求償権

民法、求償権の制限について。 初心者用テキストで求償権の制限の部分...求償権

民法 求償権について。
求償権の制限を受ける場合についてです。
①事前の通知が無い場合②事後の通知が無い場合③重なった場合とありますが、①はわかります。
ですが、②と③の違いが分かりません。
例えば、②はXが弁済したけど、通知を怠ったため、Yが重ねて弁済してしまったため、Xの関係で、Yの弁済が有効とされます。
③は、Xが弁済したけど、事後の通知を怠っており、一方でYが事前の通知を怠って弁済した場合で、この場合は先に弁済したXが有効になります。
②の場合ももしYが事前の通知をしていれば二重弁済は起こらなかったわけで、②と③は同じではありませんか…?違いを教えていただけますと幸いです。
※法律専門では無く、公務員試験勉強で行っているので噛み砕いて説明していただけると有り難いです。

①の場合はXに落ち度がある②の場合はYに落ち度がある。
③の場合にはXYのどちらにも落ち度があるよって、違う。
落ち度がある方に責任とらせようと言うことだから①②は単純明解両方に落ち度がある場合はどうすんべ?と言う③は特殊だな。
半分づつ(とか落ち度に応じて)責任とらせようとかってのもありえるからね。
先に弁済したやつの勝ちって結論は特殊なのだよ。

2016/10/13 16:41:42

保証人の求償権についてなんですが1、保証人、連帯保証人で求償権の違いはありますか?2、委託を受けてるのと受けていないで求償権の違いはありますか?

1、違いは無い。
2、違いは有る。
委託を受けていれば弁済した全て。
委託を受けてない場合は(委託を受けない保証人の求償権)第462条 主たる債務者の委託を受けないで保証をした者が弁済をし、その他自己の財産をもって主たる債務者にその債務を免れさせたときは、主たる債務者は、その当時利益を受けた限度において償還をしなければならない。
2 主たる債務者の意思に反して保証をした者は、主たる債務者が現に利益を受けている限度においてのみ求償権を有する。
この場合において、主たる債務者が求償の日以前に相殺の原因を有していたことを主張するときは、保証人は、債権者に対し、その相殺によって消滅すべきであった債務の履行を請求することができる。

2014/8/12 05:12:43

民法貸金等債務の根保証契約について質問465条の5に「保証人が法人である根保証契約で○○の時は保証人に対する求償権はその効力を生じない」という文言が記載されています。
更にその文言に対して()書きで保証人が法人であるものを除く、とあります。
要するに冒頭で保証人が法人である、と文が始まり、法人には求償権がない、と読めるが、実際には更にかっこで打消しが入っているので、結局法人には求償権があるという風にも聞こえます。
結局これは結論としてどういう意味なのでしょうか?

債務者が籠池さんで、安倍金融からお金を借りるとします。
信用がないので、日本会議株式会社が根保証人になります。
籠池さんの資金繰りが苦しくなったときには、日本会議株式会社が保証債務を履行し、籠池さんに求償することになります。
この時に、その求償債務に保証人を立てるとします。
安倍昭恵さんが保証人になってあげました。
なんつたって名誉校長だったんで。
こういう場合には。
極度額として例えば8億円とか、元本確定期日として29年3月末とか、決めないとだめですよ、ってことです。
しかし、保証人が安倍昭恵さん個人じゃなく、財務省なんだったらそんな必要はないですよ、ってことです。
最初に出てくる「保証人が法人である根保証契約」と、最後の「求償権についての保証契約」は違う契約なんですよ。

2017/7/8 16:56:21

求償権の請求できる範囲について質問させていただきます。
友人の連帯保証人になり、返済が滞った為私に請求が来たのですが、諸事情あり弁済が遅れ遅延損害金が発生してしまいました。
遅延損害金についても求償権にて請求できるものなのでしょうか?詳しい方ご教授のほうよろしくお願いいたします。

