担保物権

物上代位(民法)について教えて下さい。 (先取特権者) ・目的債権が譲...担保物権

教えてください!Cが所有する甲土地上には、C所有の乙建物が存在している。
甲土地だけに抵当権が設定されている場合、Cが乙建物をDに譲渡した後に、甲土地の抵当権が実行されて、Eが甲土地の買い受け人となったときは、DはEに対して地上権を主張することができますか?理由も素人にわかりやすく、教えてください!

ねこのはなです.質問の事案の場合に、法定地上権が成立します.このような事案の質問ができる質問者が全くの素人であるとは思われません.担保物権法を勉強しており、法定地上権の勉強をしているものと思われます.よって、全くの素人ではありませんので、担保物権法の教科書の法定地上権の箇所をよく確認下さい.

2016/1/25 21:03:53

電話加入権という物が、昔ありました。
固定電話を引く際に必要なものですが、昔は7万円位していたと思います。
それが、現在ではほとんど価値のないものになってしまいました。
詐欺のようなものだったと感じている人もいるのではないですか。

昔はNTTで電話申し込みすると施設設置負担金(加入権)が高くて、電話をひきたくてもひけない方がいました。
どうしてかというと、戦後お金がない日本で電話を普及させるには、その設備などに関わる費用を負担してくれた方だけは電話をひける契約者になれますよーってのが始まりです。
ただの昔の建設費の負担ですよ。
元々詐欺はしていません。
詐欺に思ってしまうのは、高いから電話がひけない人に加入権を売る仲介業者がいたり(今もやってる方がいますが)昔は一緒に電話債権を買わされ、(これを持っている人は債権書がある、株券のようなもの)持っている方にはお金が返ってきたから余計誤解がうまれ、また会社によっては決算の時に固定資産として計上したり、借金の担保にしたり(今では一部質権設定ができます)なかなか今では考えられない制度ではあります。
全国へ電話を広げ、設備が整うまではどうしてもこの高いお金が必要でした。
この施設設置負担金については現在総務省で廃止を検討しています。
前の方がおっしゃる通り料金プランが高くはなりますが、今は加入ライトプランで電話ひけますから。
ちなみに携帯会社も当初加入権がありましたが、とっくになくなりました。

2017/4/6 22:37:58

抵当権ってどうして実務で一番使われているんでしょうか?法律に詳しい方よろしくお願いします。

抵当権、根抵当権は非占有担保物権であり債務者側から見れば不動産を占有したまま弁済が行えるので実務でもよく使われていると思います。

2010/7/29 17:06:29

【法律の勉強について】法学部1回生の者です。
「佐久間 民法の基礎 総則」を読み終わったので次は「佐久間 民法の基礎 物権」をやっていますが、その次に何を読めばいいかわかりません。
担保物権→債権総論→債権各論 の順番で大丈夫でしょうか?だとしたら、おすすめの本は教えてください。
よろしくお願いします!

内田民法も事例が多くてよいとの評判です。
民法は内田民法のように下の順が分かり易いかもしれません。
民法2債権各論、民法3債権総論・担保物権、民法4親族・相続民法に限らず、理屈はあっさり、事例はしっかりを心掛けるとよいでしょう。

