」と依頼した。
Bはこれを受諾した。
この場合、BとAはBが将来Aに代わって弁済した場合に発生する求償債権を担保するため、Aの所有する不動産に抵当権を設定及び登記できる。
なぜ設定だけじゃなく、登記までできるのでしょうか?この場合は求償債権の発生が弁済という停止条件にかかっているので、2号仮登記でしかできないのではいでしょうか??ご教授お願い致します。
補足テキストには、この場合の原因日付は、「年月日保証委託契約による求償債権年月日設定」とあります。
ということは、Bが委託を受けていない保証人である場合は、「Aに代わって弁済した場合に発生する求償債権を担保するための抵当権の設定」はできないということですか??事後求償権は委託の有無は関係ないのになぜですか??ご教授お願い致します。

例によって、不動産登記法の論点ではありません。
抵当権の付従性の緩和、つまり実体法上の論点です。
保証契約に基づく求償権のように将来発生する可能性のある債権、つまり現在未発生の債権であっても、抵当権の設定が可能である以上、登記も本登記です。
補足の論点は、債務者が委託もしていないのに、物上保証人が現れる事態が想定しにくいでしょう。
テキストの記載例は設問にあるように、債務者から保証委託があるからそう記載されているだけです。

2016/12/12 08:12:54

回答ありがとうございます。「抵当権の付従性の緩和」ということは例外的な扱いでしょうか?他に同じようなものはありますか??おっしゃる通り、債務者の委託ない場合、物上保証人が現れることは想定しにくいし、勝手に物上保証人になっておきながら債務者に抵当権を要求することはあり得ないですね。根本的な疑問なのですが、AはXに対する債務に対して直接抵当権を設定すればいいのに、なぜ求償債権に対して抵当権を設定するのでしょうか??これは実務ではよくあるのでしょうか??>

求償権について教えてください。
不貞行為にて、現在、相手の配偶者に慰謝料を分割で払っております。
支払った後、求償をしようと思っていますが、10年の時効があるということを見ました。
この時効というのは、慰謝料の支払い開始から10年なのか、支払い終わった日から10年なのか知りたいです。
よろしくお願い致します。

実際に支払った日から10年です。
平成29年1月1日に払った分は平成39年12月31日で時効平成29年2月1日分なら平成39年1月31日までです。

2017/4/14 09:18:58

支払うたびごとに支払った日から10年ですね。
>

【民法】連帯債務者の一人が弁済すると、求償権を得てさらに原債権に代位しますが、この場合、求償権も原債権も両立するのですよね?また、弁済者が弁済による代位により取得した原債権と求償権とは別個に消滅時効にかかるそうですが、どういうことですか?原債権の消滅時効が先に来るということですか?でも弁済したときに時効は中断しませんか?ご教示よろしくお願いします。

どういうことですかって、別個の債権が別々に消滅時効にかかるのは当然のことやんか。
民亊債務で保証人が代位弁済したけど保証人は商人だった。
求償権は商事債権で5年で時効、原債権は民事債権で10年で時効。
あるいはその逆もあんだろう。
弁済で時効が中断するのは当たり前の話だがね。
絶対効なんかないよね。

