根保証

「手形上の債権を被担保債権として物上保証人が根抵当権を設定した場...根保証

☆今,不動産登記法:「根抵当権の元本確定の登記」の勉強をし ています。
1 先日,(1)根抵当権設定者が破産手続開始決定を受けた場合,その 根抵当権の取得の登記申請と併せて申請する場合は,根抵 当権の登記名義人は,単独で元本確定の登記申請をするこ とができる(不登法第398条の20第1項の4号)。
(2)この場合の事例としては,例えば,根抵当権の被担保債権 を信用保証協会が代位弁済して、根抵当権を銀行から信用 保証協会に代位弁済を原因として移転登記するようなケー スである,と教えて頂きました。
(3)ところで,この場合,元本確定登記申請を単独でできるの は,銀行なのか,信用保証協会なのか,で又行き詰まって います。
どちらなのでしょうか。
2 どなたか教えてください。

>ところで,この場合,元本確定登記申請を単独でできるのは,銀行なのか,信用保証協会なのか,で又行き詰まっています。
どちらなのでしょうか。
銀行(根抵当権者)です。
因みに、代位弁済を原因とする根抵当権移転登記は、銀行(根抵当権者)と信用保証協会(代位弁済者)の共同申請になります。

2016/9/11 15:35:44

大学の奨学金の保証人。
奨学金の保証人になった場合、契約書の写しなどは保証人のもありますか?奨学金の保証人とは…学生が借り主で親が保証人で、それ以外に保証人が必要ですが、借り主と親以外の保証人は、連帯保証人になるのですか?ただの保証人ですか?奨学金に根保証はありますか?

親は連帯保証人です、もう一人保証人が必要です。

2016/6/17 01:36:04

友人から連帯保証人を頼まれました。
金額は根保証の限度額500万円です。
私も友人が多い方ではないので悩んでいます。
皆さんなら引き受けますか?それとも断りますか?

断ります。
そもそも友人に連帯保証人になってほしいと頼みません。

2016/9/29 15:47:32

根抵当権とは何でしょうか? わかりやすく説明頂けるとありがたいです。
補足通常の抵当権と比較して、根抵当権の場合は、抵当権を設定したもの全てで弁済できない場合もあると考えればいいのでしょうか?

簡単に言うとですね普通抵当権は抵当不動産等が決まっており、その保証となるべき物がはっきりしていて、抵当権の実行により即座に弁済に対する請求を出来ます。
一方根抵当権は一定の範囲は決まってますが、元本確定前については保証となるべき物が定められず(わくだけ決まってる)この状態での根抵当権の実行はできません。
元本を確定すると普通抵当権と同じようなものです。
そしてもう一つ言えるのが、普通抵当権では物に対する価値であるためこの物の価値が下がると補償額も下がり、第二抵当権者が現れると利息の請求金額の上限が2年までとなるに対し、事根抵当権は極度額まで債権、利息を請求できます。
補足見て言い換えればそうかもしれませんね、根抵当権は元本確定されるまで効力を発しません。
たとえるなら文房具店での抵当権設定です。
通常抵当権ならその土地や建物に抵当権設定をしローンを組みます。
(債務不履行があれば抵当権を実行できるので抵当権を売り払う意味がある)2番抵当権者がいればその者を保護するため金利は2年分。
対して、根抵当権の場合シャーペンや売上金等が設定対象になります。
その中で極度額を決めその範囲で債務を処理すると言うことです。
シャーペンが売れると売り上げが上がりますが、商品がなくなるためまたシャーペンを仕入れなければならず常に流動的ですよね?このシャーペン一つ一つや売り上げ(つまり個)に対し抵当権設定を何回もするのは面倒ですよね?そこでシャーペン全部とか売上金と言う枠を作るわけです。
これは元本が確定されるまで続きそのときまで根抵当権は効力を発しません。
が、たとえ2番抵当権者がいたとしても元本が確定されれば極度額まで全額返済されます。
抵当権→対象物がはっきりしている(契約時に効力発揮)根抵当権→元本確定期日までははっきりしていない(元本確定期日に効力発揮)と言った感じでしょうか。

