担保物権

抵当権の物上代位性についてです。 tokagekyo.7777.net/echo_t...担保物権

民法勉強 解除の可否 他人物売買で買主悪意の場合の解除権の有無は以下の通りですか①契約した時点でも担保責任の解除が出来る②契約して引渡しを受けたとしても担保責任の解除が出来る③所有者から買主が返還請求されたら担保責任と不履行で解除できる

担保責任で解除できるのは、売主が所有者から権利取得できず買主に権利移転できないときです。
なので①では解除できません。
契約した時点で他人物売買がわかっているのに解除する必要もありません。
②で、引渡しを受けるのは占有の問題で所有権とは無関係なので、所有権移転できなければ解除できます。
③で、返還請求されるということは所有権移転できなかったからなので、解除できます。
売主に別の不履行原因があれば債務不履行でも解除できます。

2016/12/5 17:36:59

☆今,司法書士試験:不動産登記法過去問:「敷地権付き区分建 物の登記」の勉強をしています。
1 不動産登記法第73条3項について(1)不動産登記法第73条3項は,まず, 「敷地権付き区分建物には、当該建物のみの所有権の移 転を登記原因とする所有権の登記又は当該建物のみを 目的とする担保権に係る権利に関する登記をすること ができない。
」と規定しています。
アこれは,敷地権付き区分建物では,分離処分が禁止されて いるからだと思います。
(2)不動産登記法第73条3項は,次に, 「ただし、当該建物の敷地権が生じた後にその登記原因 が生じたもの(分離処分禁止の場合を除く。
)又は当 該建物のみの所有権についての仮登記若しくは当該建 物のみを目的とする質権若しくは抵当権に係る権利に 関する登記であって当該建物の敷地権が生ずる前にそ の登記原因が生じたものは、この限りでない。
」 と規定しています。
イ まず,これの意味ですが,例えば,質権に例をとれば, 区分建物の質権が,敷地権が生じる前に,その登記原因が 生じているものについては,敷地権が生じてからでも,そ の建物に質権の登記をすることができる,という意味なの でしょうか。
ウ そうだとすれば,これは,分離処分禁止の原則との関係 はどう理解すれば良いのでしょうか。
敷地権付きとなる前 に登記原因の生じている質権の登記まで制限するのは行き 過ぎだから,という事になるのでしょうか。
エ まだ,この場合の区分建物への質権設定登記は「建物の み付記」をするのでしょうか。
2 どなたか教えてください。

もちろんそうです。
敷地権の登記前に不動産質権設定契約が結ばれていたのですから、区分所有法23条により分離処分違反をもって相手方に対抗できません。
対抗できない以上、登記原因が正当である限り登記を却下する理由がありません。
不動産登記規則により「建物のみ付記」がされます。
第百五十六条 登記官は、法第七十三条第三項 ただし書に規定する登記をしたときは、当該登記に付記する方法により、当該登記が建物のみに関する旨及び登記の年月日を記録しなければならない。

2017/1/31 17:45:49

担保的機能をもつ所有権移転もしくは仮登記契約に関して担保的機能をもつ所有権移転もしくは仮登記契約では、「清算義務」が判例により課せられているとのことをネット上で見聞きしました。
誰か具体的に中学生程度の法律理解力でも判るような説明していただければ大変あり難いのですが。
補足ご説明有難う御座います。
『例えば「譲渡担保」というのがあります。
』それ以外に、再売買予約契約なるものでも、買う側というか金を貸した側は、清算して貸した金よりも多ければ、売る主、借主に返還しなければならないのですか?

「担保的機能を持つ所有権移転」とは、例えば「譲渡担保」というのがあります。
企業が「ある商品」を譲渡担保として銀行から融資を受けたとします。
銀行は譲渡担保契約によりその商品の所有権を取得し、売却して換金し融資の回収資金に充てます。
ところが、その商品の処分価格が実際の融資金額より高くなることも当然ありうるのです。
したがって、その場合には融資金額を超えた部分は債務者に返還する義務があります。
これを「清算義務」と言っています。
不動産を担保とする「抵当権」の場合には予めその担保権の及ぶ金額が「設定額」として定められていますのでこのようなことが起こり得ない(当然、設定額を上限として実際の債権額までしか配当は受けられません)のですが、譲渡担保の場合は「設定額」という概念が無く、「担保物そのもの」を譲渡するためにこのような考えが成り立っています。

2009/10/17 09:46:08

留置権について、教えてください。
私が使っております、テキストの留置権の記述について、『留置権が成立するためには、留置権者が他人の物を占有していることを要するが、ここで言う「他人の物」とは被担保債権の債務者の所有物に限らず第三者の物でも良い。
」と記載がありました。
今一つ、第三者の物を占有することをもって、留置権成立とし、被担保債権が保全されるケースのイメージが湧きません。
具体的に留置権の場合、第三者の物を占有するとはどんな場面が考えられるのか、教えていただけたら嬉しいです。
よろしくお願いします。

