担保物権

物上保証人の求償権と担保実行、根抵当権抹消について。 故父が経営し...担保物権

抵当権って被担保債権がなければ成立せず、被担保債権が消滅すれば抵当権も消滅する。
でしたっけ?これが付従性でしたっけ?例えば口約束で将来いつでも土地を担保にお金を貸してあげるよって停止条件の話では、将来その人から借金した時に自動的に抵当権が成立しますか?

それって、抵当権の付従性の問題というよりも、停止条件の問題なのではないでしょうか。
債権の発生を停止条件とする抵当権設定契約を口頭で結んだ、ということなので、債権が発生すれば停止条件が成就し、抵当権が設定されます。
付従性が問題になるとすれば、まだ実際に債権が発生していない段階で抵当権を設定できるのか、という点が焦点の筈なので、その口頭の約束の段階で抵当権が設定されたと判断できるか、というところが問題なのでしょう。
約定担保物権の質権・抵当権では付従性は緩和されています。
このため、被担保債権が特定さえされていれば実際にまだ発生していなくても抵当権の設定は可能です。
しかし、いつか知らないけど借りるかも知れない債権、だけではあまりにも漠然としており特定されているとは言えず、この段階での抵当権設定はできません。

2012/11/26 15:43:46

約定担保物権ってなんですか?

担保物権のうち当事者の合意などにより成立する担保物権です。
質権、抵当権です。
言葉通り約束を定めることにより成立するものです。
ただ、質権は合意と引き渡しにより成立する要物契約となっています。

2010/9/9 11:13:31

民法の担保物権の質権についてです(´`) 目的物が動産質の場合、『動産質権者は、質権設定者の承諾がなければ、質物を使用したり賃貸したり、または担保に供することができません。
もちろん転質はできます。
』とテキストに書いてあったんですが… 『担保に供すること』と転質って同じことじゃないんですか? 言葉の区別が今イチなので詳しく教えて下さい(>_<)

おっしゃる通り、留置権の規定(298条)の準用により、動産質権者は、設定者の承諾なくして質物の使用、賃貸、担保に供することはできません。
しかし348条でいう転質は、「担保の提供」には含まれるものの、判例(T14.7.14)において、設定者の承諾のない転質も認めています。
よって、判例の解釈に従いあまり難しく考えずに、「動産質権者は、設定者の承諾なくして質物の使用、賃貸、転質以外の担保に供することはできない。
」と考えればOKです。

2012/5/21 18:44:59

民法の債権消滅全般について質問です問 AがBに対し有する金銭債権を担保するため、Bの所有する土地に抵当権が設定され、また、Cが連帯保証人となった。
Bの委託に基づいてCが連帯保証人となった場合において、CがAに弁済したときには、Cは、代位によりAの有していた債権を行使することはできるが、Aの有していた抵当権を行使することはできない。
答え 行使することはできる。
ということなんですが、(質問)>Cは、代位によりAの有していた債権を>行使することはできるが、→Aの債権を行使できるとは具体的になんでしょうか?

AがBに対して有していた債権、つまり主たる債権です。
Cは、弁済の結果、Bに対する求償権とそれに加えて債権者が持っていた債権、さらに担保物権も付従性で取得します。

2012/2/13 21:08:49

「物権は法定されている」とのことですが、、、最高裁判所判例で認められた、譲渡担保物権は法定されていません。
よって、あなたの主張は完全に間違いだと思いますがいかがでしょうか。
法定されている物権が存在する場合もあるにすぎない。
さらに、「債権が質入されると物権的な効力を持つ」とのことですが、物権的な効力ではなく、正真正銘の物権になるのです。
上手にすり替えて、ごまかそうとされていますが、~的な効力ではなくて、正真正銘の物権であり、それゆえに、対象物が物ではないのに、なぜ物権と呼ぶのかを訪ねているのです。
ごまかさないでください。
私が質問したいのは、あなたのような低レベルの次元の話ではなく、物権と債権の正確な定義及びその限界の分水嶺は何かということです。
限界が不明確なら、物かどうかで分ける必要はないわけで、別の基準があるはずです。
それは何かということです。
補足フランス法では、賃借権は物権になっております。
あなたは、正確な定義ができないことを、机上の空論とか、社会の積み重ねという、無関係な話にすりかえてごまかしているわけです。
分からないなら、答えなければいい。
答えた以上、間違っていることを指摘されるのは当然である。
あなたは、自分の勉強不足を「実務」というお決まりの決まり文句で責任逃れをしているにすぎないのである。
ようするに説明できないのだから。

