担保物権

譲渡担保の成立要件のことで教えてください。 AはBから金銭を借りて...担保物権

担保物権の随伴性について学校で使ったレジュメの担保物権の附従性のところに載っていた問題ですが、答えがわかりません。
Aは、Bに1000万の融資をうけるに際して、Bが所有する甲不動産に抵当権の設定を受け、その旨の登記がなされた。
その後、現金の必要に迫られたAは、Bに対する債権をCに譲渡した。
しかし、弁済期を過ぎても、Bは債権者となったCに返済しない。
Cは、甲不動産についての抵当権を実行できるか?という問題の答えがわかりません。
抵当権には随伴性(被担保債権が移転すると、担保物権もそれに伴って移転するという性質)があり、本件では被担保債権がCに移転していないから、担保物権も移転せず、Cは抵当権を実行することはできないということになるのでしょうか?よろしくお願いします。
補足udora28さん回答ありがとうございます。
ちなみに選択肢はありません。
Cが債権譲渡の対抗要件(通知又は承諾)を具備すればいいということですよね?でも、この問題は附従性についてのところに載っていたので、それと関係があるのかと思ったのですが(><)

回答の選択肢がどうなっているか分かりませんが、債権者が変わった場合は債務者にその旨を伝えなければならないので、もし債権者が変わった旨を債務者に伝えていなかった場合は抵当権の実行は出来ないのではないでしょうか。
随伴性は抵当権付き物件を購入した場合、その抵当権が新しい所有者にも有効だと言う事だったと思います。
今回のご質問は、債権者が変わったのですから、その債権者が変わった旨を債務者に伝えてある場合は、実行できると思います。

2011/7/22 18:07:29

ナニワ金融道で灰原が2億円のクルーザーを担保に4000万円の融資を実行する回(17巻)があります。
契約内容は2億円を貸す代わりに完済まではクルーザーの所有者を帝国金融とするというものです。
物語内ではこれが所有権留保として説明されていましたが、金銭消費貸借契約において債権者が弁済まで担保物の所有者であり続けるという形を取っている点から所有権留保ではなく譲渡担保にあたるのではないかと思いました。
なぜこれが所有権留保にあたるのでしょうか。
補足訂正×2億円を貸す→○4000万円を貸す

マンガは読んでいないので、質問文だけで判断するならば・・・質問者の考えるとおり「譲渡担保」です。
間違いない。

2018/2/25 03:56:29

不動産の任意売却について教えてください。
とある人間にお金を貸していましたが、お金を返してくれないのでその人間の自宅に仮差押をしました。
仮差押した自宅には、住宅ローンとして銀行の抵当権が既に設定されていました。
この度、この物件を任意売却したいといって不動産仲介業者より連絡がありました。
仲介業者によると、競売になった場合住宅ローンの残高が多いのであなたには一銭も入ってきませんと言われました。
任意売却であれば仮差押の抹消料として10万円準備するとのことでした。
もう少し何とかなりませんかと仲介業者に頼んでみると、銀行が納得しないと言われました。
ですがその後、仲介業者より銀行の取り分は変えれないため、自らの仲介手数料を削って追加で20万円を私に払うので任意売却に応じてほしいと言ってきました。
不思議に思い調べてみると、売主、買主、仲介業者はすべて顔見知りの知り合いのようでした。
物件の売却価格も交渉の度確認すると、当初よりどんどん値段が下がってきています。
素朴な疑問なのですが、仲介業者が自らの仲介手数料を削ってまで、なぜ任意売却に応じてほしいと言ってきているのかがわかりません。
何か考えられる理由がわかれば、教えて頂きたいです。