請求できます。
そもそも履行遅滞が生じているのは主たる債務であり、連帯保証債務の履行遅滞や遅延損害金はそれに附従するものでしかないからです。
主たる債務者の遅延損害金を代位弁済してるに過ぎないのですから、求償できるのは至極当然の事です。

2014/7/2 07:57:41

Aに対する求償権確保のために、代位の登記を付記した上で、Bの抵当権を行使することができる上記の文面の質問ですが代位の登記とはどこにどのような文面を書いて登記するのでしょうか?また 登記とはどんなものでも登記できるのでしょうか?例えば 山田○○○さんから田中○○さんが100万円を借り 返済日は○○ 遅延した場合は○○みたいな本人同士の取決めなども登記できるのか知りたいです。
よろしくおねがいします。

代位の付記登記は登記簿に主登記に付記される形でなされます。
登記簿は昔は本当の帳簿でしたが、今はコンピュータ化されています。
Aの抵当権が権利部乙区1番で登記されているとします。
1 抵当権 抵当権者A 債務者 B債務者Bに代わって、例えば保証人CがAに、この抵当権の被担保債権を弁済したとします。
弁済による代位でAの抵当権がCに移転します。
この登記が付記でなされます。
1 抵当権設定 抵当権者A 債務者B 1‐1 1番抵当権移転 原因 代位弁済 抵当権者Cこのようになります。
登記できる事項は法定されています。
権利一般については、不登法59条に、抵当権については、不登法88条に規定されています。
これ以外は登記できません。
ですから当事者間で定めたことであっても、登記できる事項と登記できない事項があり、登記できない事項については、第三者に対抗できないことになります。
不登法について知りたいのであれば、司法書士試験受験用の参考書を読まれることをおすすめします。
山本浩二先生のオートマシステムがおすすめです。
ここで質問して、ろくでもない回答を得るよりもはるかに有益だと思います。

2014/11/26 20:29:51

物上保証人の事前求償権。
判例は不可。
理由の一つとして保証人は債務を負担する他方物上保証人は担保権の実行において初めて責任を負うとあります。
保証契約とは、債権者と保証人が債務者の債務保証する契約であり、他方物上保証人は、先に述べた保障を包括的に保証するのではなく、物の価値(保証物)の限度で債務保証すると思っていたのですが(この場合債務を限定的に負担する)、物上保証人は債務を保証しない(平成2年12月18日)ということは、一体どういったことなのでしょうか?

保証人は債権者に対して債務を負いますが、物上保証人は債権者に対して債務を負わず、責任を負担するのみだ、ということです。
責任なき債務とか、債務なき責任とか聞いたことあるかと思いますが、この債務なき責任と呼ばれるやつです。

2015/8/29 00:21:34

責任と債務とはどうちがうのでしょうか?
事実的と概念的のちがいでしょうか?>

求償権の有無について質問です。
先日父が亡くなりました。
父は有料老人施設に入所していましたが、自己の年金を担保に金融機関より融資を受けていたことから、手元に残るのはわずかでしたので、施設の費用等は二男である私が負担しておりました。
父が亡くなって、遺品整理をする中で、日記帳に書かれた内容に愕然としました。
年金担保融資の中の一部は、長兄の遊興費や生活費の一部として兄に渡っていたのです。
「苦しそうなので、その様子が忍びなく、幾ばくかの援助をしてあげた」旨の記載を見つけたのです。
手元に残る年金がわずかなため施設入所費はこちらが負担していたということは、ある意味では、父から兄への融通の返済をこちらで負担していたということにもなるわけです。
父は、長兄に融通する際は、返済を求めていません。
小遣いとして数十万円を渡したものです。
すなわち、父は、返してもらう気など一切なかったわけですが、私としては、施設入所費用を毎月支払っていたわけですから、心情的には『返してくれ!』と言いたいのです。
そこで、長兄に対してその旨の主張ができるか否かについて質問いたしました次第です。
どうぞよろしくお願いします。