そこまでご存知なのであれば、典型担保物権、非典型担保物権についてもご存知であることと思います。
譲渡担保はあなたの仰るとおり非典型担保物権として認められています。
ただし、「第175条(物権の創設 物権法定主義)物権は、この法律その他法律に定めるもののほか、創設することができない」と定められています。
したがって、民法の原則は私の主張どおりです。
例外として、非典型担保が認められているにすぎません。
他人のレベルの高低に言及する前に原則と例外の区別をつけて学習をするべきだと思いますがいかがでしょうか?また、債権が質入され、排他的効力をもったとしても、強制執行の際には「債権執行」(民執167)であるので完全な物権ではありません。
ご自分の不勉強を棚に上げて他人を批判するべきではないと思いますがいかがでしょうか?ところで、賃借権は債権ですが登記もできますし、抵当権者等に対抗することもできます(民605・不登3)。
これはレベルが高い低いの話ではなく、その必要性があったから物権として扱っているということです。
したがって、すべての場合において債権と物権に明確な区別が存在することはないのではないでしょうか?たとえば、転質や転貸借、解除など法律の理論構成については様々ありますが、私は法律を実務的に運用することが大切であると信じていますので、先のような回答となりました。
法律は数学のような自然科学ではなく、幾多の先人が築き上げてきた社会科学です。
したがって、明確な定義を見つけ出す努力をし、たとえ見つけ出すことができたとしても、法律を学習するもの、実務に就くものにとってはA説、B説程度の気を紛らわせるための、少しの足しにしかならない説明になることでしょう。
ご気分を悪くされたなら申し訳ありませんが、あなたのように机上の空論を振り回して他人を愚弄するような人には法律を学んだとしても世の中の役に立つことはないと思うのですがいかがでしょうか?

2011/9/9 18:46:06

知り合いが自営の会社を畳もうとしています。
それで相談をうけ協力をすると言いましたが、全く知識もないので教えてほしい事がいくつかあります。
資金繰りができず、1度不渡りを出していまい遣り繰りできる目処が建たないので家族と相談した上で畳もうとしています。
担保に今知り合いが棲んでいる家とその配偶者の実家が入っています。
もちろん2軒とも人が住んでいます。
担保に入っている以上競売に出されるのはわかっているのですが、人が住んでいるのでいきなり出ていけと言われても次にすむ場所もすぐには見つからないと思っています。
出ていくタイミングと言うのはどのタイミングなのか?競売にかかったとしてもどれくらい住人はすめるのか?そもそもにそうならない手段はあるのか?ここについて詳しい方が居れば教えていただきたいです経験されてるかたも少ないと思いますし、弁護士に相談もしてますが少しでも情報がほしい状態なので、教えてほしいです。
補足ご指摘ありがとうございます。
なにぶん素人なため何をきて何の情報を出せばいいのかも分からない状態です。
今回いただいた内容であれば、住宅はローンない状態、差額はすくなく見積もって1000万くらい残るだろう知り合いにはそういう人はいない、今後の資金の目処をたてられるほどの余裕もないそうです。
教えていただきたいのはこういった条件になればこうできるとか、これが出来ればこうなる、とのたらればの話でもいいです。
そのための情報は出せる範囲で出すそうなのでよろしくお願いいたします

