担保物権

土地に対する抵当権設定登記後、設定者である土地所有者が土地上に建...担保物権

留置権者は、債権の弁済を受けないまま留置権の一部を債務者に引き渡した場合であっても、債権全額の弁済を受けるまでは、留置物の残部につき留置権を主張することができる。
、、、という記述の趣旨はなんですか?留置権の一部とはたとえばどんなものがありますか?

担保物権に共通の性質である不可分性です。
土地の宅地造成工事において造成工事を請け負った債権者が造成工事の完了した土地を順次債務者に引き渡した場合も、残余の土地について留置権を認めるとした判例があります。
(最判平3.7.16)

2011/3/19 17:56:06

物上保証人は債権者と物上保証人の間の担保物権契約(物権の契約)を結び保証人(連帯保証人)は債権者との間で債権的な保証契約を結ぶ。
これはあってますか??

あなた自身は、どう思いますか?

2016/8/12 11:28:58

あってるとおもいます>

宅建。
質問です。
担保責任(他人の所有・担保・瑕疵・地上権など)がいろいろありますが、買主が善意か悪意かで解除等ができるかが変わりますが、この「善意」というのは、「善意有過失」も含むのでしょうか?「瑕疵担保責任」だけは、「無過失」でないとダメなのはわかってます。
他のものはどうなのか、ご教授お願いいたします。

570条の「隠れた瑕疵」とは「善意無過失」を指すと思います。
担保責任とは、特定物について欠陥がある場合には善意悪意不問で譲渡者がその責任を負うという制度です。
ですので、原則的に、悪意だろうが善意だとうが、解除や損害賠償の請求はできます。
563条について、例えば、仮登記をしていた者が本登記に替えた時など、仮登記については登記事項なので買主は悪意もしくは重過失ですが、買主としては仮登記が本登記にならないことを予測して買っている場合があります。
そのような場合に、法がこれを認めず、買主が負担をするのでは不合理です。
ですから、善意悪意不問が原則です。
一方、瑕疵担保責任については、例えば、売買契約をする際に、それが不動産であれば、原則特定物(400条)です。
このようなものは、その物の個性に着目して取引が行われているので、売主は現状のまま譲渡すれば、債務の本旨を履行することになります。
しかし、例えば、その不動産に思わぬ欠陥がある場合、いくら現状のまま譲渡すればいいと言っても、買主に酷です。
このような場合に、瑕疵担保責任(570条)を行使できます。

2014/8/1 12:29:17

「抵当権者は,抵当権実行の前であっても,債務不履行があれば,当該賃料債権を抵当権に基づき差し押えることができます。
(最高裁・平成元.10.27)」の趣旨をご教示願います。

賃料債権に対しても物上代位(民法370条,304条)ができる,すなわち,賃料債権に対しては,抵当権の効力が及ぶ旨,判示したものである。
本件判決は,「民法370条の規定は,果実に対しては適用しない(=抵当権の効力は,原則として果実には及ばない)」旨定めていた民法旧371条の下での判例である。
抵当権は,交換価値を把握する担保物権であるところ(民法369条1項),「賃料は交換価値のなし崩し的実現」という当時の通説に沿うもので,旧371条の規定は,法定果実(民法88条2項)には適用されないと解釈したもの。
しかし,賃料債権にまで物上代位を認めたのでは,債務者又は第三者が占有を移転しない(で抵当不動産を使用収益する:369条1項)としている抵当権の趣旨に反する面があること等により,平成15年に,物上代位によらない賃料債権からの債権回収方法を新設すべく,371条が改正され,「抵当権は、その担保する債権について不履行があったときは、その後に生じた抵当不動産の果実に及ぶ」とし,これに対応して,民事執行法において,担保不動産収益執行の手続きが導入された(180条以下)。
物上代位による場合,目的不動産の換価によっては配当を受ける見込みがない後順位抵当権者であっても,先順位抵当権者と同等に収益を把握することができたが,担保不動産収益執行による場合,抵当権の順位に従い配当を行うことになる(民事執行法180条,111条)。
ただし,賃料債権への物上代位は,当該改正によって「廃止」はされず,賃料債権から債権回収する方法としては,担保不動産収益執行制度と物上代位とが併存している。
(※賃料債権に対する物上代位による差押えがすでになされていても,担保不動産収益執行開始決定の効力が賃料債務者に対して生じた時点で,物上代位の効力は停止する(民事執行法180条,93条の4-1項)。

2014/10/13 06:03:57

【補足】
本件判決は,旧371条の下での判例であるが,
現在も,賃料債権に対する物上代位が認められている以上,有効である。>

民法に関する質問です。
被担保債権者とは何でしょうか??時効の援用のあたりの話なのですが、いまいち理解できません。
よろしくお願いします。

担保物権を持っている債権者のことです。
単なる債権者は、一般債権も含んでしまいますので…(-_-;)被担保債権、つまり、Aが100万円をBに貸して、担保として不動産に抵当権を付けた場合のAのことです。
担保権者と呼ぶ方が一般的かとおもいますが…

