担保物権

非典型担保は 所有権をはじめとする財産権が実際に移動するということ...担保物権

法学部の民法の授業について。
債権総論の受講条件が債権各論を受講してることとなっているのですが逆じゃないんですか?後訳あって物権の授業今年受けることができないのですが、親族法や債権各論を先に受講しても問題ないでしょうか。
教えていただけると嬉しいです。

今、その教え方多いですよね内田貴「民法」(ウチミン)でも、Iが総則、Ⅱが債権各論 Ⅲが債権総論と物権法 Ⅳが親族・相続 です本来、条文の順通りなら総則→物権・担保物権→債権総論→債権各論→親族・相続なのですが・・この条文順が教しえにくい事から工夫されたようです因みに、債権総論と債権各論の位置関係の話しなので、親族・相続が先に出て来る事はないです

2018/4/5 00:37:48

p328 物件の設定とは具体的にどういう意味ですか? 例示してくさださい特定物に関す物件の設定又は移転を目的とする双務契約とは具体的になんですか 例示してください

当事者間の契約で物権を成立させることを、物権の設定といいます。
土地利用権である地上権、永小作権、地役権は、契約によって成立しますから、「地上権を設定する。
」「永小作権を設定する。
」「地役権を設定する。
」という表現が用いられます。
約定担保物権である質権、抵当権についても、「質権を設定する。
」「抵当権を設定する。
」という表現が用いられます。
これに対して、法定担保物権である留置権、先取特権については、「留置権を設定する。
」「先取特権を設定する。
」という表現は用いられません。

2016/2/25 05:42:08

現在の東京大学の民法専攻の先生で物権法に詳しい方や研究を進められている方はいらっしゃいますか?

物権法全般ならば、河上正二教授、担保物権法ならば 道垣内 弘人教授でしょうか 両教授とも物権法に関する書籍を単著でだしています

2015/11/23 22:01:21

根抵当権について質問です。
担保すべき元本の確定すべき期日の定めがない場合でかつ、担保目的物の共有の場合に、根抵当権者が元本確定請求するときは、当該土地の共有者(持分権者)全員に対して、請求しなければならない理由はなぜなのでしょうか。
(元本確定請求が、共有物の法律的変更にあたり、共有物の変更(民法251条)にあたるからなのでしょうか。
)詳しい方お願いします。
補足「相手方に対して行う必要がある」との理由は元本確定請求は形成権であるので、形成権は相手方に対して行う必要が以上、元本確定請求権も全ての相手方に対して行う必要があるからということでしょうか。
また、このことは、共有の規定をからめて、法的に説明できないでしょうか。

担保目的物が共有ということは設定者が複数存在するからです。
元本確定請求は形成権ですが、相手方に対して行う必要がありますから、相手方が複数存在すれば全員にしなければ効力を持ちません。

2014/7/8 04:39:24

>形成権は相手方に対して行う必要が以上、元本確定請求権も全ての相手方に対して行う必要があるからということでしょうか
その通りです。
>このことは、共有の規定をからめて、法的に説明できないでしょうか。
説明はできません。
逆に、設定者からの確定請求の話であれば、共有の規定を絡めて説明できます。>

譲渡担保の目的物となっている財産に対し、他の一般債権者が差し押さえをしてきた場合、第三者意義の訴えを提起して、譲渡担保権が存在していることを意義事由として主張することは可能ですか。
具体的だと嬉しいです

動産に対する強制執行ではその差押えは債務者の占有する動産を執行官が占有する事により行われますが(民事執行法122条1項,第123条1項 参照)債務者の占有する動産の中には他人の所有物が混じっている可能性もあります。
しかしそれが他人の物なのかどうかを執行官に判断させる事は難しいですので債務者の所持する物は一応すべて債務者の財産として扱い所有者からは第三者異議の訴えをもってその所有権を主張させる事にしていますがたとえばBがAに『自分の所有する動産』を譲渡担保に供した場合譲渡担保の法的性質につき判例に従い『所有権的構成』をとるならば担保物の所有権者はAになりますが引き続きBが担保物を占有している事になります。
よって執行官がBの占有する担保物を差し押さえのであればAは譲渡担保権に係る担保物の所有権をもって第三者異議の訴えを起こす事が出来ますが当該譲渡担保物が『不動産』だった場合AがBから譲渡担保権の設定を受けるという事はBから当該不動産所有権を移転された事になりますが不動産所有権の移転を第三者に対抗するためにはこれを『登記』する必要があるところ(民法177条 参照)Aと差し押さえ・競売後の第三取得者は対抗関係になりますのでAが所有権移転登記を備えていない限り第三者異議の訴えが認められる事はありません。