なんか補足しているようですが、私の回答の前に指摘でもしてきたひとがいたのでしょうか。
どんな指摘かはだいたい想像がつきますが。
少し考えればわかりそうなものですが、「全く知識もないので教えてほしい事がいくつかあります。
」とで質問するほど、全く何の知識のない人に、弁護士までつけてるような人が、何の相談をするというのでしょう。
何も相談することなんてないはずです。
しかも絶対に誰にも知られたくないような、そんな恥ずかしいことを、知り合いという程度の仲の人に話すはずがありません。
あるとしたら「だから金を貸せ」という話くらいでしょう。
無知ならだましやすいですからね。
担保物権を処分すると残が出て負債を返済すると1000万円が残る、なんてひとなら、不渡りなんて出すはずもなく、何も困っているはずがありません。
その不動産を担保に融資を申し込めば、銀行は喜んで融資してくれるはずだからです。
その融資金で現在の抵当権の元になっている債務を完済させて第一抵当権を組む約束をするだけで足ります。
抵当物件の価値より1000万円も少ない融資でいいなら、楽に融資してくれますよ。
融資窓口の担当者が喜んで相談に乗ってくれます。
そうすりゃ二度目の不渡りも出さずにすみますし、抵当物件が差し押さえられる心配もありません。
会社を経営しているなら顧問税理士もいるはずで、経営悪化するまえに公庫融資でも何でも勧めてくれていたはずです。
税理士もいないほどの、零細企業であっても商工会議所に相談すれば簡単に解決するでしょう。
素人のあなたに相談するまでもなく、そのくらいの知識は持っていなければ会社経営なんてできるはずがありません。
その段階で弁護士に相談することなんて何もないはずです。
その知り合いの話が本当ならね。
嘘でしょうけれど。
あなたが作り話をしているのでなければ、その知り合いが嘘の相談事をあなたに持ちかけていることになります。
不渡り出した。
このままでは家が競売にかけられてしまう。
追い出される前になんとかしたい。
だから金を貸してくれ。
競売にかけられても売れた代金から1000万円くらいは残るので、それで借りた金は必ず返せる。
そんな相談を受けたということでもあるのなら、一から十まで全部作り事ですよ。
知り合いに確認するまでもなく、あなたは独自に確認することができます。
その知り合いの不動産の登記簿を自分で法務局から取ってみればいいのです。
登記簿は全国誰の登記簿でも自由に見ることができます。
ネットからとる方法もあります。
そこにはいついくらの債務の抵当権が設定されたかが書かれています。
きっと知り合いの話とその内容は一致していないでしょう。
下手すりゃ自分の名義でもなく、借家かもしれません。
本当に競売にかけられたのなら、同じ登記簿に差押え登記がされます。
競売にかけられたと言い出すまでまって再度登記簿を確認してみれば、大嘘もすぐにわかります。
ちなみに本当に返済のめどが立たずに自宅が競売にかけられたとしたら、退去しなければならなくなるのは、競売が終了して買受人が決まってから、買受人と話し合って、それからのんびり引っ越せばいいので、それまでは誰にも何も言われずに平穏にすんでいられます。
誰からも立ち退きを要求されることはありません。
わたしは買受人の立場で競売に参加しており、その知識で書いておりますので間違いはありません。
もし本当に差額1000万円が手元に届くなら、引っ越さなければならなくなる日までに届きますので、なに不自由なく、楽に引っ越せるでしょう。
誰かに金銭的に頼る必要など全くありません。
これから差し押さえになるのだとしたら、そうなるまでに最低でも半年、通常は一年くらいはかかります。
本当に競売にかけられるのだとしたらね。
実際に差し押さえられたとしても、余裕で競売前の任意売却ができるでしょう。
売却代金で債務が返済できるなら、抵当権を設定した銀行は何も言いません。
単に自宅を中古販売する話に過ぎないからです。
本当の話ならね。

2016/10/2 02:23:36

相続財産管理人と限定承認、破産管理人による権限外行為許可要否について 質問1:相続財産管理人と限定承認代表者が代位して債権に附従して成り立つ担保物権を管理している場合、債務清算のために必要があるとして「担保物権実行としての競売をなす場合」は、権限外行為許可は不要ですか? 質問2:相続財産管理人と限定承認代表者が代位して債権を管理(債務名義取得済)している場合、債務清算のために必要があるとして「強制執行の申立てをなす場合」は、権限外行為許可は必要ですか? 質問3:破産管理人が代位して債権に附従して成り立つ担保物権を管理している場合、財産権の換価換金のために必要があるとして「担保物権実行としての競売をなす場合」は、権限外行為許可は不要ですか? 質問4:破産管財人が代位して債権を管理(債務名義取得済)している場合、破産者の財産権の換価換金のために必要があるとして「強制執行の申立てをなす場合」は、権限外行為許可は必要ですか?補足破産法第78 2破産管財人が次に掲げる行為をするには、裁判所の許可を得なければならない。
一  不動産の任意売却 二~六 略 七動産の任意売却 八~九 略 十  訴えの提起 十一~十四 略 十五  その他裁判所の指定する行為 をみると 破産管財人が管理する担保物権による「担保物権実行としての競売」が「十 訴えの提起」にあたるのかわからなく権限外行為許可を要すのか一元的に残すべく質問しました ※管理する債権(債務名義取得済み)による強制執行申立ては「十 訴えの提起」にあたる旨ご返信いただきましたが改めて質問しました。

1.相続財産管理人は第953条 第27条から第29条までの規定は、前条第1項の相続財産の管理人(以下この章において単に「相続財産の管理人」という。
)について準用する。
第28条 管理人は、第103条に規定する権限を超える行為を必要とするときは、家庭裁判所の許可を得て、その行為をすることができる。
第103条 権限の定めのない代理人は、次に掲げる行為のみをする権限を有する。
一 保存行為 二 代理の目的である物又は権利の性質を変えない範囲内において、その利用又は改良を目的とする行為 なので、抵当権の実行や強制競売は家裁の許可を要します。
2.限定承認者は第926条 2 第645条、第646条、第650条第1項及び第2項並びに第918条第2項及び第3項の規定は、前項の場合について準用する。
第918条 3 第27条から第29条までの規定は、前項の規定により家庭裁判所が相続財産の管理人を選任した場合について準用する。
なので、抵当権の実行や強制競売は家裁の許可を要します。
3.破産管財人はさっき答えました。
破産法78条2項に家裁の許可を要する行為が列挙されてます。
いい加減に条文を確認してくださいな。