2013/12/4 07:41:22

『甲が乙に対して有する債権Aを担保するために抵当権が設定された不動産の第三取得者丙は、自らが甲に対して有する債権Bを有する場合であっても、当然にはBを自働債権、Aを受働債権として相殺することはできない』という判例について、『債権Aを受働債権として』の意味がよくわかりません。
土地の売却がなされ、甲がその配当を受けた時点で、甲の乙に対する債権はもう無いのではないですか?それともこの場合の相殺とは、債権Bを自働債権、『丙の土地購入代金の支払義務』を受働債権として相殺する、という意味ですか?

土地の売却がなされ、甲がその配当を受けた時点って何のこと?前提の抵当権の実行は競売だと言うことを理解してないな。
抵当権がついた不動産だって売れる。
売った場合、甲は配当を受けることはないし、配当を受ける必然性もない。
よって、甲の乙に対する債権はもう無いと言う事態が発生しない。
それともこの場合の相殺とは、債権Bを自働債権、『丙の土地購入代金の支払義務』を受働債権として相殺する、という意味な訳がない。
もはや滅茶苦茶。
とうじょうじんぶつがどんな権利を持ってるかすらわかってねえな。
丙は乙から不動産を買った。
買った不動産には甲の抵当権がついてるから丙は競売により買った不動産を取り上げられる危険があるだから丙は甲に、乙の代わりに金を払うから抵当権を消してくれと言える。
その後なら相殺できるが、言う前は物条保証人と同じ立場で債務がないから相殺できないと言うこと。
これでわかるか?この問題を理解するためには複数の基礎的知識が必要になる。
いきなりこの話を理解しようとするのは、保育園児が大学の講義を受けるに等しいどれだけ丁寧に教えても理解できるわけはない

2016/1/15 22:45:40

あ、めっちゃわかった!
競売とただ売っただけなのがごっちゃになってる!
ありがとう!いつも助かります!>

代物弁済について教えてください。
何時もお世話になっております、私の知人の事でお尋ね致します。
簡単に書きますと。
知人(Aとします)はその友人(Bとします)に200万貸しましたBからそのうち30万返済されましたその後Bは返済できなくなりBの家業は農家なので、その機械(トラクターやコンバインなど)をAに差し入れそれで借金はチャラと言う趣旨の公正証書を作成したそうです。
Aは当然それを持って裁判所で差し押さえ手続きをしたところその父親(Cとします)が登場!!おまけに裁判に代理人弁護士を立ててきたそうです、B及びCの意見は「農機具はCが買った物だから差し押さえはさせない」の1点張りだそうで、昨日その証拠となる書類がAの所に届き要するにBの物はすべてCの物、更に機械器具、建物、田畑全ては農協に担保権だか何だかわかりませんがそんな感じの書類が交わされていたそうですそのコピーも同封されていたそうで、要するに「息子が回りを騙し金を借りまくりこのままではヤバイと思いそれまで息子に全経営を任せていたけれども差し押さえされないように農協と結託し何だかわからない書類を作成したと思われます」その証拠に昨年土地や田畑等の名義も息子から父親に全部名義が戻されているようです。
裁判ではBは「公正証書は建前上作っただけであるから公正証書は無効。
Cは「代物弁済対象物はCが買ったのであるし農協から担保物件として取られているから渡さない」更に弁護士は民法94条1項に該当するので公正証書は無効、と主張しているそうです。
これっておかしくないですか?これが正論であればAは丸損です。
更にBCはAに対し今後の支払い意思も全く無いらしくその様な話は一切ないそうです。
ちなみにCは近所でも有名な守銭奴で有名な人で正直200万なんてCからすれば鼻息で払える額なんですが何故か払おうとしません(Bはあちらこちらで総額3000万ぐらい引っかけているんでCが愛想が尽きたとも考えられますが、、、、この様な場合何か法的にやっつける事は出来るのでしょうか?素人考えですが「競売対策の資産し」ってい方だったような気がしています。
よろしくお願い致します。

民法94条1項ではなく、2項が適用されます。
通謀虚偽表示といいます。
民法第94条 相手方と通じてした虚偽の意思表示は、無効とする。
② 前項の規定による意思表示の無効は、善意の第三者に対抗することができない。
第1項はBはCと通じて虚偽の意思表示(農業用機械の所有権移転)は無効であるという定めです。
しかし、第2項により善意の(=事情を知らない)第三者、すなわちAに対抗できない(主張できない)ことになります。
BとCの行為は民法第94条1項により無効ですが、その無効を善意の三者であるAには主張できません。
公正証書の内容は無効ですが、それが無効であることをAには対抗できません。
すなわち有効になり、農業機械はAのものになります。
民法の規定通りに解釈すれば、Cの主張は認められません。