できませんね。
長男さんは、親父さんから小遣いをもらったとばかり思ってるわけで、それがあなたから出ているなんて関心外です。
法律上の言葉で言えば、親父さんからの贈与です。
例えば、あなたが親父さんから「俺の年金って融資の返済に回っちゃって全然金がないんだよ。
だから施設費払ってよ」と騙されたというんであれば、親父さんの詐欺ですから、親父さんの不当利得を返せといえますが、その場合は相続人である長男さんとあなたが半分ずつ返済義務を負うので、結局半分しか戻りません。
親父さんを詐欺師扱いして、しかもそれで戻ってくる可能性があるのは半分だけです。
それでもやりますかって話ですね。

2016/2/26 17:27:22

求償権について質問です。
法律にかなり詳しい方に回答していただけると助かります。
わたしは夫に不倫され、不倫相手の女性に慰謝料請求の裁判をしました。
離婚はしないので判決は77万。
裁判費用など諸々合わせて80万をわたしに対して払う事が決定しており、結局毎月20万ずつ、4ヶ月かけて払うという、示談となりました。
そして相手の女性から求償権の請求が夫に来ています。
相手の主張は夫の責任割合が9割と言っていて、70万の請求をしてきています。
相手はこの主張が通らないようであれば、夫に対して裁判を起こすと言ってきています。
それはいいのですが、まだ相手は1回分の20万しか払っていませんが、9割の70万を今すぐ払えと言ってきています。
わたしの雇った弁護士は支払い完了するまでは求償権の請求権はないと言っていたのでとりあえず安心していたのですが、違うのでしょうか。
私に対しての支払いを完了していないのに、夫に対する責任割合9割分(という相手の主張)を先に請求するなど許されるのでしょうか?そして私に支払いを完了していなくても、支払ってもいない9割分の求償権の請求で、裁判を起こすことは可能なのでしょうか?そして、夫が先に相手に一括で支払った場合、相手がわたしに対する支払いを滞らせることが心配なのですが、ありえますでしょうか?補足すみません、補足なのですがわたしのこのケースで、相手が起こそうとしている裁判自体を裁判所が受け付けてくれるのかどうかも、知りたいです。
分かる方教えていただけると助かります。

求償権は支払ったものを請求する権利支払う予定のものを請求するのは事前求償権という名前は似ているけど別の権利であなたの事例では認められません。
世の中、発言は自由ですから浮気相手が旦那に払えと言うのは自由です。
裁判で認められないだけの話夫が先に相手に一括で支払った場合、相手がわたしに対する支払いを滞らせることはありえる話どころか、良くある話です。
>>>私に対しての支払いを完了していないのに、夫に対する責任割合9割分(という相手の主張)を先に請求するなど許されるのでしょうか?許されます。
認められないだけ。
>>>そして私に支払いを完了していなくても、支払ってもいない9割分の求償権の請求で、裁判を起こすことは可能なのでしょうか?可能です。
勝てないだけ。

2015/7/2 12:15:37

では裁判自体を受け付けられないわけではなく、裁判を起こすことは可能なんですね?>

民法に詳しい方教えて下さい。
民法第459条 連帯保証人の求償権について《条文》保証人が主たる債務者の委託を受けて保証をした場合において、過失なく債権者に弁済をすべき旨の裁判の言渡しを受け、又は主たる債務者に代わって弁済をし、その他自己の財産をもって債務を消滅させるべき行為をしたときは、その保証人は、主たる債務者に対して求償権を有する。
民法459条では債務者の「委託」を受けてお金を払った場合、求償権を行使できるという意味に受け取れます。
ということは委託を受けずに自ら債権者と話し合って連帯保証人となった場合、求償権を行使できないのでしょうか?わかる方ご回答お願いします。