2017/7/28 19:30:53

不倫をして慰謝料を請求されている途中です。
60万ということで、相場よりは少ない金額だとは思いますが、私はフリーターということもあり、到底一括で支払うことはできそうにありません。
(金額には納得しています。
)なので、分割にするようお願いしたところ、支払いが滞った時に給料を差し押さえたりするのに手続きがあり、遠方の弁護士のため移動費など上乗せすると言われました。
私は相手側の弁護士に、後から求償権を行使しないので30万円にするというのはどうですか?と提案しましたが、「奥様は後から求償権を行使して良いと言っている。
なので60万でサインするように。
」と言われました。
そこで私は不倫相手の男の自宅に、求償権を行使したということで先にお金を欲しいと文書を送りました。
しかし、無視されたので、やむおえず勤務先にも郵送し、なんとかLINEのブロックを外してもらいました。
(それまではブロックされていました)すると男は「妻の弁護士と相談してくれ」と言うのです。
可笑しい話ですよね。
だって、弁護士は奥様の弁護士であって、男の弁護士ではないはずです。
なので私が奥様の弁護士に「男に後から求償権を絶対行使し、必ず半分支払うと示談書に入れてください」とお願いしたときにも「これは奥様と貴女の問題なので、そんなことは書けない。
共同不法行為であっても、どちらに請求しても良いことになっているんだから。
」と言われました。
求償権や共同不法行為など、いろいろ勉強して理解しているつもりで、このことにも納得しています。
しかし、男の態度や、明らかに夫婦で手を組み、弁護士が悪知恵を吹き込んでいることに憤りを覚えます。
男は不倫している時に、「もし慰謝料を請求されたら全額自分が支払うから」と言っていたのです。
このまま60万で示談書にサインをして、慰謝料を支払わずに裁判をした方が金額はお互い納得しているということで60万以上になることもないし、給料を差し押さえるにも裁判が必要なので、かえって良いのではないかと思ってしまいます。
相手の奥様には大変申し訳ないことをしたと思っています。
しかし、弁護士や夫婦が金に目が眩んでいるように見えることに戸惑いも覚えます。
1ヶ月の不倫期間で、もうすでに5ヶ月揉めていることを考えると何をしているのかわかりません。
皆様ならどうしますか?アドバイスよろしくお願い致します。

求償という言葉をご存じなら、不倫慰謝料計算サイトも、ご存じかもしれませんが、求償前の金額にしても、不貞行為の期間が1ヶ月で60万円にもなるものなのでしょうか?弁護士の交通費は関係ないのでは?昔は負けた方が弁護士費用負担でしたが、それも無くなってます。
> このまま60万で示談書にサインをして、慰謝料を支払わずに裁判をした方 が金額は この文章で疑問があるのは、慰謝料を支払わずにという部分です示談書にサインするなら、慰謝料を支払うことになるのでは?弁護士ドットコムでも、交通事故の慰謝料と違って不貞行為の場合は、訴訟して請求された場合は、最初から求償した値段で支払うのは出来ないと回答がありますが示談の場合は、そうではないと思います。
www.bengo4.com/c_3/c_1001/c_1350/b_416631/ 川面 武 弁護士 東京 豊島区 東京都5 位 離婚・男女問題に注力する弁護士 弁護士ランキングありがとう ベストアンサー> 不倫相手の妻から慰謝料を私だけが請求された場合、不倫相手にも共同で支払うよう請求することは可能ですか?実務上一般的にとられている見解は以下のとおりです。
質問者と不倫相手は共同不法行為者(民法719条)の関係にたち,債権者(不倫相手の妻)に対して(不真正)連帯債務を負うことになります。
この場合債権者は損害額(離婚しない場合50万円~100万円くらいか,仮に100万円とします。
)を任意の相手方に請求することができます。
これに対して質問者が不倫相手の悪さ加減(仮に8割とします)に応じて,自分の責任額である20万円にしてくれということはできません。
あくまで,債権者の請求に応じて支払った金額(仮に100万円支払うとします。
)を,後から悪さ加減に応じて不倫相手に請求(本事例では80万円)することができる(求償といいます。
)ことになります。
その趣旨は債務者側の無資力のリスクを債権者に負担させないことにあります。
なお,後の求償を確かにするため,裁判では不倫相手に訴訟告知(民訴法53条)という手続きをしておくことがお勧めです。
以上は,実務上無難と思われる説明ですが,私は,不倫相手が離婚しない場合,上記説明は本当はおかしいと思います。
最高裁は,2台の自動車の衝突により一方に同乗していた運転者の妻が傷害を負った事案で,夫と妻の財布は一つであることを考慮して,求償関係を一挙に解決する要請上,夫の過失を被害者側の過失として考慮して,相手方運転者の損害賠償から過失相殺することを認めています。
この考え方からは,不倫の場合,不倫相手の故意行為で行っていることであり,上記交通事故の事例以上に,不倫相手の内部的負担割合をもとに債権者の請求を拒めるとしてよいと考えます(妻は質問者に20万円しか請求できない。
)。
しかし,実務ではなかなかこうした議論は通りにくいのです。
2016年01月14日書いていて消えてしまったので、短くなりましたが、要点はこんな感じです。