2010/10/9 17:54:12

私の父の連帯保証の件です。
父は父の兄の借り入れの連帯保証人になっておりまして、この度父の兄が支払いが厳しくなり4500万円の債務が残っております。
銀行はその債務が根抵当を設定している土地建物を3800万円で売り落とそうとしており残りの残700と同じ銀行からの別の借り入れ500(これが意味分かりませんが、、)を足した1200を父に請求、さらに父の土地を担保、息子である私を連帯保証人にしたいと言って来ております色々な方に相談しましたが、ここまでの事に応じないといけないのでしょうか、、訴訟して頂いて裁判所の判断に任せた方が良いくらいでしょうか。
大変、困っておりまして、ご回答よろしくお願いします。

連帯保証人とはそういうものなので。
抵当権は、特定の借り入れのための担保なので、別の借り入れ分を担保することはできません。
それでは取引銀行と事業で借り入れや返済を繰り返す場合に、いちいち抵当権を設定しなくてはいけなくて不便です。
特定の借り入れのための抵当権ではなくて、複数の借り入れを担保するのが根抵当権です。
あらかじめて、こういう種類の取引のときに担保します、担保する金額の枠(上限)はいくらです、ということを決めておきます。
保証契約にも特定の借り入れのみを担保する普通の保証と、上記の根抵当権のように複数の借り入れを想定した根保証があります。
保証契約が1回だけなのでしたら、お父さんは根保証をしているのではないでしょうか。

2016/3/14 12:55:11

(お助けを!!)根抵当権に関わる保証債務についての質問です。
保証債務について質問です。
事例について以下に説明させて頂きます。
①昭和62年、A銀行がB社を債務者としてCさん所有の土地に極度額100百万円で根抵当権を設定しました②根抵当権設定契約証書においてCさんは根抵当権設定者兼連帯保証人となっており、契約証書の約定でも、設定者は債務者の債務を保証するとなっています③その後、平成2年及び平成10年にそれぞれ40百万円ずつ、合計80百万円をA銀行がB社に対して融資しました④前述の2口については金銭消費貸借契約証書上、Cさんは連帯保証人に加入していません⑤平成25年2月現在の残高は2口合計で40百万円ですが、その残高時にCさんが亡くなりました。
以上のような状況においてCさんの相続人であるDさんからCさんの保証債務を教えてくれと依頼された場合、Cさんが亡くなった際の残高である40百万円が主たる債務(債務者はA社)対してCさんが有する保証債務としてDさんに開示すべき保証債務という解釈でよろしいのでしょうか。
もし、このような解釈でよいのであれば、開示する内容は債務残高、当初借入日、当初借入額、利率、最終期限を開示すれば開示内容としては十分なのでしょうか。
尚、④の個別債務についてCさんの連帯保証契約がなされていないとしても、問題ないとの見解を聞いたことがあるのですが(そもそも、根抵当権の被担保債権は反復継続性があるため個別債務毎に契約していたらキリがないので、実務においては、個別債務毎に根抵当権設定者兼連帯保証人を連帯保証人には徴求しないケースが多い。
また、契根抵当権契約によって個別債務についても当然Cさんのような根抵当権設定者兼連帯保証人によって保証されているから)、この見解に間違いはないのでしょうか。
以上について、どなたか法律関係にお詳しい方のお知恵を拝借できればと存じます。

個人による連帯保証(根保証)は、保証人の死亡により確定しますので、保証債務は保証人の死亡時点の債務者の借入金で確定されます(このあと債務者の返済が進めば減っていきます。
保証人の死後に債務者が新たに借り入れた分は保証の対象外です)。
逆に個別の金銭消費貸借契約に保証の署名をしていなくとも、確定前の借入は何度でも幾らでも保証責任が生じます。
さて、ご質問のケースでは、Cさんが包括根保証したのは昭和62年で(当時はご質問の通り、担保提供者に包括的な連帯保証責任を負わせてしまう書式が一般的でした)、その後、新たな保証契約はなされていないのですね?だとしたら、その後の法改正で個人の包括根保証が禁止され、それ以前の包括根保証は、平成20年4月で確定することとなりましたので、Cさんの保証債務は、その時点でB社のA銀行からの借入金の残金です(死亡よりも前に確定していたことになります)。
そして、それが相続人であるDさんらに引き継がれます。
いずれにしても、保証債務は40百万円ですが…。
Dさんら相続人は、B社の借入に係る利害関係者(保証人)です。
銀行やB社に被保証債権・債務の内容の開示を求める権利が当然にあります。
ところで、根抵当の解除までは難しいかも知れませんが、B社が真っ当に返済出来ているなら、せめて人的保証については、Cさんの死亡を機に解除してもらうよう申し入れてはどうでしょうか?