初めまして、横浜市瀬谷区で不動産会社を経営しております。
おたずねの件ですが、だいたい皆様のおっしゃる通りだと思います。
ただ私が気になりましたのは「競売になったら・・・」という部分です。
これについて少々書いておこうと思います。
この事案の詳細がわかりかねますので、状況に関して私の想像も入ってきますので、的外れな内容になってしまった場合は、申し訳ありません。
まずは一般論で恐縮なのですが、「任意売却」といいますのは抵当権・根抵当権(担保物権といいます)の設定されている不動産につき、その被担保債権の返済が滞った場合にその担保権者(通常は金融機関でしょう)さんが「競売の申立」をすることがあります。
そして不動産の所有者が競売で落札されることよりも、自分で買主を見つけてきて、任意に売却すること、これがよくある任意売却のパターンです。
その任意売却に関しましては金融機関がその売却金額が相場で、さまざまな事情を総合的に判断して、競売よりもその任意売却の方が金融機関にとってメリットがあると判断した場合に「担保権の抹消」および「競売の取下」に応じるという流れになります。
金融機関が応じない場合、任意売却はできません。
ですから、任意売却を成功させるためには金融機関に対して、例えば「1番抵当権者〇〇銀行は〇〇円、2番抵当権者〇〇円、(仮)差押権者は〇〇円、仲介手数料〇〇円」という感じで「配分表」を作成してその同意を求めます。
その際、競売になった場合には「無剰余」(つまり配当0円)になりそうな担保権者、差押権者さんには「ハンコ代」としていくらかの金銭を配分表に記載して、その配分でよいかどうか1番抵当権さんに同意を求めます。
まあ、ハンコ代として認められる金額は2番抵当権者30万円、3番抵当権者20万円、そのほかの担保権者及び差押権者は10万円という感じです。
この点からしますと、貴方様に10万円で(仮)差押の解除をお願いするということ、またそれでご納得いただけないのなら仲介会社の仲介手数料からさらに20万円上積みして30万円(もちろん配分表上は10万円になっているでしょう)で解除をお願いしたいというのは、私の任意売却の経験からしますと十分ありうることです。
さて、ここからが本論になります。
今回のケースではまだ「競売」まで行っていないようですし、さらに貴方様のケースでは実際に「競売」まで行くかどうかが疑問です。
これが私の気になっているところなのです。
この不動産の所有者さんが、もしすでにその住宅ローンを滞納しているのでしたら、担保権者さんはいずれは競売の申し立てをするでしょう。
ですから今現在、住宅ローンも滞納になっているのかどうか?が問題です。
もし住宅ローン自体が滞納になっていないのでしたら、競売にはなりません。
また、貴方様自身が手続きをして競売の申立をすることも考えられますが、抵当権等の担保権者さんへの配当も見込めない状況でしたら、それより劣後する差押権者さんには配当のない状態、つまり「無剰余」ということになろうかと存じます。
したがいまして、もし貴方様が競売の申立をしましても、裁判所の方でその競売の申し立ては「無剰余により棄却」ということになります。
いずれにしましても「競売」にはなりません。
そうしますと「もし競売なったら・・・」という前提自体がおかしいのです。
「もし競売になったら・・・」という話はこのままでは担保権者さんが確実に競売の申立をするであろうという状況になった後の話です。
具体的には「銀行の住宅ローンの滞納→督促→保証会社が付いていれば、保証会社の代位弁済」、この段階になれば当然「競売」が現実的になっていますからね。
売主・買主・仲介会社がすべて知り合いとのことですので、真実のところはわかりかねますが、なにか裏があるかも知れません。
ここから先は私が立ち入るべき事柄ではありませんのでここまでにしますが、「競売なったら・・・」というのが気になりますので、もう少し様子を見られたらいかがでしょうか?以上、参考にしてください。

2017/12/14 13:20:16

不動産の権利でわからないことがたくさんあります。
分かる方いませんか?・建物その他の工作物の建設・植林に関する用益物権・特定地域住民の山林原野の利用のための用益物権・優先弁済を受ける担保物権・引渡しを受けず、優先弁済を受ける物権・物を使用・収益・処分することができる権利・引渡しを受け、優先弁済を受ける担保物権・耕作・牧畜のための用益物権・物を持つことにより、そのものを事実上支配する権利・留置して弁済を促す担保物権・特定のものを直接・排他的に支配する権利・近接する土地所有者間の利用の調整のための用益物権・人に何かをさせる権利この12個の権利が何なのか知りたいです。
お願いします。

