担保物権

民法勉強 転質の話 承諾転質で原質権者が先に弁済期が来て転質権を実...担保物権

民法の担保物権について質問です。
問民法は債権担保のための物件として、【1】、【2】、【3】、【4】を規定する。
【5】、【6】は目的物を債権者の占有に留め弁済まで返還を拒むことにより弁済を促す【7】がある。
これに対し、目的物の占有を担保権設定者に留めるため、公示の関係で不動産だけに設定できる【8】は、目的物にの競売代金から弁済を受けられる【9】を有し、この効力は【10】、【11】にも認められる。
【12】には、この効力は規定されないが、民事執行法は、これによる競馬意見を認めている。
担保物権には、担保される債権があって初めて存立するという【13】と呼ばれる性質があり、債権が消滅したときは担保物権も消滅する。
しかし、債権者・債務者間の継続的収引から生じる不特定の債権を担保する【14】は、個々の債権との結びつきが失われている点でこの性質が緩和されている。
なお、この性質は一種だが、被担保債権が他人に移転すると、担保物権もそれに伴って移転すると特に【15】という。
また、担保物権には、被担保物権の全額が弁済されるまで目的物の全部に対して効力を及ぼす【16】といわれる性質がある。
さらに、目的物が金銭等に変わるとか収益を生みだすとかすると、それらにも効力が及ぶという性質を【17】といい、【18】、【19】、【20】に認められる。
なお、【21】には、担保目的物が第三者に譲渡された場合でも、目的物の所在を追求して担保物権の実行が可能な【23】と呼ばれる効力がある。
という問題です。
下駄問題なのである程度解答はわかるのですが、確信がないためよろしければご解答お願いできないでしょうか。

1抵当権2質権3先取特権4留置権5質権6留置権7留置的効力8抵当権9優先弁済的効力10質権11先取特権12留置権13附従性14根抵当権15随伴性16不可分性17物上代位性18抵当権19質権20先取特権21抵当権23追及効だと思います。
不明な点があったら聞いてください。

2011/1/17 17:48:12

不動産登記についての質問です。
現在、私はFPの資格の勉強をしています。
抵当権の有無などを公開して取引の安全・円滑を図る制度と書いてあったのですが、抵当権が有るのと無いのでは、どのような違いがあるのでしょうか?抵当権自体の意味は把握してるのですが、抵当権の有無を知ることでどのような意味があるのかと思い質問させていただきました。
回答よろしくお願いします。

抵当権の設定は簡単に言うと、銀行などの借金があり、その担保であることを示すものであります。
もし、抵当権がついたものをあなたが買った場合、前の所有者が借金を払えない時は、競売により第3者がそれを取得します。
あなたはその物を有無を言わさず、第3者に無償で引き渡さなければなりません。
あなたは大変な損害を被りますね。

2016/9/9 23:18:14

秘書検定の勉強をしているものですが担保と抵当の違いがいまいちしっくりきません。
どちらも人質的なものですよね?江戸時代や室町時代でいうと自分の娘を他国の殿様に嫁がせて領地をわけてもらうみたいな

担保権の方が広い概念です。
担保権は動産、不動産いずれにも設定できます。
抵当権は不動産(土地、建物、登記された立木、20トン以上の船舶、工場財団、登録された自動車、その他法律で定められたもの)、にしか設定できません。
人質、は文字通り質権の変形ですよね。
人間を動産と見ているわけです(現行法では当然認められません)。
質権は目的物(担保物)の占有を移転しないと設定できませんが、抵当権は、占有を移転しなくても設定できる点が一番の違いです。

2017/7/6 22:07:44

担保物権の清算方法について解らないことがあります抵当権の場合、裁判所にて競売後、債権者に公平分配となりますがこれが、[仮登記担保]や[譲渡担保(狭義)]となりますとその担保物権の清算方法には、法で定められた規定があるのでしょうか?例えば、債権額よりも価値の高い担保物権を、債権者が買受人との通謀行為により処分し、債権額以上に不当利得を得るといったことが、まかり通るのでしょうか?どなたか、よろしくお願いします補足清算の規定3条とは、具体的にどういった方法が規定されているのでしょうか?清算義務については、売却後の残金の返還義務については、理解できますが債権者と買受人とが通謀し、売買代金を不当に操作することによって、不当利得を隠すことも可能なように思えますが、こういった行為の対処方法は、法で整備されているのでしょうか?