2013/2/17 01:02:31

貸付の問題です。
Q.Xは、脱サラをして企業するにあたって、Y銀行に3千万円の融資を申し込んだ。
Y銀行は、融資を行うにあたって、Xの所有不動産に抵当権を設置し、また、共同経営者としてXの設立する会社の取締役に就任予定のXの兄であるZに連帯保証人になってもらうことを要請し、X・Zもこれに応じた。
この場合において、次の各問に民法上の根拠を示して説明しなさい。
(1)X銀行はZとの保証契約を根保証契約にしたいと考えている。
この場合、保証契約書にはどのような事項を書き込む必要があるか。
(2)Xが約定通り弁済できなくなったので、ZがY銀行に3千万円を支払った場合、Y銀行はZ対して、どういった対応をとる必要があるか。
2つの問の回答を合わせて400字以内です。
長文+読みにくくてすみません。
どうかお願いいたします。

>(1)それは、アナタ側が準備するのではなくY銀行に制定の書式があり、それに署名、押印するだけです、このようなことはよくあることです。
>(2)Zは連帯保証人として法定代位弁済した訳ですから、Y銀行がZにドウコウすることはありません、Xは期限の利益を喪失してますから、Y銀行が更に貸出をするなんてバカなことはしないでしょう。
その3千万円以外に根保証で保証されている債務があれば、①Zはその債務についても返済を迫られるということです、②X所有の不動産の競売も考えられます、①か②は銀行の判断だと思います。

2016/3/6 22:46:31

民法一部改正での根保証においてお尋ねいたします。
第465条の5において保証人が法人である根保証契約であって・・・とありますが、この保証人の法人とは、銀行信用保証会社等の保証会社は該当するのでしょうか?金融機関の人は、10年前に契約しており叉保証会社の保証がついてついているので、現在の私のカ-ドロ-ン(保証人父親)は、来年3月末日時点の残高を4月1日以降の貸越限度額と設定すれば、書面をかわさなくても、引き続き父親が保証人として有効だというのですが、違うような気がしますぅが????