2016/11/23 23:54:53

不倫慰謝料計算サイトは知りませんでした。計算したところ、10万になると出たので、尚更60万も支払うことに違和感を覚えます。求償権の件はしっかり勉強しているつもりです。が、現実的ではないため、せめて示談書に「後から求償権を行使された場合は、必ず応じる」等の文章を入れてくれと頼んでいるのですが、弁護士の言い分としては「この問題は奥さんと私の問題であって、私と男の問題は関係ない」とのこと。確かに。ということで、男に連絡すると、「妻の弁護士に相談してください」と。この夫婦と弁護士は結局騙したいんでしょ、と思ったのです。>

求償裁判をするかしないか、とても悩んでおります。
皆様のお知恵をお貸し下さい。
ストーリーは以下です。
1ー既に別れたが、元不倫相手の奥さんから慰謝料請求で裁判を起こされた。
2-500万円請求され、地方裁判所で裁判3-「求償権は放棄しなくてよい」という裁判官と相手方の弁護士からの説得で、120万円で和解 *相手夫婦は離婚していません4-私は120万円を期日までに即支払った5-元不倫相手に内容証明で支払った慰謝料の9割の請求6-元不倫相手から答弁書●この件の慰謝料総額を300万円と設定し、奥さんにその6割の180万円を支払っている●私の負担はその4割の120万円である●だから9割は支払わないが、申し訳無いから36万円支払う7-その要求は受け入れられない、では、8割の負担をお願いします、ともう一度交渉したところ、36万円しか支払う気はないと強固な返答。
疑問①私は裁判所でこの件の慰謝料を120万円と断定され、求償しても良い、と言われ支払いましたが、元不倫相手とその奥さんは勝手に慰謝料の総額を300万円と設定し、負担額も勝手に私を4割と決めています→彼らは示談でそれを行ったと思われるが、裁判所抜きで勝手に決めた慰謝料総額と負担割合にどれだけ有効性があるのでしょうか?②裁判所に確認したところ、求償前提で和解を進めたので、元不倫相手の奥さんが元不倫相手に慰謝料を請求しているという話は聞いていない→もし求償裁判を起こした場合、この事実を裁判所は証明してくれるのでしょうか?③これは心情の問題かもしれません。
元不倫相手とその奥さんは別れていません。
彼らの中で勝手に決められた慰謝料総額、負担割合。
例え私が求償したとして、8割戻ってきても、弁護士への支払いなど考えると殆ど手元に残らないか、マイナスになるでしょう。
でも、勝手に決められた金額と、「申し訳無いから36万円」のやり方には納得いかない。
ここで求償裁判を起こせば、●慰謝料総額は120万円であるということを認めてもらえるのでしょうか?認めてもらえば、少なくとも、その額の中で割合を決めてもらえると思うのです。
そしたら少しは気分が良くなるかもしれません。
皆様のお考えを聞かせて頂ければ幸いです。
色々あったけれども、きちんと向き合って、裁判官と相手の弁護士に言われたとおりに和解し、きちんと支払ったのに、騙された気持ちで一杯です。
どうぞ宜しくお願いします。
補足補足:既に弁護士に相談しておりますが、メリットがない、との話で、きちんと向き合ってもらえていません。
私の弁護士を見ていると、メリットがないのに裁判をするなら、その36万円もらえば?という態度に思えてなりません・・・・。
36万円もらっても、その内容証明便の作成などしてもらっているので、ほぼ手元にお金は残らないのですが(汗

求償権を行使して確定の訴訟を元不倫相手に起こすしかないですね。
このままだと和解の意味はまったくありません。
弁護士がやる気がないのなら変えるしかないです。
馬鹿な話です。

2017/7/8 13:52:58

そうですよね。何のために和解をしたのか、さっぱりわかりませんよね。あちらが勝手に合意書を作って金銭のやり取りをしたとしても、それは裁判で行われたわけではないから、ちょっと違いますよね。弁護士ともう一回アポを取っていますが、前に進むことに否定的なら、やっぱり変えることも考えないといけないですね…。
返信をありがとうございます。>

-求償権

© 2020 とりあえず住宅ローンを終わらせたいわ