2011/7/24 05:18:19

瑕疵担保による損害賠償請求権には消滅時効の規定の適用あるとありますが詳しく教えてください。

例えば売主の瑕疵担保責任の追求として隠れた瑕疵の存在に気づいてから1年以内なら損害賠償の請求や場合によっては売買契約自体の解除も出来ますが以上だと極端な話、隠れた瑕疵に気付いたのが50年後でもその責任を追求出来る事になりますがさすがに、これでは売主に酷ですので売買物が引き渡されてから民法167条1項に規定する期間が過ぎてしまうつまり引き渡しから10年を過ぎて隠れた瑕疵に気付いてももはや、売主の瑕疵担保責任を追求する事は出来ない とするのが判例上の理解です。

2014/9/6 00:34:50

物上代位というのは優先弁済権とは違うのですか?この二つが混同していて全然整理できません教えていただけるとありがたいです

優先弁済権というのは、担保目的となっているものを競売などにより換価した代金から優先弁済を受ける権利です。
しかし、担保目的となっているものが常に現状のままというわけでもなく、滅失・損壊される場合もあります。
その場合に、担保目的物の価値変形物として、損害保険請求権等に代位できるのが物上代位です。

2017/1/27 17:30:34

抵当権についてです。
AがBに対する債務の担保のためにA所有建物に抵当権を設定し、登記をした場合。
抵当権の消滅時効の期間は20年であるから、AのBに対する債務の弁済期から10年が経過し、その債務が消滅しても、Aは、Bに対し抵当権の消滅を主張することができない。
答えは抵当権の性質の一つとしてあげられる「附従性」では、担保物権の成立、変更、消滅は、主たる債務(被担保債権)の成立、変更、消滅に従うとされており、担保する債権が時効で消滅すると抵当権も消滅する。
上記のようになるのですが問題のAのBに対する債務の弁済期から10年が経過しその債務が消滅とは通常の10年の消滅時効のことを言っているのでしょうか?弁済期が到来しているのにAがB弁済もせずにまたBも時効の中断をしなかった場合の状況でしょうか?問題の10年とは長期消滅時効のことですか?よろしくおねがいします。

>上記のようになるのですが問題のAのBに対する債務の弁済期から10年が経過しその債務が消滅とは通常の10年の消滅時効のことを言っているのでしょうか?そりゃそうです。
他に解釈のしようがないでしょ?

2015/1/18 20:15:36

非典型担保 譲渡担保についてと民法の学習方法に質問があります。
司法書士試験民法の清算金支払い請求権とAの引き渡し請求権との関係について質問があります。
質問1写真記載のABCの物、権利の図の流れは自由そのまま書けるようにしないと民法の苦手意識が消えませんか。
図を書くことが民法の学習の近道ですかね。
それは不動産登記法の学習方法もしかりですか。
わたしは、面倒くさがり屋さんですが写真のような図を書くことが民法のスコアーに影響しますか。
質問2清算金支払い請求権とAの引き渡し請求権との関係について具体的に教えてください。
また、背信的悪意者の場合の効果。
一応最高裁判決付きです。
質問3司法書士はこのような体系図を書いてわざわざお仕事をするのですか。
これぐらいは頭の中で描かないといけませんか。
質問4これ直前期の論点ですよね。
非典型担保について。
よろしくお願いします。

1:民法が苦手なんでしょ。
なら慣れるまで図は描いた方が理解が早いと思いますがねぇ。
不動産登記も同様ですねぇ、むしろ不動産登記の方がもっと図を描くケースは多くなる、まぁ、図というより登記簿をイメージする程度ですが。
2:解答は控えます3:実務で、図を描かないといけないほど複雑な権利関係はまずお目にかかりません。
実務で図を描いた事はありません。
ただし、相続は別です。
相続は、試験が簡単に思えるほど実務困難です。
でも、図を描くかとまではいきませんかねぇ。
だって実務では時間がたっぷりありますからね。
夜中にパソコンに向かって時間もネットも使ってたっぷり考えて行うので。
まぁ、印ぐらいはつけるでしょうがw4:担保物権の最終論点ではありますが、直前期の論点ではありません、むしろ初期の論点かと。
だって民法ですよね。
民法の担保物物権を直前期にやっていたら、どういう進捗状況か…わかりますよね?憲法や刑法、民事三法なんてとてもじゃないができていない状況なわけです。
4月までには全科目、全論点は抑えてあるのが最低条件かと。
つまり直前期に論点が残っているようではダメなんですよ。

2018/2/1 14:54:35

非典型担保は所有権をはじめとする財産権が実際に移動するということですがそれでも担保物権というのでしょうか。
補足ja.wikipedia.org/wiki/%E6%8B%85%E4%BF%9D%E7%89%A9%E6%A8%A9譲渡担保については一種の担保物権として理解する学説も有力であるが、判例上は(担保を目的として移転されたために一定の制約に服する)所有権であるとされている。

民法やその他の法律の規定によらない限り物権は創設する事は出来ないところ(物権法定主義・民法175条 参照)いわゆる「譲渡担保」は法律上の規定によるものでは無く取引の慣習上 生まれ判例がそれを認めているに止まりますのでこれを担保物権という事は出来ません。

2012/12/28 12:42:46

-担保物権

© 2021 とりあえず住宅ローンを終わらせたいわ