2017/6/8 02:46:03

不動産関係の勉強してます!抵当権、質権、譲渡担保権、について教えて下さい。

文字数制限が足りるかどうか微妙な質問ですね(笑)まず、最初に「担保物権(担保権)」について理解しておきましょう。
「担保物権」とは、何か他に「債権・債務」が存在している状態で・債務の履行を確実にするために設定する制限物権のことをいいます。
「債務の履行を確実にする」という事には平たく言って2種類の方法があり、1:「履行しないとコレ(担保物)は取り上げちゃうぞ」という、心理的な圧迫を加えることで履行を確実に迫ること2:もし、履行が出来なかった場合に、担保物を競売にかけたり(譲渡担保の場合は「回収する」方法もあります)することで、履行に相当する効果を得ることをいいます。
そして、この「担保物権」の方法として、「抵当権(根抵当権)」「質権(根質権)」が民法に規定されていて、この他に実務上の要請から抵当権と質権とを足して2で割ったような『物権もどき』として「譲渡担保権」が存在します。
「担保物権」はいずれも債務の履行を確実にするため、担保の目的物の「交換価値」を支配することを目的としています。
その方法はいずれも若干異なるのですが、抵当権:・目的物は抵当権の設定者(元々の持ち主)の支配下に置いたまま、いざというときに「強制競売」にかけることが出来る権利を債権者に委ねる※性質上、「不動産」にしか設定できない質権:・目的物そのものを債権者に委ねる。
いざというときは「強制競売」にかけることが出来るし、債務を履行するまで債務者は「返してくれ」とは言えない※性質上、動産にも不動産にも設定することができる※質権には存続期間があり、10年を越えることが出来ないというような感じです。
ところで、世の中には「下手な不動産並みかそれ以上に価値がある動産」というものも存在します。
たとえば、・工場の工作機械です。
大きな機械はかなりの価値を持っているはずです。
そこで、こいつを「担保」に取って債務の履行を確実にするという方法も考えられます。
ところが…・抵当権は「不動産」にしか設定できない → 工場の工作機械は「動産」なので使えない・質権は「目的物その物を債権者に渡す」必要がある。
→ 工場の工作機械は、「その工場で」使いたいので質権も使えないというジレンマに陥りました。
・動産だけど、債務者に手元に置いたまま「担保」に取りたいが良い方法は無いか?という実務上の要請が発生します。
そこで、「動産を担保に取る」方法として、次のような『方便』が編み出されました。
(編み出した人は相当頭が良いですね!!)①まず、債務者が持っている「動産」を債権者に『譲渡』します。
|ということは、その「動産」は債権者の所有物になります。
↓②その「動産」について、債務者は【占有改定】の方法で占有権を債権者に移転するのです。
|この時点で、①の譲渡は対抗力を備えます。
その動産の所有者は紛れもなく「債権者」の物です↓③おや?でも工作機械は「債務者の手元に残っている」ぞ?|債務者は引き続き、その工作機械を使って仕事をすることができます。
↓○これで、めでたく「動産」だけど抵当権のように債務者の手元に残したまま、担保に取ることができました=====具体的なことを書くと字数が全く足りなくなるので(笑)、その筋のテキストを読んで頂くか、または手前味噌になりますが知恵ノートを起こしてありますのでそちらを参照してみてください。
●民法(?)ワンポイント(??)ノート:「抵当権」その1note.chiebukuro.yahoo.co.jp/detail/n21509●民法ワンポイントノート:「抵当権」(その2)note.chiebukuro.yahoo.co.jp/detail/n22519●民法ワンポイントノート:制限物権その4:「質権」(その1:全体的なお話)note.chiebukuro.yahoo.co.jp/detail/n44127●民法ワンポイントノート:制限物権その4:「質権」(その2:不動産質権と権利質そして質流)note.chiebukuro.yahoo.co.jp/detail/n44233●民法?ワンポイントノート多分番外編:譲渡担保note.chiebukuro.yahoo.co.jp/detail/n47919==========ところで。
たまにこの手の質問を見かけますが、回答内容的に「本が1冊書ける」くらいの回答になりかねないものが多いので、内容はもうちょっと考えてから質問した方がいいと思いますよ…。
私も、上記の「知恵ノート」を起こしてあるから回答を付けたようなものの、これが無かったら完全にスルーしましたよ。
というか、上記の知恵ノートはいずれも数千文字に達する物で(だからこそ「そのナントカ」と複数に分かれている訳ですが)すから、の回答4000文字には到底収まり切りません。
せめて、「抵当権のナニナニが判りません」とか、「譲渡担保権のコレコレが判りません」とかいう内容にすべきです。

2013/10/16 14:49:15

民法の問題集で、「動産の売主は、買主が売買目的物を第三者に譲渡した場合であっても、代金が未払いであれば、自己の売買代金債権を担保するために、その第三者に対して留置権を主張することができる」とありました。
理由は、留置権は物権なので、第三者にもその効力を主張できるから、ということなのですが、302条では、「留置権は、留置権者が留置物の占有を失うと消滅する」とあるので、上記において、売主の留置権主張根拠となる留置物に該当すると思われる売買目的物は第三者の元にあるので、売主にはもう留置権はなく、主張することはできないのではないでしょうか?よろしくお願いします。

留置権の話をしているんですから、売主にまだ占有が残っていることが前提です。
通常の売買でも、同時履行が原則ですから、代金も払ってもらってないのに動産を引き渡すなんてしないですよね?で、まだ買主に占有が移転していないけれど、売買契約は結んだから所有権は買主にあり、その買主が第三者に転売しちゃったわけです。
その転得者が所有権に基づいて最初の売主に引き渡しを請求してきた、というのが設問の前提です。
だったら最初の売主は留置権を主張できる、当然の話でしょ?

2015/8/27 09:23:40

抵当権と譲渡担保権では後者のほうが強力ですか?初心者です( ̄^ ̄)ゞ

「担保の目的物」で向き不向きがありますし、法的に(どちら一方しか)対象とならない場合もあります。
動産の譲渡担保では、所有権が移転してしまうという強みがある半面、引き続き「目的物」を担保設定者が使用する(場合が少なくない)という管理上のリスクが伴います。

2012/6/7 15:14:49

家の建て替えを考えています。
築37年地盤沈下で傾いています。
20年前に購入、ローンが500万円残っています。
私は、現在自営業で白色申告しています。
新たな住宅ローンは無理かと思いますが、建て替え費用は、自己資金で用意できますが、500万円の住宅ローンをそのままにして、建て替えをすることは、可能でしょうか?