こんにちは留置権ですね。
たとえば、時計の修理の話をしましょう。
AさんはBさんから借りた腕時計の電池が切れたので、時計やさんに電池交換を頼みました。
このとき、時計やさんは、電池交換をすれば時計に対して留置権が発生します。
この事例の債務者はAですが、時計は第三者Bのものです。
そして、時計やさんは、Bが所有権に基づいて返還請求をしても、留置権を行使して引き渡しを拒むことができます。

2017/2/2 14:58:04

抵当権と質権の違いを、具体例を用いて説明して下さい。
よろしくお願いします。

じゃ最初から行きましょうかまず質権民法第三百四十二条 質権者は、その債権の担保として債務者又は第三者から受け取った物を占有し、かつ、その物について他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利を有する。
次に抵当権民法第三百六十九条 抵当権者は、債務者又は第三者が占有を移転しないで債務の担保に供した不動産について、他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利を有する。
どちらも担保物権(つまり借金のカタ)なんですが、上記条文でわかる通り、質権は実際に「借金のカタ」を債権者に渡す(占有)のに対して、抵当権は「占有を移転しないで」成立するのが大きく違う点ですその為、抵当権は誰かが借金のカタにとってる事が登記簿に載るような不動産(とその権利)にしか設定する事は出来ません質権の方は債権者が実際に所持・占有してしまうので「借金のカタ」ってわかるので、一般の動産や債権にも設定出来ます簡単な説明ですが

2016/4/5 23:52:09

B所有の甲土地にaが抵当権の設定を受け、次いでcがaの抵当権の被担保債権につき質権の設定を受けたあと、aがbからその土地を買い受けた場合、aの抵当権は消滅しない。
↑恥ずかしながら、用語の意味が理解できませんでした。
「cがaの抵当権の被担保債権につき質権の設定を受け」の部分の状況がわかりません。
1000万貸して抵当権を設定する場合の、被担保債権は1000万ですよね。
それにaが質にいれる??よくわかりません。

「B所有の甲土地にAが抵当権の設定を受け、次いでCがAの抵当権の被担保債権につき質権の設定を受けた」とは,AのBに対するX債権を担保するために,Bが自己所有の甲土地にAの抵当権を設定し,次いでCのAに対するY債権を担保するために,AがX債権に質権を設定したということ。
※債権にも質権を設定することができる(362条以下)。
債権証書があれば,質権者に対してその証書を交付する。
ここで,抵当権者Aが所有権者Bから甲土地を買い受けたことから,「同一物について所有権及び他の物権が同一人に帰属したとき」にあたり,Aの抵当権は原則として混同により消滅する(179条1項本文)。
しかし,Aの抵当権はX債権を担保しているところ,AはX債権にCの質権を設定しており,実質上Cの抵当権といえる。
すなわち,甲土地が第三者Cの権利の目的となっているから,「その物又は当該他の物権が第三者の権利の目的であるとき」(179条1項ただし書)に該当し,混同の例外として,Aの抵当権は消滅しない。
【民法】(混同) 第百七十九条 同一物について所有権及び他の物権が同一人に帰属したときは、当該他の物権は、消滅する。
ただし、その物又は当該他の物権が第三者の権利の目的であるときは、この限りでない。
2 所有権以外の物権及びこれを目的とする他の権利が同一人に帰属したときは、当該他の権利は、消滅する。
この場合においては、前項ただし書の規定を準用する。
3 前二項の規定は、占有権については、適用しない。
(権利質の目的等) 第三百六十二条 質権は、財産権をその目的とすることができる。
2 前項の質権については、この節に定めるもののほか、その性質に反しない限り、前三節(総則、動産質及び不動産質)の規定を準用する。
(債権質の設定) 第三百六十三条 債権であってこれを譲り渡すにはその証書を交付することを要するものを質権の目的とするときは、質権の設定は、その証書を交付することによって、その効力を生ずる

2017/2/12 23:21:35

【民法】譲渡担保権者が被担保債権の弁済期後に譲渡担保の目的物を第三者に譲渡したときは、その第三者は譲渡担保権設定者が譲渡担保権者に対して有する清算金支払い請求権の消滅時効を援用することができるそうです。
では、弁済期前の場合はどうでしょうか?背信的悪意者でも所有権を主張できるわけですから当然消滅時効を援用することができますでしょうか?ご教示よろしくお願いします。

背信的悪意者でも云々は弁済期後の話しだろうが。
アホンダラ。
弁済期前の話は対抗要件なんだから、背信的悪意者は保護されない。
清算金支払いの話は、留置権の根拠なんだから、弁済期の前後を問わないが、そもそもその譲渡自体が不法行為なんだから、質問自体がナンセンスだと思え。
借金を返せば不動産を取り戻せるはずの設定者が、清算金欲しさに占有だけで満足してるかよ、アホンダラ。

