求償権

民法の代位弁済における求償権の根拠条文について質問です。 抵当不動...求償権

物上保証人は保証人と違い、被担保債務の弁済期が到来しても事前に求償権を行使できないのはなぜですか?

理由①:保証人の事前求償権(460条)の法的性質は,委任事務処理者の費用前払請求権(649条)である(※1)ところ,物上保証人は保証人とは異なり債務の弁済についての委任は受けていない以上,前払請求の対象となる「費用」は発生しない(※2)。
※1:保証の委託とは,主債務者が債務の履行をしない場合に,受託者において右債務の履行をする責に任ずることを内容とする契約を受託者と債権者との間において締結することについて主債務者が受託者に委任することであるから,受託者が右委任に従った保証をしたときには,受託者は自ら保証債務を負担することになり,保証債務の弁済は,右委任に係る事務処理により生ずる負担であるということができる。
※2:物上保証の委託は,物権設定行為の委任にすぎず,債務負担行為の委任ではないから,受託者が右委任に従って抵当権を設定したとしても,受託者は抵当不動産の価額の限度で責任を負担するものにすぎない。
理由②:求償権の有無や範囲は,抵当不動産の売却代金による被担保債権の消滅の有無及びその範囲で定まるところ,それは抵当不動産の売却代金の配当等によって確定するものであるから,求償権の有無および範囲を配当前に確定することはできない。
なお,下記最高裁平成2年12月18日判決を参照のこと。

慰謝料請求に誤認がなければ彼女から貴女への訴えはありません。
元ご主人に対して求償権の行使をするだけでしょう。

2016/8/16 14:27:10

不倫して慰謝料を払った女が求償権を行使しない訳は何???実際に求償権を行使する人が少ないのは何故ですか?

求償権を放棄していないのに請求しない場合、もう、かかわりたくないか、払った慰謝料に納得しているか、しばらく様子を見てから請求しようとしている、自分の非を認めている、面倒くさい、などなど。
色々あると思いますよ。
私はしましたけどね。

2018/4/23 16:17:01

求償権(459条)を担保するとは、どう言う ことなのでしょうか? 民法 初学者のため、ネットで調べて見たのですが、 解りませんでした。
解る方が、いらっしゃれば、教えて頂きたいのですが、 宜しくお願いします。

>>民法 初学者のため、ネットで調べて見たのですが、解りませんでした。
検索したら、以下のウイキペディアの解説かヒットしましたが・・・「弁済」には、狭義の弁済だけでなく、弁済とみなすことができる場合を含む。
したがって、代物弁済・供託はもちろん、相殺、連帯債務者の一人または連帯保証人との混同においても代位が許される。
さらには、債権者が担保権の実行などにより満足を得た場合にも代位が認められる(担保権の実行により所有権を失った物上保証人や抵当不動産の第三取得者が代位する)。
代位が発生すると、債権者が債務者に対する債権そのものを代位した者(弁済者)が行使することができるようになる。
そのため、債権に抵当権等の物的担保や保証人(人的担保)がついている場合、担保付の状態で行使することができるようになるので、弁済者の求償権等の行使・満足を確保することができる(詳細は501条の各号を参照)。
ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BB%A3%E4%BD%8D%E5%BC%81%E6%B8%88まあ判例を引用すると、求償権を担保とする根抵当権者は、この事前求償権に基づいて優先弁済を主張できるとしてますが(最判昭和34年6月25日民集13‐810頁)・・・これは、委託を受けた保証人の事前の求償権§460条の射程なんですが・・・では、時間の都合で回答の詳細を欠いてしまい失礼しました・・・既に以下↓に分かりやすい回答が付いてるので、そちらを参照してください・・・

2017/7/6 12:35:28

20-18民法この文章の言ってることがわからないのですが。
弁済する前に求償権を行使する。
弁済前なのに?

主債務者の委託を受けた保証人であること、特別の事情があることを要件として、保証人の主債務者に対する事前求償が認められます(民法460条)。
質問の場合、主債務者の委託を受けた保証人であること、特別の事情としての「債務が弁済期にあるとき」(同条2号)に該当することから、事前求償が認められます。
民法第460条(委託を受けた保証人の事前の求償権)保証人は、主たる債務者の委託を受けて保証をした場合において、次に掲げるときは、主たる債務者に対して、あらかじめ、求償権を行使することができる。
一 主たる債務者が破産手続開始の決定を受け、かつ、債権者がその破産財団の配当に加入しないとき。
二 債務が弁済期にあるとき。
ただし、保証契約の後に債権者が主たる債務者に許与した期限は、保証人に対抗することができない。
三 債務の弁済期が不確定で、かつ、その最長期をも確定することができない場合において、保証契約の後十年を経過したとき。