面倒なので、一部だけ回答します。
何かの宿題でしょうか。
・人に何かをさせる権利: 債権(貸したお金を返済させる、契約した品物を作らせるなど)・特定のものを直接・排他的に支配する権利: 占有権(これは俺のもんだ!、、、たぶん)・近接する土地所有者間の利用の調整のための用益物権: 地役権など(ここを通らないと家から出られないなど)・留置して弁済を促す担保物権: 留置権(この修理した車を返して欲しければ、早く金を払え!)・物を持つことにより、そのものを事実上支配する権利: 所有権(文字通り)・耕作・牧畜のための用益物権: 小作権(昔は大地主から農地を借りて耕していました)・特定地域住民の山林原野の利用のための用益物権: 入会権(にゅうかい権ではない)・物を使用・収益・処分することができる権利: 所有権(あれ、どっかと重複したぞ?)・建物その他の工作物の建設・植林に関する用益物権: 地上権(借地権か?法律が異なる)

2013/9/5 16:51:43

抵当権と質権の同じところと異なるところを教えてください。
回答お願いします!

同じところ質権も抵当権も法律上当然に発生するわけではなく、当事者同士の合意によって成立する「約定担保物権」である事異なるところ抵当権は対象物の占有は移さなくても成立するが、質権は上記の合意以外に占有を移す事が成立要件であることこの事から公示出来る不動産については抵当権、質権とも設定出来るが、抵当権は登記のない不動産以外には設定出来ないこと

2017/11/29 12:48:13

限定承認代表者がなす競売について質問1:限定承認代表者が担保物権実行としての競売例による競売をなせるのはいつからでしょうか?債権者申出公告をしてからでしょうか? それとも期間満了して債権者がそろってからでしょうか? (弁済のための相続財産の換価)第九百三十二条 前三条の規定に従って弁済をするにつき相続財産を売却する必要があるときは、限定承認者は、これを競売に付さなければならない。
ただし、家庭裁判所が選任した鑑定人の評価に従い相続財産の全部又は一部の価額を弁済して、その競売を止めることができる。

相続財産を換価(売却)するには、競売の方法によります(932条)、家庭裁判所から「権限外行為の許可」をもらっても任意売却をすることは不可能です(28条の準用がないため)。
相続債権者及び受遺者に対する請求申出の公告がなされると、清算手続きに入りますから、公告後は、清算の原資を得るため行なえます。
債権者申出公告期間中、公告期間経過後の速やかな弁済に備えて、その原資を得るため可能です。
公告期間が経過して誰からも申出がなければ、弁済原資を調達する必要がありませんから、通常はおこなえません。
限定承認の場合の換価方法については、競売しか規定されておらず(民法932条)、28条の準用がありませんから、権限外行為許可をもらって任意売却することはできないです。

2015/11/11 20:11:44

はじめまして。
ユーキャンの宅建教材である、添削課題集からの質問なのですが、問46担保物件に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。
1、留置権者は、留置物について他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利を有する。
2、建物の賃借人が、賃貸借の期間中に建物の修繕のため必要費を支出して必要費償還請求権を有している場合、賃借人は、その債権の弁済を受けるまで建物を留置することができる。
3、建物の賃貸により賃借人に対して賃料債権を有する賃貸人は、賃借人がその建物に備え付けた動産に対して先取特権を有しない。
4、不動産質権は、質権者と質権設定者との合意によって有効に成立するが、その登記をしなければ第三者に対抗することができない。
2と4に絞れるのですが、その先の答えがどうしても出ません。
教えて頂きたいです。
補足答えを知りたいです。

民法177条「不動産に関する物権の得喪及び変更は、不動産登記法 (平成16年法律第123号)その他の登記に関する法律の定めるところに従いその登記をしなければ、第三者に対抗することができない。
」不動産質権は約定担保物権であり、抵当権と同様に登記が対抗要件となっています。
177条は物権全般に関する基本的な規定ですので、不動産質権のあたりを眺めていても触れられていませんが、物権というものの性質上非常に重要な規定です。
余談ですが、民法361条は、不動産質権について、その性質に反しない限り抵当権の規定を準用する旨を定めています。
不動産質権について判断に困ったら、この規定を基に、抵当権の知識を応用するとよいでしょう。

2016/5/18 01:19:31

判断に困った際の考えるヒントまで教えてくださり、ありがとうございました!!>

会社が銀行に多額の借金をし、倒産した場合、その借金は貸している側としてはどうなるのでしょうか?銀行はどうにかして回収できますか?また、貸しているのが会社ではなく個人の場合はどうなるでしょうか?やはり回収できますか?