担保物権を消滅させたければ、一括返済を要求される。

2016/5/12 08:43:24

民法の担保物権について質問です。
留置権は占有を失えば消滅するのに対し、質権の場合は占有を失っても消滅しないのはなぜでしょう?

占有が成立要件・第三者対抗要件にとどまり、存続要件ではないからです。
占有は、引き換え給付を可能にするためなのですが、留置権の場合はそれしか効力がないので占有が不可欠であるのに対し、質権には優先弁済権や物上代位権もあり、占有だけに効力を依存する必要がないからです。

2012/7/5 12:06:21

物上代位(民法)について教えて下さい。
(先取特権者)・目的債権が譲渡、登記された後→物上代位できない・目的債権について他の一般債権者が差し押さえた後→物上代位できる(抵当権者)・目的債権が譲渡、登記された後→物上代位できる・目的債権について他の一般債権者が差し押さえた後→物上代位できないこれって合ってますか?かなり簡潔にまとめたので言葉不足かもですが、理解できる方、よろしくお願いします( ; ; )

「意地悪な誰かから,わざと嘘を教えられたの?」というくらい間違いだらけ(不正確)だ。
(1)一般の先取特権の場合そもそも物上代位はできない。
物上代位は,特定財産に対する担保物権の優先弁済的効力によるものであるところ,一般先取特権は,債務者の総財産を目的とし,特定の財産を目的とするものではないからである。
(2)公示方法のある先取特権(不動産保存・工事の先取特権)の場合まず,債権譲渡は,原則として304条の「払渡し又は引渡し」に含まれない(最高裁平成10年1月30日判決(※))。
したがって,先取特権の登記後に債権譲渡がなされて対抗要件を備えたとしても,なお自ら目的債権を差し押さえて物上代位権を行使できる。
一般債権者による債権差押えと物上代位との優劣は,一般債権者の申立てによる差押命令の第三債務者への送達と先取特権登記の先後によって決定する。
(3)公示方法の無い先取特権(動産の先取特権等)の場合動産売買の先取特権者は,物上代位の目的債権が譲渡され,第三者に対する対抗要件が備えられた後においては,目的債権を差し押さえて物上代位権を行使することはできない。
民法304条1項ただし書の規定は,抵当権とは異なり公示方法が存在しない動産売買の先取特権については,物上代位の目的債権の譲受人等の第三者の利益を保護する趣旨を含むものだからである(最高裁平成17年2月22日判決)。
同様に,一般債権者の申立てによる差押命令の第三債務者への送達があれば,もはや物上代位できない。
(4)抵当権の場合登記という公示方法のある抵当権においては,(2)と同様である。
※最高裁平成10年1月30日判決は,304条1項の「払渡又は引渡」に債権譲渡は含まれないとする理由として,「民法三七二条において準用する三〇四条一項ただし書が抵当権者が物上代位権を行使するには払渡し又は引渡しの前に差押えをすることを要するとした趣旨目的は、主として、抵当権の効力が物上代位の目的となる債権にも及ぶことから、債権の債務者(以下「第三債務者」という。
)は、右債権の債権者である抵当不動産の所有者(以下「抵当権設定者」という。
)に弁済をしても弁済による目的債権の消滅の効果を抵当権者に対抗できないという不安定な地位に置かれる可能性があるため、差押えを物上代位権行使の要件とし、第三債務者は、差押命令の送達を受ける前には抵当権設定者に弁済をすれば足り、右弁済による目的債権消滅の効果を抵当権者にも対抗することができることにして、二重弁済を強いられる危険から第三債務者を保護するという点にあると解される」とする。
すなわち,公示方法のある担保物権による物上代位に関しては,「払渡又は引渡」は,あくまで第三債務者による弁済を想定しているということである。

2017/6/12 19:52:17

ご丁寧に詳しく教えて下さり、ありがとうございます!また疑問が出てきたので聞いて良いですか?AがBに対して動産売買の先取特権を有している場合、物上代位権行使の目的債権について、Bの一般債権者が差し押さえした後であっても、Aは物上代位権を行使できる。↑これは公務員試験の問題の肢で、妥当な肢とのことなのですが、回答者様の(3)からすると「もはや物上代位できない」と矛盾してしまう?と、混乱中です。お手数ですが、解説下さるとありがたいです。>

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