根保証

包括根保証人の解約権について教えてください。 債務者の資産状況が急...根保証

根抵当権に関する実務的な質問です。
信用保証協会の元本確定前の根抵当権について、これを民間の銀行が全部譲渡で譲り受けることは、実務上可能でしょうか?保証協会が了解すれば可能だと思いますが、設定時と譲渡時の免許税の関係で、保証協会が応じないと聞きました。
実務でこの問題についてご経験のある方、保証協会が応じない(応じることができない)明文の根拠等、ご存じの方がいらっしゃいましたらご教示下さいませ。

銀行員です。
可能です。

2012/9/17 00:17:33

根抵当権抹消についてお教え下さい。
現在の状況は1:直接保証協会に行って自分で申し込みをしA信用金庫経由で融資を受けた際に 根抵当権が設定されております(900万) その際の返済は終わっています。
2:A信用金庫主導で保証協会保証の別に融資を受けた際の残高が1700万残っています。
(無担保で借入 同じ保証協会保証)このような状況ですが根抵当権は抹消してくれるのでしょうか隣接する土地(別筆)には親族が抵当権を設定しております(1500万)。
土地の価値2500万前後よろしくお願い致します

債権者から解除証明書或いは弁済証明書等の書類はもらっていますか?これがあれば、抹消してくれると思います。

2012/2/22 21:55:03

根抵当権消滅請求について、質問です。
物上保証人が極度額に相当する金額を根抵当権権者に払い渡して根抵当権を消滅させる場合は、物上保証人として弁済するわけではないので、物上保証人は根抵当権者に代位して債務者に対して権利を行うことができる。
誤なぜ、代位することができないのですか?

代位弁済ではないからです。

2016/9/16 11:50:04

ありがとうございました。>

根抵当権の債務者が破産。
これにより元本確定。
その後,根抵当権の被担保債権につき連帯保証人と免責的債務引受契約締結。
民法上,確定後の根抵当権について被担保債権の範囲の変更の登記はできないと思うのですが,債務引受契約を登記せずにいた場合,仮に競売に至った場合,競売申立書の被担保債権目録に「債務引受による債権」と記載しても裁判所で受理されるのでしょうか?

根抵当権を設定しているのだから、「根抵当権」の実行として競売手続きをすれば良いだけではないでしょうか?この場合、当然に債権目録には「根抵当権」と記載することになる。
※連帯保証人との話し合いや債務引受契約など煩雑さや時間的ロスを回避し、強力な担保権として根抵当権(抵当権を含む)があるから、担保権を行使して100%の回収が見込めるなら、連帯保証人から回収を目指すことに特別な意味はないと考えます。

2014/12/28 23:12:05

不動産の連帯保証人から外れる方法を教えて下さい。
根抵当権を設定。
代理の保証人を立てるのは無理です。
他に物的担保も無理そうです。
保証人の破産を考えたのですが、クリーンすぎて無理だとの事。
何かいい方法ありませんか?

不動産担保貸付の金銭消費貸借契約の連帯保証人ですよね?100%とは言いませんが現状で連帯保証だけ外すのは無理ですね。
一旦、全額返済するために別の金融機関からご自身の連帯保証なしで借り入れして、新たな担保設定してもらうとか、テクニカルな方法が必要でしょう。
なかなか応じてくれるところは少ないと思いますが、根抵当権を付けている銀行とライバル関係にありそうな銀行ならやってくれるかも知れません。
普通に申し込みに行ってもなかなかです。

2014/8/27 20:57:19

SFCGにて400万円の根保証(連帯保証人)にならされたのですが、契約者はその日あったばかりの方でした。
フィリピンにいた父より、「おまえが連帯保証になってくれないと一生日本に帰れない」と言われやむなく引受たのですが、その後主契約者とは連絡が取れなくなり、忘れたころに裁判所から支払命令がきました。
債権者はジャスティス債権回収となっており、金額は約2000万円になっていました。
当時育児休暇中、休暇明けも派遣社員として時給で働いていた私には到底支払えない金額でしたので、自己破産覚悟で裁判所に出向いたところ「総額60万円の支払い」ということで和解が成立しました。
その場で15万円を支払い、その後毎月2万円づつ支払いました。
昨年9月から5か月分の10万円の返済が完了した今月初旬、あと10万円の一括支払いで、すべてを終了させましょうという提案をいただきました。
15万円(初回)+10万円(5か月分)+10万円(今回)=35万円の支払いで終了させることなどできるのでしょうか。