2017/5/11 09:05:22

民法462条(委託を受けない保証人の求償権)1項についてです(その2)。
下記のような内容の記述を認識しましたが、その内容がよく理解できません。
ご教示よろしくお願いいたします。
記「弁済をし、その他自己の財産をもって主たる債務者にその債務を免れさせたとき」となっています。
つまり、弁済等をした場合の規定という形になっているわけです。
これは、委託を受けない保証人の場合には、事前の求償権がないということを意味しています。
【参考】第四百六十二条 主たる債務者の委託を受けないで保証をした者が弁済をし、その他自己の財産をもって主たる債務者にその債務を免れさせたときは、主たる債務者は、その当時利益を受けた限度において償還をしなければならない。
2 主たる債務者の意思に反して保証をした者は、主たる債務者が現に利益を受けている限度においてのみ求償権を有する。
この場合において、主たる債務者が求償の日以前に相殺の原因を有していたことを主張するときは、保証人は、債権者に対し、その相殺によって消滅すべきであった債務の履行を請求することができる。

462条だけ見てるとわかりません。
460条に、委託を受けた保証人の事前求償権の規定がありますね。
第四百六十条 保証人は、主たる債務者の委託を受けて保証をした場合において、次に掲げるときは、主たる債務者に対して、あらかじめ、求償権を行使することができる。
一 主たる債務者が破産手続開始の決定を受け、かつ、債権者がその破産財団の配当に加入しないとき。
二 債務が弁済期にあるとき。
ただし、保証契約の後に債権者が主たる債務者に許与した期限は、保証人に対抗することができない。
三 債務の弁済期が不確定で、かつ、その最長期をも確定することができない場合において、保証契約の後十年を経過したとき。
で、462条は委託を受けていない保証人の話であり、460条の適用がないのはわかりますよね?だから事前求償権がないのは当然です。
質問の記載は、それを462条の文言から説明しているわけです。
「弁済してからじゃないと求償できないんだから、事前求償権はないよ」という当然の説明をしているだけです。

2014/10/27 18:44:20

民法の代位弁済と求償権についてわからない箇所があります。
以下の事例で2パターン考えます。
債権者Aは債務者Bに1000万円の貸金債権を有し、Bは自分の甲土地(1000万円)に抵当権を設定した。
CはBの保証人になり、Bに代わってAに1000万円代位弁済した。
BはDに甲土地を200万円で売却した。
① 代価弁済の前に、BがDに甲土地を譲渡した場合、CはDに対して500万円を求償権として請求することができる。
この後のCとDの、Bに対する求償権の額をそれぞれ教えてください。
② 代価弁済した後、BはDに甲土地を200万円で売却し、抵当権移転の付記登記をする前に所有権移転登記をすませた場合、Dは抵当権の負担のない甲土地を取得できる。
この後のCとDの、求償権の額をそれぞれ教えてください。
補足間違えました。
代価弁済と表記したものは代位弁済です。

代位弁済と代価弁済は別の話です。
質問はCによる代位弁済でしょ? だったらそう書いてください。
代位弁済したCはAに代位しますから、Bへの求償権(1000万円)の範囲内で1000万円の抵当権を取得します。
で、第三取得者Dに対して代位できるかどうかは、代位弁済による抵当権移転登記が先に入っていたかどうかにかかわっています。
① 代位弁済の前にB⇒Dへの譲渡が行われたとすると、Dは物上保証人と同様の地位に立ちます。
抵当権の被担保債権が残ったままの不動産を取得したので。
そうすると、保証人と物上保証人の負担額は頭割りなので、CはDに対して500万円の求償ができ、その範囲で抵当権を代位行使できます。
C⇒Bの求償権は1000万円、D⇒Bの求償権は失った不動産の価値です。
② 代位弁済の後に抵当権移転登記がされる前に、B⇒Dへの所有権移転登記が入ってしまうと、CはDに対してはAに代位できません。
つまりせっかく代位弁済したのに抵当権の行使ができなくなります。
C⇒Bの求償権は1000万円、D⇒Bの求償権はありません。
Dは不動産を失うリスクがまったくないのでBに対する求償が発生することもありません。

2017/8/24 11:28:29

損害賠償の求償権について詳しい方いらっしゃいましたら教えてください。
別の男性との行き過ぎたメール交換によって不貞を疑われ離婚となりました。
男性は元主人から慰謝料請求されています。
私に請求はありません。
何故なら契約書を交わしました。
内容は養育費は払わない、慰謝料は請求しない。
男性に対しての慰謝料請求は妨げない。
というようなものでした。
不貞は無かったので私がもっと主張して戦っていれば男性に請求がいくことは無かったのでしょう。
ですからこの訴訟で判決が出た後、男性は私に対して請求すると思うよと話していました。
やはり私が全てを支払うべきなのでしょうか?一部負担のようなこともあるのでしょうか。
うまく説明出来ずすみません。
補足ホテルに入った写真や興信所の調査書類等はありません。
ただ私が契約書にサインをしたことと行き過ぎたメールの内容。
それが元主人側の証拠として出されています。