2017/8/26 12:46:04

行政書士受験生です。
民法398条の11の「根抵当権の譲渡」と398条の12「根抵当権の全部譲渡」の違いがよくわからないので、説明お願いします。

・民法398条の11の「根抵当権の譲渡」→376条の「譲渡」のことですが、これは、抵当権者から一般債権者へ「優先して弁済を受けられる枠」が移動することです。
つまり、抵当不動産が競売にかけられて配当金が生じたとき、本来は抵当権者が優先的に受けられますが、その抵当権者が持っていた「枠」が一般債権者へ移りますから、その枠の範囲で、譲渡を受けた一般債権者は「債権額いっぱいまで」配当を優先的に取れます。
もっとも、移動するのは「優先枠」のみで、抵当権という担保物件自体は移動しません。
なので、抵当権者はそのままであり、譲渡を受けた一般債権者が抵当権者になるわけではありません。
・398条の12「根抵当権の全部譲渡」→これに対して、「根抵当権の全部譲渡」というのは、根抵当権という担保物権それ自体が譲受人へ移動し、譲受人が新しい根抵当権者となり、以後は、債務者と間で発生する一定範囲の債権が根抵当権で担保されることとなります。
他方で、譲渡人は根抵当権を失います。
根抵当権の元本確定前は、被担保債権が特定されてないため、優先弁済枠も不確定状態ですから376条の「譲渡」はできません。
その代わり、設定者の承諾を得たうえで、根抵当権自体の全部譲渡という処分方法を特別に法が認めたものです。

2014/9/11 21:57:52

物権法のテストを控えて勉強をしていて疑問に思った点があったので質問させて頂きます。
抵当権の私的実行についてです。
抵当権の私的実行は、担保債権者が債権額以上に不当な利益を得る可能性があるとして禁止されていると思います。
流抵当特約は私的実行は私的実行に当たらないのでしょうか。
抵当権の私的実行は許されるかという問いに対する答えとしてはなにが正しいのかわかりません。
教えていただきたいです。
よろしくお願いします。

なんか質権と誤解混同しているような・・・。
質権の場合担保物は債権者が占有する事に鑑み質権の私的実行は原則禁止しまた流質の予約も禁じるものの抵当権だと担保物は債務者が所持しているのでいわゆる「任意売却」だとしてもその売却益は一旦、債務者に入るし代物弁済の予約の形を取らない限り事実上の流抵当とはなり得ないつまり抵当権の場合債権者が債権額以上の利益を得る可能性は低く抵当権の私的実行などを妨げる由はありません。

2015/7/16 00:06:30

ご丁寧に回答頂きありがとうございます。
質権と勘違いしていたようです!スッキリしました、ありがとうございますm(_ _)m>

抵当権の物上代位性についてです。
tokagekyo.7777.net/echo_t1_coll/1104.htmlで◆物上代位 抵当権者は,抵当権実行の前であっても,債務不履行があれば,当該賃料債権を抵当権に基づき差し押えることができます。
(最高裁・平成元.10.27)のとおり、物上代位として、「抵当権者は,抵当権実行の前であっても,債務不履行があれば,当該賃料債権を抵当権に基づき差し押えることができます。
(最高裁・平成元.10.27)」とあるのですが、これは、どうして物上代位の問題になっているのでしょうか。
「物上代位」とは「担保物権の目的物が売却,賃貸,滅失,破損され,その交換価値が,それぞれ売買代金,賃料,保険金などの請求権として現実化された場合,これらの請求権にも担保物権の効力が及ぶこと (民法 304) 。
」kotobank.jp/word/%E7%89%A9%E4%B8%8A%E4%BB%A3%E4%BD%8D-12518...のとおり、「担保物権の目的物が売却,賃貸,滅失,破損された場合」とあるようです。
しかし、「抵当権者は,抵当権実行の前であっても,債務不履行があれば,当該賃料債権を抵当権に基づき差し押えることができます。
(最高裁・平成元.10.27)」の場合は、「担保物権の目的物が売却,賃貸,滅失,破損された場合」にはあたりません。
ご教示よろしくお願いいたします。
【参考】第三百四条 先取特権は、その目的物の売却、賃貸、滅失又は損傷によって債務者が受けるべき金銭その他の物に対しても、行使することができる。
ただし、先取特権者は、その払渡し又は引渡しの前に差押えをしなければならない。
2 債務者が先取特権の目的物につき設定した物権の対価についても、前項と同様とする。
第三百七十一条 抵当権は、その担保する債権について不履行があったときは、その後に生じた抵当不動産の果実に及ぶ。
第三百七十二条 第二百九十六条、第三百四条及び第三百五十一条の規定は、抵当権について準用する。

何で賃料債権に物上代位するのが、担保目的物が賃貸された場合に当たらないんですか?賃料債権って、抵当不動産を賃貸するから発生するんでしょ?バカも休み休みいいなさいね。

2014/10/12 18:07:34

恐れ入ります。
「抵当権者は,抵当権実行の前であっても,債務不履行があれば,当該賃料債権を抵当権に基づき差し押えることができます。(最高裁・平成元.10.27)」は、どのような事例だったのでしょうか。
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