2014/12/23 18:49:28

担保権を実行するのに訴えなんかいりませんよね?
だからさっき、強制執行による競売と分けて回答したじゃないですか。>

抵当権、担保、質権などの違いがよくわかりません。
担保(借金が返せなかった時に、その代わりに渡さないといけないもの)や、質権(お金を借りる為に預けるもの、約束通り返せなかったらそのものは貸した人が売りさばいたりするので返ってこない)というのはわかるのですが、調べていると、抵当は「お金を貸してくれた人に預けない質権みたいなものだ」と書いてあったんですが…それって担保となにがちがうんだろう…とどんどんわからなくなってきました…なにかわかりやすいサイトを紹介していただけませんか?ご説明してくださる方いればそれも嬉しいです。

質問者さんは、担保という言葉を質権や抵当権と同列に扱っていますが、同列ではないですよ。
担保という言葉は上位概念、つまり、質権や抵当権を含んでいる言葉です。
例えて言うなら、「犬」とは柴犬やダックスフンドを含む言葉ですよね。
同じように「担保」という言葉は質権や抵当権を含んでいるんです。
担保には、質権、抵当権のような物的担保と保証人のような人的担保があります。
担保の効果は、債務者が債務不履行に陥った場合、その物なり人から優先的に弁済をうけられることです。

2015/10/12 22:07:36

所有権留保における「担保的構成」という考え方について教えてください。
法律にお詳しい方へご質問です。
所有権留保において「担保的構成」という考え方があるようですが、たとえば、売主である甲と買主である乙の間で、所有権を甲に留保する旨の特約がされた上で商品の売買(特に割賦販売)が行われ場合、「担保的構成」によれば、契約と同時に所有権は乙に移ってしまい、以後支払が滞らない限り乙が所有権を持ち続けるということでよいのでしょうか?一方、代金がすべて完済された時点で所有権が移転するという、停止条件付売買契約の考え方ですと、代金完済までは所有権が売主にあるため「所有権留保」という言葉通り頭に入るのですが、「担保的構成」という考えにたつと、留保と言いつつ所有権は相手に移っているようでいま一つイメージできません。
ご存じでしたら教えていただけますか。

担保的構成については所有権は形式上買主に移りませんが、売主はこれを担保権実行の範囲でしか行使できないと考えてください。
逆に代金が完全に弁済されない場合は、担保権の実行ができるので、所有権の内在的制約がなくなり、売主は所有権者としてふるまえるのです。
停止条件付売買契約の場合、条件成就までは所有権は売主にあるというのはご理解の通りです。
この場合売主は所有権者ですから、自ら売買目的物を処分することができます(もちろん債権的拘束はあるので、買主との関係で債務不履行にはなりますが)

2012/2/1 17:51:15

物上保証人の求償権と担保実行、根抵当権抹消について。
故父が経営していた会社の債務は約4億程有り、父は全てに連帯保証していました。
債務はA銀行2億8千万、B銀行9千万、C銀行2千万程です。
母も経営者の妻としてB銀行の連帯保証の枠内に一部入っていましたが、この連帯保証は正式に脱退しました。
但し、B銀行には以下の担保が残っており、以下の物上保証が残存しています。
①母名義の土地家屋約1千万5百円程(根抵当権極度額2千5百万 )②母名義の有価証券2千万円ほど③父名義の有価証券4百万円程④私名義の有価証券五十万円程ちなみに母は上記を含め6千万円程の不動産を持っています。
残存役員に、担保の肩代わり負担を要請しましたが、応じてはもらえませんでした。
会社は残存役員にて(父が抜けた形)で各銀行と変更契約を結んでいます。
何とか利息を払い、返済計画を見直しながら、経営を続けて行く模様です。
経営状態が不透明な為、相続者として連帯保証債務から逃れる意味で、私は相続放棄をし、母は近々放棄の予定です。
仮に、返済が滞ったり、融資打ち切りの状態になった時に、B銀行は上記担保について、担保権行使に出てきて、全部取られてしまうと思います。
質問1 担保を取られた後に、求償権を行使して、会社や残存役員に賠償請求をしたほうがよいのか、担保を買い取って その負担分を請求するほうがよいのか、判断がつきません、どちらが回収の可能性が高く法的に合致しているでしょうか?質問2 現実として、土地家屋は母が生活している為、競売の前に、B銀行と交渉して買い取るしか方法がないと思います。
買い取り価格が仮に1千万としたら、その土地家屋の分は1千万の求償権があるという判断で良いでしょうか?質問3 母が相続放棄した時点で、父の連帯保証の継承はなくなります。
したがって、上記担保行使の前に、根抵当権の解除 の請求をした場合、解除の見込みはあるのでしょうか?少なくとも根抵当から普通抵当にしたい為。
このケースの場合、抵当を外す方法として他にどのような手法があるでしょうか?質問4 父名義の株券が相続財産となりますが、相続財産管理人は、債権者が選任するのかそれとも、裁判所が選任するので しょうか?債権者が選任したら、たとえば、保証人が不利になるように思いますが、どのように進められるのでしょうか?以上、法律に詳しい方アドバイスを頂けたら助かります。
宜しくお願いします。