抵当権等担保物権のある貸出については回収できると思います。
最近は信用保証協会等の保証で貸出しているケースも多く、保証会社から銀行に支払われる(代位弁済)ことが多いようです。
無担保部分は民事再生、会社更生、破産等で回収できる金額が変わってくることと思います。
個人についても、殆どが保証会社の保証で、代位弁済請求により回収できます。

2012/9/24 22:45:07

不動産登記法の初心者ですが会社分割で債務者が変更になる場合の登記で債務者の変更は分かるのですが、同時に義務者の名前も書くようになっていますが、債務者とは普通で言うところの設定者で、義務者は担保物提供者と考えていいのでしょうか?(例えば債務者が会社で会社所有の担保提供物であれば債務者A会社・義務者A会社と重複して書くのでしょうか?)又これは実際に根抵当権が実行された場合その持ち主がわからないと駄目なので債務者だけの記入ではなく、実際の担保提供されている所有権者の名前を載せているという理解でいいのでしょうか?よろしくお願い致します。

債務者とは、債務者をさします設定者とは、設定者をさします別です債務者は、金を借りた人のこと。
(こんなこと大人?に説明するようなことかw)設定者とは、抵当権等を設定した人(債務者兼設定者であったり物上保証人としての設定者であったり)義務者とは、登記義務者のこと。
登記によって不利益を受ける人とされますが、この場合は担保物件提供者と考えてください。
重複して書くのか?という件は、重複して書きます。
債務者 A会社義務者 A会社でいいです。
実際の担保提供されている所有者の名前を載せるという考えでいいです。
登記官からすれば、債務者と設定者(担保提供者)が同名であっても、同人という確定まではできないでしょう?田中一郎さんの債務を、別の田中一郎さんが保証しているだけかもしれないし。

2017/4/11 12:06:20

譲渡担保の成立要件のことで教えてください。
AはBから金銭を借りていたが返せなくて、不動産Xの所有権をAからBに移転した。
不動産Xについては、かねてからAが第三者に販売すべく活動をしており、引き続きAが管理をしていた。
ところが、X上の門が倒壊して隣地Y上の物置を壊した。
このため、Yの所有者C(自分)と登記上の所有権者Bとの間で、工作物責任をめぐって争いがある。
Bは譲渡担保として預かっただけであり、工作物責任は実質的な所有者であるAにあると主張する。
しかしながら、AとBの間において、「譲渡担保」という用語を使われた形跡はなく、そういう認識の跡も見当たらないから、普通に考えれば代物弁済と思われる。
これに対し、Bの弁護士は「形式的に法律構成するのであれば・・・」と言っているのだが、そもそも当事者間で譲渡担保の認識があったとの証拠がなくて譲渡担保を認定されうるものなのでしょうか?

譲渡担保は、実質的に所有権移転されてるはずです。
最終的に所有者責任があると思いますが。
登記原因が代物弁済であろうと譲渡担保であろうと、所有者はBですからね。
確かに、譲渡担保はグレーな登記だとは思います。
誰が真の所有者なのか、分からない登記だと思います。
以前の街金融とかが、やってた手法ですが、これは借金をした時から、譲渡担保設定契約をやるのが普通でしたが、今回は、途中からなんでしょうか。

2018/2/15 21:39:59

Aは不動産屋で法律に詳しいわけでもありません。定型書式しか使っているのを見たことがありません。
BはビルオーナーでAのスポンサーです。
したがって、「譲渡担保」と銘打った文書もなければ、金銭消費貸借契約に譲渡担保契約が盛り込まれていた、ということもありません。
ただ、Aの弁護士は譲渡担保ということにしたいので「形式的に法律構成するのであれば・・・」と主張しています。
しかし、金銭を借りた、返せなくて不動産を相手名義に登記した、不動産が売れたら返済すると約束した、という事実を組み合わせると、すなわち「形式的に法律構成するのであれば・・・」と言っているわけですが、その要件だけなら買戻し条件付きの代物弁済もあり得るわけです。
そもそも「譲渡担保」というのが慣習的な取引の積み重ねみたいなものであって、定義もあいまいな部分がありますから、形式的に法律構成することになじまないと思うのです。
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