民法附則 [平成16年12月1日法律第147号](施行期日)第一条この法律は、公布の日〔=平成16年12月1日〕から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日〔=平成17年4月1日〕から施行する。
(経過措置の原則)第二条 この法律による改正後の民法(以下「新法」という。
)の規定は、次条及び附則第四条(第三項及び第五項を除く。
)の規定による場合を除き、この法律の施行前に生じた事項にも適用する。
ただし、この法律による改正前の民法の規定によって生じた効力を妨げない。
(保証契約の方式に関する経過措置)第三条新法第四百四十六条第二項及び第三項の規定は、この法律の施行前に締結された保証契約については、適用しない。
(貸金等根保証契約に関する経過措置)第四条(第一項)新法第四百六十五条の二及び第四百六十五条の三(第二項を除く。
)の規定は、この法律の施行前に締結された貸金等根保証契約(新法第四百六十五条の二第一項に規定する貸金等根保証契約をいう。
以下同じ。
)については、適用しない。
(第二項)この法律の施行前に締結された貸金等根保証契約であって元本確定期日(新法第四百六十五条の三第一項に規定する元本確定期日をいう。
以下同じ。
)の定めがあるもののうち次の各号に掲げるものの元本確定期日は、その定めにかかわらず、それぞれ当該各号に定める日とする。
一新法第四百六十五条の二第一項に規定する極度額(以下この条において単に「極度額」という。
)の定めがない貸金等根保証契約であって、その元本確定期日がその定めによりこの法律の施行の日(以下この条において「施行日」という。
)から起算して三年を経過する日より後の日と定められているもの 施行日から起算して三年を経過する日 二極度額の定めがある貸金等根保証契約であって、その元本確定期日がその定めにより施行日から起算して五年を経過する日より後の日と定められているもの 施行日から起算して五年を経過する日 (第三項)この法律の施行前に締結された貸金等根保証契約であって元本確定期日の定めがないものについての新法第四百六十五条の三第二項の規定の適用については、同項中「元本確定期日の定めがない場合(前項の規定により元本確定期日の定めがその効力を生じない場合を含む。
)」とあるのは「元本確定期日の定めがない場合」と、「その貸金等根保証契約の締結の日から三年」とあるのは「この法律の施行の日から起算して三年」とする。
(第四項)施行日以後にこの法律の施行前に締結された貸金等根保証契約における元本確定期日の変更をする場合において、変更後の元本確定期日が変更前の元本確定期日より後の日となるときは、その元本確定期日の変更は、その効力を生じない。
(第五項)この法律の施行前に新法第四百六十五条の四各号に掲げる場合に該当する事由が生じた貸金等根保証契約であって、その主たる債務の元本が確定していないものについては、施行日にその事由が生じたものとみなして、同条の規定を適用する。
(第六項)この法律の施行前に締結された新法第四百六十五条の五に規定する保証契約については、同条の規定は、適用しない。
(第七項)前項の保証契約の保証人は、新法第四百六十五条の五に規定する根保証契約の保証人の主たる債務者に対する求償権に係る当該主たる債務者の債務について、次の各号に掲げる区分に応じ、その元本確定期日がそれぞれ当該各号に定める日より後の日である場合においては、その元本確定期日がそれぞれ当該各号に定める日であるとしたならば当該主たる債務者が負担すべきこととなる額を限度として、その履行をする責任を負う。
 一 当該根保証契約において極度額の定めがない場合 施行日から起算して三年を経過する日 二 当該根保証契約において極度額の定めがある場合 施行日から起算して五年を経過する日(第八項)第六項の保証契約の保証人は、前項の根保証契約において元本確定期日の定めがない場合には、同項各号に掲げる区分に応じ、その元本確定期日がそれぞれ当該各号に定める日であるとしたならば同項の主たる債務者が負担すべきこととなる額を限度として、その履行をする責任を負う。
law.e-gov.go.jp/htmldata/M31/M31HO009.html#50000000130000000...

2007/5/26 02:09:40

不動産担保の「根抵当権設定証書」に関する質問です。
担保提供と併せ、連帯保証人が求められるフォームとなっています。
本証書での連帯保証の意味するものは何でしょうか?本証書は、担保提供者(根抵当権設定者)が債権者(根抵当権者)に対し、与信の担保として、不動産を提供(登記)するための原因証書とするものだと思いますが、証書フォームの根抵当権設定者の下欄に連帯保証人を求めています。
不動産担保に関する根抵当権者と設定者(担保提供者)の関係だけを証すればいいのではないかと思いますが、同時に連帯保証人を求めるのが一般的なフォームでしょうか?担保提供(会社)と連帯保証(個人)は別問題だと考えますが、如何でしょうか?

>担保提供(会社)と連帯保証(個人)は別問題だと考えますが仰る通りです。
実務としては根抵当権設定契約証書に「(兼)物上保証人」でない連帯保証人の署名を徴求することはありません。
(法的な署名の意味はない)記入欄を設けているのは、将来「根抵当権」の内容に変更が生じた場合に、銀行には「担保保存義務」があります。
仮に「一部抹消」で担保物件を減らす場合には「連帯保証人」の同意を取っておく必要が出てきます。
そういう意味で、連帯保証人にも「根抵当権」の内容を確認させる目的で「署名」を取る場合を想定しているのではないでしょうか?

2011/6/19 18:03:47

「手形上の債権を被担保債権として物上保証人が根抵当権を設定した場合において、その物上保証人につき破産手続きが開始した時は、?根抵当権者はその事実を知った後に取得した手形上の債権については、その根抵当権を行うことができない」上記の問題の答えは×です。
?事実を知った後ではなくて 破産手続きの開始がされて元本が確定されているので答えは×でしょうか?ご教示よろしくおねがいします。

あなた、直前の質問で398条の3について聞いてるじゃないですか。
そのどこに、物上保証人の破産手続開始てのがありますか?要件にあてはまらないから×なんですよ。
ただ、根抵当権設定者が破産手続開始決定を受ければ元本が確定しますから、その後に取得した手形債権は行使できない、という考え方は合ってます。

2015/4/7 07:05:55

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