根保証

民法が規定する根保証制度について根抵当権と比較しながら説明お願い...根保証

物上保証人と根抵当権者が解除による根抵当権抹消をする場合、その前に債務者である会社が合併や住所変更しているときは、それらの変更登記を経る必要はありますか?

必要ありません。
一言に尽きます。
理由についてあんまり考えたこと無いですが、あえて考えてみました。
>債務者である会社は、根抵当権抹消登記の「申請人」ではないからです。
うーん、確かに理屈としては、そういったこともいえますが、これが本質的な理由となるのでしょうか?(合併・住所変更のあった会社が、債務者兼設定者(=抹消登記の「申請人」の会社)の場合でも、債務者変更登記をせずに抹消できます。
この点からすれば、若干矛盾のある理由のように思えます。
)※当然、所有権の方は変更が必要です。
民法177条には、「物権の得喪、変更は、登記をしなければ第三者に対抗できない」と定めています。
これに照らせば、債務者たる会社が合併や住所変更すれば、これは「物権の内容の変更」にあたり登記すべき内容です。
また、日本の登記制度は、原則として、物権変動の過程を忠実に公示すること、をその役割の一つとしていますから、本来は登記して抹消すべき、と考えることができるように思うのです。
にもかかわらず、これら変更登記をせずとも抹消できるのは、これら変更登記を抹消登記のための要件としたところで、すぐに抹消されてしまう権利の変更について、登記して対抗力を認めるメリットがない、抹消登記の対抗力のほうがはるかに意味があり、この場合の変更登記は登記経済上は不経済であること、あたりが理由になるんじゃないのかなと思います。
要は、どうせすぐ消されるんだから、変更登記入れる実益が無い、というのが本質じゃないのかな、と考える今日この頃です。

2012/2/24 23:31:07

極度額 根抵当権 根保証について上記の3つのワードをわかりやすく解説して頂けると有り難いです。
おそらく3つのワードは関連していると思うのですが、それぞれ関連づけと言いますか流れも教えて頂ければ更に有り難いです。

「根」がついているものは「極度額」を定める必要があります。
根抵当権は、抵当権の一種であり「物的担保」ですが、根保証は、保証契約の一種であり、「人的担保」です。

2013/3/21 11:33:05

根抵当権の代位弁済による根抵当権の移転の問題(平成8年の本試験)です。
物上保証人が2人いて、そのうちの1人が代位弁済しました。
問題集の解答では代位弁済により根抵当権が移転するのが正解になっていますが、自分の土地に根抵当権を持っても、他の共有者(物上保証人)が求償に応じなければ、競売するほかなくなると思います。
所有者の1人が共有不動産を競売できるのですか?

内容が不明ですが、勝手に解釈します。
土地所有者=AB根抵当権者=X債務者=YAがXに代位弁済した場合。
1,確定の登記。
2,根抵当権者Aとする根抵当権移転登記する。
3,B持分根抵当権と登記の持分を変更登記する。
原因は混同となると思う。
競売は、B持分のみ

2015/3/19 19:07:29

回答例は、後順位者が無い場合です。
後順位者が有れば、混同は生じない。>

国民金融公庫で200万円借り入れの保証人になり、残高50万円の時に新たに200万の融資を受けたようですが、そちらも必然に保証人になってしまうのでしょうか。
新たに借り入れたことは知りませんでした。
もしそうならば、公庫のほうからお知らせや承諾などないものなのでしょうか。
教えていただきたいです。

貴方がどの様な保証契約をしたかです。
公庫であれば、通常の保証契約でしょうから、追加の融資は保証してないでしょう。
可能性とは低いが、根保証契約なら保証して場合がある。
その場合連絡する必要は無い。

2016/10/9 20:29:01

根抵当権について質問します。
根抵当権は 根抵当権者と設定者の合意により 不特定の債権を担保するから 極度額は必ず定めなければならないと 覚えているのですが、 どこかで 法人と個人では扱いが違い 相手が個人の場合には必ずだが 法人の場合にはかならずしも定めなくて良い、と聞いた気がしています…。
原則では 必ず極度額を定めなければならないが 法人に限り 必ずしも定めなくて良い というわけではないのでしょうか? それとも 法人でも個人でも 必ず定めなければならないのでしょうか?調べてもはっきりでてこなくて…ご存知の方いはっしゃいましたらよろしくお願いします。
加えて もし判例などありましたら 教えてくださると助かります。

あなたの疑問は根保証の話だよ根抵当ではない。
とりあえず条文見て!398条の2限度額は必須だよちなみに根保証と違い根抵当は不動産の譲渡にくっついて移動するだろ?限度額を定めないのが一部の人に許されるなら許される人が許されない人に不動産を譲渡したらどうすんだ?と思いつかないようでは「抵当権」と言う基本の理解すらダメダメ