債権者が税務上の貸倒処理などの理由により早めに処理したいので、残額を放棄するつもりなのでしょうね。
たまに金融機関などでも、5年間ちゃんと分割金を支払ったら残額を免除します、というような処理をすることがあります。
あなたにとっても悪い話ではありませんが、万が一、やっぱり残額は支払ってくださいということになると面倒なので、事前に、債権者から10万円を一括で支払ったら残額を免除する旨の書面を差し入れてもらいましょう。

2009/2/16 14:44:48

司法書士の方に質問です。
、第一勧銀信用開発(株)(現みずほ信用保証(株))で設定した根抵当権を抹消するには、どのような移転登記をすればよいのですか?補足回答ありがとうございます。
みずほから送られてきた書類に移転登記をしてからと書いてあったので。

同社への債務を全て返済し、根抵当権の抹消を請求すれば、協力してくれると思いますが・・・移転登記は必要無いと思います。
補足についてすでに完済されているという前提で、話を進めます。
登記簿上の根抵当権者は、現在「第一勧銀信用開発(株)」なのでしょう。
調べて見たところ、同社は、平成16年1月ごろに、みずほ信用保証(株)に吸収合併されていますね。
ですから、みずほ信用保証(株)への移転登記が必要となります。
ただし、これはすべて先方さんが単独で行うべき登記です。
あなたが介在すべき登記ではありませんので、先方からの回答を待てばOKです。
が、通常は移転登記と抹消登記を連件で申請しても構いませんから、いっそのこと司法書士に直接ご相談されて方がいいと思います。
どう動くべきかを的確に判断して、レクチャーしてくれると思います。
すみませんが、登記簿や契約書、弁済状況が見えない状況では、私としても正確な判断ができません。
最初に電話で司法書士に相談をして、事務所に何を持って行ったら良いかを聞いてから、事務所へ出向くといいと思います。

2011/9/29 00:34:38

根保証について、またその解除について教えて下さい。
フランチャイズで店を経営しています。
数年前、本部の方から銀行融資のため保証人契約をすることになりました。
保証は債権極度額2000万円のものでした。
現在それに関しての返済残金は500万円ほどになっています。
ただもちろん本部はその銀行から別の担保などでもかなりの借入があります。
質問1:私が保証人契約をしている残金分500万円を完済しても、同行で他に借金がある場合は根保証から外れることはできないのでしょうか?質問2:質問1で外れることが出来ない場合、本部には5000万以上の借入があります。
私の極度額が2000万円ですが、残金は500万円にはなっているものの極度額の2000万円を支払えば根保証の解除ができるのでしょうか?質問3:もし本部が倒れて私に返済能力がない場合、すぐに私のところの不動産担保は差し押さえになるのでしょうか?質問4:この保証で残金が0になった場合、銀行は根保証を解除するかどうかは保証協会の判断ということを聞いたのですが交渉することは可能なものなのでしょうか?よろしくお願いします。
補足ご回答ありがとうございます。
県保証協会がついています。
保証協会がついていても、保証人契約をした私のほうへ保証協会から支払を命じられるのでしょうか? 銀行からの支払い命令が単に保証協会に変わるだけなのでしょうか?

質問1「私が保証契約している残金」と「他の借金」の色分けが出来ているのでしょうか?通常「根保証」には色分けが無い(だから「根保証」)ものですが?色分けが出来ているのなら、他の借金は関係ありません。
色分けが出来ていなければ、常に2000万円の保証債務を負っています。
質問2「極度額2000万円」を支払うのは本部ですか?質問者様が保証した部分の返済として銀行が認めれば外れることも可能ですが、銀行側から見れば「どの保証人」という色分けがあるのでしょうか?通常は、全体的な残高と保証人の能力とのバランスで考えると思われますが?当然、質問者様が支払えば保証は解除可能です。
質問3直ぐに差押えになるとは限りません。
質問者様が約定通りの弁済(保証履行)を継続すれば、法的な処分には動かないことも考えられます。
質問4「保証協会保証付」というお話ですか?であれば当該保証対象の借入がゼロになれば当然に解除可能です。
「補足に対して」質問者様の保証は「県信用保証協会保証付」の根保証に限定されている訳ですね?そうであれば所謂「色が付いている」訳ですから、当該債務についてのみ「保証債務」を負担することになります。
ただし、例えば債務者が「2000万円返済をしたい」と銀行に申し出たとして、保証協会保証付きの融資から優先して弁済を受けるかどうかには疑問があります。
銀行は保全の不確かな融資から回収しようと考えるのが普通だからです。
この辺りは具体的な交渉に依るので何とも言えませんが。
さて、補足質問に対してですが保証協会は、返済が滞った場合に債務者に代わって銀行に弁済をしますが、これを「代位弁済」と言い、債務者(銀行)の立場に代わるという意味ですので、債権が銀行から保証協会に移転するだけで、債権そのものは消滅しません。
なので、質問者様は保証協会から保証債務の履行を迫られることになります。