2016/8/9 20:24:52

★宅建 先取特権について 知恵コイン50枚★宅建の勉強中ですが先取特権の意味が分かりません。
以下★の文章を分かりやすく説明して頂きたいです!また、先取特権について宅建の試験ではどれほど重要になると思いますか?私の買った参考書にはほとんど載っていませんでした・・・~BがAの所有地を賃貸して建物の所有をしている場合に関する記述~★Aは、弁済期の到来した最後の2年分の地代等について、Bの借地上の建物の上に先取特権を行使することができる。

まずは先取特権から説明しますね(^_^)先取特権とは、法律に定めた特殊な債権を有する者が、他の債権者に優先して弁済を受けることができる法定担保物権です。法定担保物権とは、抵当権のように契約により設定される物ではなく、法律上当然に与えられる担保物権のことです。債務者が債務を履行しない場合、債権者は強制執行により、債務者の全財産から回収を受けることができます。つまり財産を競売にかけてその代価から借金を返してもらいます。しかし、強制執行をしたとしても、他の債権者が存在する場合は、債権者は必ずしも満足を受けれるとは限りません。債務者は債権額に応じて平等の割合で履行を受けるという債権者平等の原則があるからです。しかし、債権者の中には公平の見地から債権者平等の原則を適用するのが適当でない者もいます。そんな特殊な債権を保護するのが先取特権です。そして、その特殊な債権の一つが『地代』です。つまり借地上の建物を競売した代価は、他の債権者に優先して、まずは地主が貰えるということです。もう解ったと思いますが、>>★Aは、過去二年文の未払いの地代については、先取特権により、Bの借地上の建物の競売代金から、他の債権者より優先して回収できる。ということです。宅建試験では、先取特権はあまり出題はされていません。出題されても一問でしょうからそんなに心配することはないと思います。しかし年一回の試験ですし、一点差で落ちる場合もありますので、出来れば勉強してた方が良いかと思います。↓は十影響の宅建スーパーウェブサイトという宅建受験生の為の無料サイトです。担保物権のページを貼っておきますので先取特権の問題.解説を見るといいかもですtokagekyo.7777.net/brush_echo/rights-t-top.html

2011/6/22 23:28:33

根抵当権の元本確定について根抵当権の被担保物権が10個であったとします。
もし、現時点で元本を確定した場合、根抵当権は抵当権と同じになり、随伴性より、被担保物権が動けば抵当権も動くはずです。
しかし、担保物権はこの場合複数であるので、1つが動いた場合には抵当権(もともと根抵当権)はどこに動くのでしょうか?よろしくお願いします。

(1)「1つが動いた場合には抵当権(もともと根抵当権)はどこに動くのでしょうか・・・」1.(もとの)根抵当権者と債権の譲受人とが根抵当権を準共有することになります。

2011/6/7 23:43:15

土地に対する抵当権設定登記後、設定者である土地所有者が土地上に建物を築造し、右建物に対して更に抵当権を設定した場合、右建物に対する抵当権の実行において、その競落人は、抵当権設定者に対する関係では法定地上権を取得するが、土地の抵当権者及びその土地に対する抵当権実行により右土地の所有権を取得した競落人に対しては、その法定地上権を対抗することができない。
土地に対する抵当権が実行される前はその建物の法定地上権の成立を主張できるが、土地に対する抵当権が実行された後は、法定地上権の成立を主張できないので、土地の競落人が「建物を取り壊せ」と言ったら、取り壊さなければいけないということですか?つまり、建物の競落人は土地の抵当権が実行されるまで不安定な環境に置かれてるということでしょうか?

>土地の競落人が「建物を取り壊せ」と言ったら、取り壊さなければいけないということですか?はいその通りですまず本件では土地に先に抵当権が設定されましたここでちょっと横道にそれますが、抵当権って非占有担保物権で、債務不履行があるまで、設定者は自由にその土地を使用収益出来ますだから建物をたて、それに抵当権を設定する事も出来ますところが、その建物が競売に出され買受人は、「建物を買っただけでなく、建物分の土地の使用収益権も」得ますここが「 抵当権設定者に対する関係では法定地上権を取得する」の部分ですしかし今度は土地の買受人が現れると、その建物物の土地の利用権はその買受人に対抗出来ません建物の所有権はそのままなのですが、土地の買受人から「所有権に基づく返還請求」をくうと、取り壊さざるおえないんです

2016/9/17 00:00:18

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© 2020 とりあえず住宅ローンを終わらせたいわ