2016/6/10 12:32:55

詳しい話は解りませんが、一年ほど前から、知り合いが保証人になっている債務者の借金を今も支払っているらしいのですが…その債務者が、最近また、あらたに借金を作ってしまったらしく、知り合いが支払う借金がまた増えてしまって切羽詰まっていて困っている…と話を聞きました。
私は2人の間でどんな契約がなされているのか解りませんし、何の保証人になっているのかも解りません。
ただ、債務者が同じ保証人でしかも内緒であらたに借金を作れるものなんですか?どなたか詳しい方、教えて下さい。

保証契約には根保証というものがあります。
根保証の借金は最初に借金できる枠を決めます。
返済して枠に猶予ができればこの枠の上限までは何度でも借金が可能なため保証すべき借金が増えることはあり得ます。
しかし自分で返済できず保証人に支払わせているのに新たに借金するとは常識を疑いますね。
契約を見直して返済のみにし新たな借り入れができないようにしないと保証人の知り合いもいずれ破綻すると思われます。

2011/10/23 14:17:42

限定根保証について限定根保証契約は、なぜ債務者ではなく保証人と交わすのでしょうか?

貸すほうがこの限度までの何かの時には貴方が保証してくれますねと保証人に確認するためです。
1000万円借りるのに1回ごとに保証人に確認取るのではなく、1000万円を限度に借りては返しているとその都度保証をしなければ保証契約は終わってしまいます、そのわずらわしさを避けるために限度根保証にするわけです。

2013/4/4 10:42:30

根抵当権設定額と保証約定書上の根保証額自営業者(個人事業主)である債務者AはB銀行から50百万円の融資を受けるために、友人C所有の不動産に極度額60百万円の根抵当権を設定した。
CはB銀行に保証約定書(根保証額60百万円)を差し入れた。
同時にCはAを債務者とする50百万円の金銭消費貸借契約証書に連帯保証人と加入した。
数年がたって前述の証書貸し付けは完済されたが、当該根抵当権はそのままであった。
事業拡大を図るべくAはCの了承のもと60百万円から120百万円に極度増額して新たにB銀行から期日一括返済の証書貸付(単名)で50百万円と50百万円の2口(計100百万円)を借り受けた。
(不動産の実勢評価額は200百万円以上)しかし債務者A、B銀行、保証人Cのいずれも保証約定書(銀取の根保証)の金額を60百万円のまま更改することを失念していた。
数ヵ月後、債務者Aは事業につまづき失踪。
B銀行は、保証人Cに新たな証書貸付合計100百万円の弁済を求めたが、Cは根抵当権の登記原因たる『銀行取引』とは、当初契約した60百万円が上限であるとして残り40百万の弁済については拒否した。
この場合、裁判に持ち込んで保証人Cに勝ち目はありますか?補足そうなんですよ。
物上保証。
とは言えCは全額弁済したくないわけですから銀行と争いたい。
で、根抵当権の原因証書記載の登記原因に争点を持っていきたい。
『そもそも根抵当権を設定する根拠は銀取にあるわけだから』銀行側にも極度増額する際の説明不足(=十分な意思確認がなかった)の責任がないのかな?と。

連帯保証人としての保証極度額は60百万円でしょう。
根抵当権の設定極度も60百万なら担保提供額も60百万でしょう。
しかし、設問では、極度増額とあり、担保提供者の知らないところで極度変更はできないでしょう。
極度変更していれば担保提供者が設定契約書(設定変更契約書)に押印しているはずで、担保設定(根抵当)が、120百万になっていれば、担保提供としては120百万ではないでしょうか?すなわち、連帯保証人としては60百万。
物上保証人としては120百万ということではないでしょうか。
よって、200百万評価の物件でも、たまたま150百万で処分できれば(競売など)、30百万は戻ってくるわけで、逆に、60百万でしか処分できなければ、物上保証120百万で、連帯保証60百万だから、物件処分で不足しても、60百万は保証履行したわけで追加履行は拒否可能でしょう。
それが、50百万でしか処分できなければ、10百万は別途保証債務履行の責任が残るというものでしょう。
銀行は、極度変更設定契約書を持っているはずです。
知らないうちに押印したという言い訳は通じないと思います。
担保提供者の知らない間に極度増額設定など考えられず、印鑑証明提出、実印捺印がなされているわけですから。

2011/5/20 23:13:38

法律の基づいて行える契約上の錯誤は、具体的にどういうことがありますか?根保証の保証人をはずしたいのですが・・・。
よろしくお願いします。

根保証は一旦行なえば、それを信頼して取引を行なう相手方がいるわけですから、「要素の錯誤」を理由にするにしても、簡単に外すことはできません。
簡単に外されては、取引相手が困ります。
早急に弁護士にご相談ください。

2004/10/9 04:11:24

民法が規定する根保証制度について根抵当権と比較しながら説明お願いします

学校の宿題かね?

2017/7/14 12:30:06

宿題ではなく、テストの過去問です>

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