離婚訴訟の経験者です。
いいかげんな回答には気をつけましょう。
あなたのおっしゃるとおり男性に求償権がありますので、請求が認められた半分はあなたが賠償しなければなりません。
ただし、他の方もお書きのように裁判で夫が不貞を立証しなければいけません。
ま 証拠もないのに訴訟を起こすバカもいませんが。
慰謝料の相場は夫婦が離婚した場合は100~500万円です。
仮に請求額が300万円と認められた場合、あなたは150万円を賠償することになります。

2014/7/6 15:18:54

写真や調査書などむしろ必要ないのでは。あなたが契約書とやらで認めたことになってるんだから。
疑いだけども判決はでますよ。
以下ご参照ください
『今年の3月に大阪地裁で画期的な判決が下されました。
夫と同僚女性の不倫関係を疑った妻が女性に賠償を求めた裁判で、肉体関係がないにもかかわらず男女の「不倫」を認め、44万円の賠償金支払いを命じたものです。』
ちなみに不貞相手が弁護士をつけていたら請求額が高いほど報酬が高くなりますので認められた金額が低くても弁護士費用は莫大なものになります。>

浮気が主人に知られて離婚を申し出られました。
浮気相手(独身)への対応について知りたいです。
浮気に対する誹謗中傷察しますが、嫌悪感のある方はスルーしてください。
出会い系で出会い三回ほど会った相手でした。
主人は以前から私の行動がおかしいと思ったのか、探偵をつけていたようで浮気相手に会った翌日不貞行為を理由に離婚したいと言われました。
言い訳になりますが、5歳の子どもがおり、また夫婦としてはセックスレスで私としては耐えきれず、、この行動に出てしまい、やり直したいのが今の気持ちです。
ホテルへの出入りを取られただけなら言い訳も出来ましたが、だいぶ前から携帯や手帳も主人は監視していたようで、その最中に顔は写っていませんが撮影した写真も見てしまってます。
写真は当日浮気相手が私のラインに急に送って来ていて削除する前に見られていたみたいです。
子どものことを考えると離婚はさけたいのですが、これから話しあって主人がどうしても、、と言うのであれば傷は深いと思いますし慰謝料も支払って別れるしかないのかと。

ここで不倫(浮気相手)についてですが、この事を伝えるかは決めてなかったのですが昨日の夜、やり取りしていたカカオ上から急にアカウントごと居なくなっていました。
やり捨てするつもりだったのだとは察してましたがかき回すだけ掻き回して消えたのがショックで何か思い知って欲しい気持ちです。
実は相手は私に何もしられていないと思っているみたいなのですが、会話の中のキーワードから検索すると、有名大卒のエリートで勤務先も分かりました。
電話番号も分かりラインに入れてみると、確かに名前も一致します。
慰謝料、、とまで考えてもいいのかは悩みますが別れ方が乱暴過でそれで許せない気持ちになっています。
何か思い知らせる方法はあるでしょうか。

自己中心的な質問なのは承知しておりますが、よろしくお願いします。

探偵業を営んでいる者です。
お気持ちをお察しします。
当方でも求償権の目的として調べるケースはあります。
ただ、もし既婚者だった場合は、求償権の行使をしても男性の妻から損害賠償請求(慰謝料)を受ける可能性がありますので、男性へ相手にしたとしても求償権と損害賠償請求権が行って返ってくるリスクがあります。
確かに、不倫は共同不法行為なので、相手男性に責任の一端は確かにあるのですが、一晩限りの過ちだあったことやヤリ逃げされたという情状を理由に出来るだけ減額を狙うのも手です。
今後も相手男性を見つけ出す事は、勤務先なども分かっているのなら、いろいろ策がありますが、おそらく会っても質問者さんの傷は埋まらないとは思います。
出来るだけ、旦那さんとの修復の道を模索される方が得策と思われます。

2018/2/28 14:22:09

本当にありがとうございます。
会っても傷は埋まらない。
そうですね。きっと、、
ちなみに、向こうは独身です。それは間違いないです。
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民法の代位弁済における求償権の根拠条文について質問です。
抵当不動産の物上保証人が第三者弁済をした場合は372351459条以下が求償権の根拠条文となり、また抵当不動産の第三取得者が第三者弁済をした場合は567条2項が求償権の根拠条文となると学んだのですが、抵当不動産の第三取得者について、第三取得者が抵当権の実行をされて所有権を失った場合には、どの条文が求償権の根拠条文となり、それ故代位弁済が生じるのでしょうか。
物上保証人が抵当権の実行をされて所有権を失った場合は、そのまま372351459以下で良いと思うのですが…第三取得者についてはそのまま567条2項というわけにはいきませんよね?(文言からして)

登記されてない抵当権ならいざしらず、抵当権設定登記があることを知りながら買っているので、第三取得者が競売で所有権を失ったからと言って、代位弁済したとも言えないし、求償権もないです。

2018/3/13 15:52:08

-求償権

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