2010/9/9 15:02:52

念書に捺印が無いと無効でしょうか?あるトラブルで相手が非を認め謝罪しましたが二度と同じ事をされないよう一筆書いてもらいました。
念書を書いてもらう事を言っていなかったので相手は印鑑を持っていなかったため捺印はしてありません。
文として「今後○○○○○は一切しません。
」名前日にち時間場所上記を書いてもらい受け取りました。
捺印が無いので念書の抗力は無いのでしょうか。
詳しい方よろしくお願いします。

法的効力でいえば、自署していれば十分だし、そもそも民法上は口頭でも契約成立するので、書面が無くとも相手が合意しているだけで有効。
(但し、書面が必要な契約については、書面がなければ無効。
貸金にかかる根保証など。
)但し、裁判になった時には、印鑑が無いと、その文書が真正なものであるという立証が必要になり、文書があるだけではダメ、+証明が必要ということになります。
印鑑を押していると、民事訴訟法上の推定が働き、基本的には文書通りの合意があったと推定されるので、文書を証拠として出した方は証明不要で、相手方が認めたくないときには、反証を出す必要が出てきます。

2016/4/25 18:58:20

包括根保証人の解約権について教えてください。
債務者の資産状況が急激に悪化した時や契約後ある程度の時間が経てば保証を解約できるとネットでみたのですが・・詳しくわかる方いらっしゃいますか?ちなみに、私は債務者とは親類関係や同じ会社員というわけでもなく知人という関係です。

契約書で「・・会社が、・・・銀行に対して現在及び将来負担する一切の債務を連帯保証する」等となっていて、その保証には期間の制限も金額の制限もないといった保証契約を「包括根保証」と呼びます。
継続的契約から発生する一切の債務を保証する、このような「包括根保証」は、保証の期限や極度額を定めていません。
そのため、根保証人にとって責任は重く、過酷です。
特に根保証人が第三者である場合は、保証人にとって包括根保証は責任が過重です。
判例は、原則として、包括根保証を有効と認めています。
他方、判例において、次のような場合には保証人側からの解約権を認めるなど、信義則により、包括根保証人の責任を合理的な範囲に制限 しています。
1任意解約権保証契約を締結した後相当の期間が経過したとき、解約できます。
2特別解約権 保証契約時に予期できなかった特別な事情が生じたとき、例えば主たる債務者の営業状況が急激に悪化したとき、解約できます。
結局、包括根保証契約を締結して、相当な期間(3年くらい)が経過するか、債務者の営業状況が急激に悪化したときには、債権者の承諾なしに、保証人の側から一方的に解約できる可能性があります。
債務者である会社の代表者(社長)等は、自社と債権者間の取引の状況を知り得る立場にあるので、任意解約権も、特別解約権もないでしょう。
ただし、解任された後は解約権があるとの判決もあります。
今すぐに、あなたから銀行に対し、内容証明郵便にて根保証契約を解約する旨の通知を出してみることをお勧めします。
債権者サイドは、そのような万一のときのための保証契約だと反論してくる場合も少なくないと思われます。
そのような場合は、事前に弁護士に相談され、裁判上の請求をせよと突っぱねて法廷で争うか、ある程度の額で妥協点を探るかといった方針を固めておくことも検討課題でしょう。
~参考資料~民法改正平成16年12月1日公布された「民法の一部を改正する法律(平成17年4月1日施行)」により、貸金などで、極度額を決めない包括根保証は無効となりました(民法465条の2第2項、法人が保証人である場合を除く)。
民法第465条の2条文(貸金等根保証契約の保証人の責任等)①一定の範囲に属する不特定の債務を主たる債務とする保証契約(以下「根保証契約」という。
) であってその債務の範囲に金銭の貸渡し又は手形の割引を受けることによって負担する債務(以下「貸金等 債務」という。
)が含まれるもの(保証人が法人であるものを除く。
以下「貸金等根保証契約」という。
)の保 証人は、主たる債務の元本、主たる債務に関する利息、違約金、損害賠償その他その債務に従たるすべてのもの 及びその保証債務について約定された違約金又は損害賠償の額について、その全部に係る極度額を限度として、 その履行をする責任を負う。
② 貸金等根保証契約は、前項に規定する極度額を定めなければ、その効力を生じない。
③ 第446条第2項及び第3項の規定は、貸金等根保証契約における第1項に規定する極度額の定めについて準用する。

2007/12/7 14:28:46

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