仮登記担保については、清算についての規定が3条に置かれています。
譲渡担保については、法令の規定はありませんが、判例上譲渡担保権者には、清算義務が課されることとされています(最判昭46年3月25日)。
よって、いずれの方法を採っても債権額以上の金銭を債権者が得ることはできません。

2009/7/7 14:02:21

抵当権の被担保債権が消滅すると、抵当権の登記を抹消しなくてもその消滅を第三者に対抗できますが、これは、先取特権や質権の被担保債権消滅にも同じことが言えるのでしょうか?宜しくお願いします。
補足ありがとうございました。
これは担保権なら一律同じことが言えるのでしょうか。
譲渡担保なども同様でしょうか。
宜しくお願いします。

担保権とは、被担保債権あっての権利です。
被担保債権についてはかなり緩やかに運用されている(将来発生の予定債権でも可)とはいえ、被担保債権が消滅したのに、担保権だけ生息しているというのは、担保権一般の性質からして変ですね。
補足)担保権一般的に同じです。
譲渡担保も消滅による付従性により消滅します。
ただし、例外はあります。
先に書いておくべきでした。
それは、確定前の根抵当権(根質とか根がつくもの)は、被担保債権がゼロになっても消滅しません。
もともと、そういう、成立消滅を繰り返すものを担保することに特化して新設された担保物権であるからです。

2013/3/12 16:10:18

宅建の過去問です。
不動産に留置権を有する者は、目的物が金銭債権に転じた場合には、当該金銭に物上代位することが出来る。
留置権の物上代位は認められないので、答えは×ですが、「金銭債権に転じ」るとはどういう状況?例えば、賃貸してた家屋の屋根瓦が台風でダメになり、大家に言ったけど、修理してくれないので、自分で業者を手配し修理した。
引き払う時になっても大家が修理代金を払ってくれない。
こうなったら金を貰うまでは居続けてやる。
で、これがどの様にしたら金銭債権になるのか?誰か教えて下さい。

「目的物が金銭債権に転じた場合」というのは、留置している物自体が金銭債権に変わってしまた場合です。
↓質問者さんの事例でいうと・・・賃借人が自腹で修繕した建物が目的物にあたります。
せっかく賃借人が修繕したにもかかわらず、今度は落雷で建物が焼失してしまい、代わりに火災保険金が所有者(賃貸人)に支払われることになった場合です。
建物が、保険金請求権という金銭債権に変化したと考えます。
↓このとき、留置権者である賃借人は、この保険金請求権への物上代位はできません・・・ということです。
↓もし、抵当権のように物上代位が認められる担保物権なら、担保権者は、保険金が現実に支払われる前に、保険金請求権を差し押さえて、自己に支払うよう請求できます。

2012/5/24 09:53:24

転抵当権の被担保債権Bと抵当権の被担保債権Aがあるとします。
BとAの弁済期が到来してれば、転抵当権実行できる。
では、Aだけ弁済期が到来していれば、抵当権は実行できるでしょうか?

原抵当権Aの担保額が転抵当権Bの担保額よりも大きい場合、Aの抵当権を実行することができますが、AとBが同額か、またはBの方が大きい場合Aの抵当権を実行することはできません。
(大審院決定昭和7年8月9日)まず、転抵当とは、元々の債務者X=抵当権設定者↑(担保額2000万円)債権者A=抵当権者(原抵当権)という状態の時、AがBからお金を借りたいという場合に、Xに対して持っている原抵当権を担保としてBに差し出す事で成立します。
元々の債務者X=抵当権設定者↑(担保額2000万円)債権者A=抵当権者(原抵当権)/Bから見たら債務者↑他の債権者B=転抵当権者/Xから見たらアカの他人この時、BがいくらAに貸しているのか(抵当権が担保する金額はいくらか)?という点が問題になります。
AはBに対して「2000万円の担保」である抵当権を担保として差し出していますが、元々民法の上のお話としては、債権額と担保の価値とは必ずしも一致している必要がありません。
つまり、①1000万円のお金の貸し借り→2000万円の価値ある物を担保として差し出した②1億円のお金の貸し借り→2000万円の価値ある物を担保として差し出したというどちらのケースでもAとBが納得すればそれで良いこととなります。
ところで、Aの債権が弁済期にあり、Bの債権がまだ弁済期にないrという状態で、Aが抵当権を実行すると法的にはどのような状態になってしまうのでしょうか。
債権者A=抵当権者(原抵当権)/Bから見たら債務者↑他の債権者B=転抵当権者/Xから見たらアカの他人それは、↑の契約においてAが差し出したはずの「担保が消えて無くなる(現金に化ける)」ということを表します。
ということは、民法のこの条文の存在が気になります。
(留置権等の規定の準用)第三百七十二条 第二百九十六条、第三百四条及び第三百五十一条の規定は、抵当権について準用する。
(物上代位)第三百四条 先取特権は、その目的物の売却、賃貸、滅失又は損傷によって債務者が受けるべき金銭その他の物に対しても、行使することができる。
ただし、先取特権者は、その払渡し又は引渡しの前に差押えをしなければならない。
2 債務者が先取特権の目的物につき設定した物権の対価についても、前項と同様とする。
抵当権には物上代位性が認められていますので、Aが差し出した担保(原抵当権)が消えて無くなった結果、それがお金に化けたという場合、Bが持っていた転抵当権は「Aが受け取った2000万円の現金」に対しても行使することができます。
ということは、BはAに貸したお金について、「その2000万円の中から返せ」と迫ることができるということになります。
ただし、ここでもう1点問題になることがあります。
①1000万円のお金の貸し借り→2000万円の価値ある物を担保として差し出した↑この場合は全く問題ないことは判りますよね?2000万円の中から1000万円を返してもらえば良いので、Bが「取りはぐれる」ことがありませんから。
ところが、②1億円のお金の貸し借り→2000万円の価値ある物を担保として差し出した↑この場合は、Bにしてみたら「あと8000万円どうしてくれる」という事になるわけです。
まあ、2000万円の担保で1億円を貸したのはBの判断ですから、自業自得のようにも見えますが、抵当権を実行して(担保物を損なった)のは「A」です。
Bじゃないんです。
Bが抵当権を実行して8000万円損をするのは勝手ですが、Aが実行したことでBに損害を与える結果になるのです。
こうなってくると今度は次の条文が気がかりになってきます。
(期限の利益の喪失)第百三十七条 次に掲げる場合には、債務者は、期限の利益を主張することができない。
一 債務者が破産手続開始の決定を受けたとき。
二 債務者が担保を滅失させ、損傷させ、又は減少させたとき。
三 債務者が担保を供する義務を負う場合において、これを供しないとき。
137条2号です。
債務者(A)が担保を滅失させた(抵当権を実行すると抵当権は消えて無くなる)ということになります。
このため、Bの債権はまだ弁済期に無かったとしてもAは「期限の利益」を主張することが出来なくなるので、BはAに向かって、「1億円今すぐに返せ!」と迫ることが出来るようになってしまいます。
このように、原抵当権をAが勝手に実行してしまうとBに不慮の損害を与える可能性があるため、「原抵当権の担保額」が「転抵当権の担保額」よりも大きい場合に限ってAが抵当権を実行できるということになっています。