(1)現存役員の内、連帯保証人になっていない者に対しては、求償は出来ません。
現存役員に任務懈怠があれば、会社法に基づき物上保証人が蒙った損害賠償を請求出来ますが、その立証はなかなか困難でしょう。
物上保証人が代位弁済(代わって支払)をしても、担保権が実行されて担保物を失っても、物上保証人は債務者(会社)及びその時点の連帯保証人に求償出来ます。
どちらが回収可能性が高いという事はありません。
B銀行に対する債務が期限の利益を失えば、担保を処分されたくなければ、物上保証人は代位弁済をして担保権(根抵当権)を外してもらうしかありません。
(2)1000万円でB銀行が根抵当権の解除に応じてくれるかどうかは別問題として代位弁済すれば、しただけのものは、債務者及び連帯保証人に求償出来ます。
(物上保証人が連帯保証人に求償出来る割合(額)は、民法501条5号に定められています。
)(3)根抵当権の元本が確定すれば(させれば)、その後に発生する根抵当権の「債権の範囲」に属する債権が新たに担保される事はなくなります。
(元本確定期日が登記されている場合は、その期日の変更を登記せずに期日が到来すれば、元本が確定します〔民法398条の6第4項〕。
元本確定期日が登記されていない場合は、根抵当権の設定の時から3年を経過した以後と、物上保証人は、B銀行に対して元本確請求をする事が出来、この場合、元本は、請求の時から2週間の経過時点で確定します〔民法398条の19第1項・第3項〕。
)〔なお、根抵当権の元本が確定すれば(させれば)、B銀行は、旧債借り換え(融資期限での融資し直し)を含む会社への新規与信には 当然応じなくなるでしょう。
〕その意味では、確定後根抵当権は、普通抵当権と同様の性質を持つ事になります。
ただし、根抵当権者は、極度額の範囲内(かつ物件の競売落札価額の範囲内)で、元金+何年分の利息・損害金が担保されるという部分の性質(民法398条の3第1項)は、変わりません。
(4)物上保証人が、B銀行の有する債権全額を代位弁済すれば、「確定した根抵当権」は 当然に代位弁済者に全部移転します。
(結果として、当該被担保債権の債権債務の混同を生じて、(後順位担保権者がいない限り)根抵当権は消滅します。
)〔確定前の根抵当権の被担保債権を代位弁済しても、根抵当権は移転しません。
〕一部代位弁済をすれば、B銀行の有する残存債権額と、代位弁済者(物上保証人)の代位弁済額の按分割合で、代位弁済者に根抵当権の一部が当然に移転します。
(5)一部代位弁済により「根抵当権の解除」に応じるか否か・いくらで解除に応じるかは、原則として、B銀行の一存に係ります。
B銀行は、解除に応じず、担保不動産競売の申立を選択する事も出来ます。
(その場合、物上保証人は、競売入札に参加する事は出来ます。
)通常は、土地・家屋の時価額(1500万円)の代位弁済と引き換えに B銀行が根抵当権の解除に応じてくれる可能性は高いと思います。
(競売したって、1500万円しか回収出来ないのですから。
)なお、B銀行が任意に上記の解除に応じてくれない場合は、物上保証人は(元本確定後に限り)、「根抵当権の消滅請求」(民法398条の22)を行って極度額2500万円を弁済(受領拒否された場合は供託)すれば、根抵当権は当然に消滅します。
(6)相続財産管理人は、利害関係人の申立により、家庭裁判所の審判で選任されます。
(民法952条1項・家事審判法9条1項甲類28号)

2008/11/8 12:16:16

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