(委託を受けない保証人の求償権) 第四百六十二条 主たる債務者の委託を受けないで保証をした者が弁済をし、その他自己の財産をもって主たる債務者にその債務を免れさせたときは、主たる債務者は、その当時利益を受けた限度において償還をしなければならない。
2 主たる債務者の意思に反して保証をした者は、主たる債務者が現に利益を受けている限度においてのみ求償権を有する。
この場合において、主たる債務者が求償の日以前に相殺の原因を有していたことを主張するときは、保証人は、債権者に対し、その相殺によって消滅すべきであった債務の履行を請求することができる。

2017/7/3 06:50:43

ありがとうございます!
ということは委託を受けていない場合でも一定の範囲内で求償権を行使できるということですね。
そのような条文があるとは知りませんでした。>

民法、求償権の制限について。
初心者用テキストで求償権の制限の部分を読みましたがよくわからない点があります。
多数当事者の債権関係という章で、連帯債務の説明のところです。
1冊しか持っていないので、どのテキストにも大体同じように書いてあるかどうか分からないのですが、手持ちのテキストにはこうあります。
3人の連帯債務者xyzと1人の債権者が居ます。
「求償権が制限される場合①事前の通知がない②事後の通知がない③事前の通知と事後の通知がない場合の両方が重なった場合」①はxが事前の通知を怠ったために、反対債権を持っていたyの相殺担保的機能が失われてしまった事例で、恐らく理解できました。
②③が???です。
②はxが事後通知を怠ったために、yも善意で重ねて債権者に弁済した事例③はxが事後通知を怠りyが事前通知を怠った場合です。
②では、yが事前の通知をしていれば二重にならなかったのでは?②なんて有り得るのか?と思うのです。
yは事前通知をしたけれどxが通知に気づかずにyを止めなかった、とか、間に合わなかった、ということでしょうか?すみませんがご存知の方よろしくおねがいします。
補足すみません。
ぴんときません。
法学とは全く無関係の友人に本を読んで貰い、聞いたら私の読解力が無いのでは?と言われ、こう言われました。
こういうことでしょうか?↓②x事前あり事後なしy事前あり(ここで二重弁済が発覚)③x事前あり事後なしy事前なし事後あり(ここで二重弁済が発覚)②だとxはyに求償不可③ならxはyに求償可能

事前の通知と事後の通知では、適用場面が異なります。
事前の通知は、他の債務者が事前に有している抗弁権を行使できる局面にもかかわらず弁済されてしまうことを回避するために、通知を求めるものです。
事例は質問者の①の事例のとおりです。
②については二重弁済の回避のために、通知を求めるもので、事例は質問者の②の事例のとおりです。
①は他の抗弁権を有している場面になりますから、抗弁権のない債務者については通知をしなくても、求償権を行使できます。
(民443条1項)ですので、事前通知をしなくても、有効に求償できる可能性はあります。
この後、事後通知を怠ると、二重の弁済の危険があり、二重弁済すると求償権が行使できなくなります。
(民443条2項)この場合が、③ということになります。
<補足について>補足の事例はXが第一弁済、Yが第二弁済した場合だと思いますので、それを前提に。
Xの弁済については、他の抗弁がないことを前提にすれば、事前の通知は問題にならないので、事後の通知のみ検討します。
Xは弁済したことについて、②の場合はYに求償できますが、③の場合には求償できません。
この点で質問者の認識は正しいと思います。
Yの弁済については、事前の通知が関係します。
Yは弁済したことについて、事前の通知がなければ、Xの弁済の抗弁に対抗できませんので、②の場合には、事前の通知に対するXの弁済済みの通知(→結果的にXから見れば、この通知が事後の通知になる)がなければ、YはXに求償ができます。
事前の通知に対するXの弁済済みの通知があった場合には、Xに対して求償できません。
Xにより弁済済みであることは分かって、あえて勝手に払ったYを保護する必要はないためです。
③の場合には、YはXに対して事前の通知をしていないので、Xに対して求償できません。
事後の通知をしたところで、同じです。

2013/4/16 12:19:04

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