2014/1/30 16:05:02

留置権を行使されている者は相当の担保を供してその消滅を請求することができるが同時履行の抗弁権を行使されている者は相当の担保を供してその消滅を請求することはできない。
上記は○です。
例を言うと 修理代を払わないから修理業者が物を留置しているのにその留置について相当の担保を提供して修理代を払っていない留置物の留置権の消滅は請求できないとの意味合いですか?よろしくおねがいします。

問題文をちゃんと読んでください。
>留置権を行使されている者は相当の担保を供してその消滅を請求することができるがここまでであなたの質問が間違っていることは明白でしょ?>同時履行の抗弁権を行使されている者は相当の担保を供してその消滅を請求することはできない。
こう書いてあります。

2015/4/20 07:12:16

物権と債権について質問です問1 物権は、権利の内容の円満な実現が妨げられようとしている場合は、現実に権利の内容の円満な実現が妨げられている場合と異なり、いまだ物権それ自体が侵害されていないため物権に基づき妨害予防を主張することはできない。
問2 物権は、民法上、中心となる所有権のほかに物の利用を内容とする用益物権と債権の回収を確保するための手段としての担保物権とがあり、留置権と先取特権は用益物権とされる。
問3 債権は、債権者が債務者に一定の行為を請求しうる権利であり、債務者を拘束するため民法その他の法律に規定されているものに限られ、当事者の合意によって創設することができない。
問4 債権は、債務者に対し債権の内容に応じた行為を要求できる強い権利であるので、その存在を第三者にわかるように権利内容を明示しなければならず、これを公示の原則という。
という問題で正しく直すとどうなりますか?

問1正しく直すと「物権は、現実に権利の内容の円満な実現が妨げられている場合に限らず、権利の内容の円満な実現が妨げられようとしている場合にも、物権に基づき妨害予防を主張することができる。
」となります。
問2正しく直すと「物権は、民法上、中心となる所有権のほかに物の利用を内容とする用益物権と債権の回収を確保するための手段としての担保物権とがあり、留置権と先取特権は担保物権とされる。
」となります。
問3正しく直すと「債権は、債権者が債務者に一定の行為を請求しうる権利であり、民法その他の法律に規定されているものに限られず、当事者の合意によって創設することができる(私的自治、契約自由の原則)。
」となります。
問4正しく直すと「債権は、債務者に対し債権の内容に応じた行為を要求できる権利にすぎないため(相対性)、物権のように全ての者に主張できる絶対性や直接性は認められないため、その存在を第三者にわかるように権利内容を明示すべきとする公示の原則は適用されない。
」となります。

2014/2/1 00:21:09

民法勉強 転質の話承諾転質で原質権者が先に弁済期が来て転質権を実行しようとしても占有は転質権者にあるのでどうやって実行するのでしょうか?原抵当権者は占有がないので第三者に対抗も出来ないと思うのですが

動産質の話ですかね。
原質権者には、質権設定者同様、間接占有がありますから対抗力はあります。
現実問題としては、質権実行により転質権者の担保目的物を喪失させてしまうので、質権者自らも期限の利益を失うことになります。
やるんだったら、期限の利益を放棄して転質権者に質権実行を促すんでしょう。
そうすれば、転質権の被担保債権を控除した残額から配当を受けられます。

2017/2/2 17:38:06

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