担保物権

譲渡担保や買戻し予約は、外形上の契約とその実態が一致してないとお...担保物権

法定先取特権の移転についてご教示お願い致します ①「特別の先取特権(※保存又は工事代金債権に係るもの)」は、「債権の一部移転」や「代位弁済代位(物上保証人などの保証人による弁済、第三者による弁済で債権者代位同意を得たもの)」によって、(額面ベースで判断する形に公示される)「特別の先取特権」の一部移転は起きますか? ②「一般の先取特権(共益代金債権等に係るもの)」は、「債権の一部移転」や「代位弁済代位(保証人や連帯保証人による弁済、第三者による弁済で債権者代位同意を得たもの)」によって、(額面ベースで判断する形に公示される)一般の先取特権の一部移転は起きますか? ※一般先取特権が公示されている場合とします ご教示お願い致します!

公示されていようがいまいが、担保物権は(根抵当権でない限り)被担保債権に随伴して移転します。
代位弁済なら代位するのですから移転するのが当然です。

2014/6/22 20:06:43

民法の時効援用に関して質問です。
譲渡担保権者から目的物を譲り受けた第三者は清算金支払い請求権の消滅時効を援用出来るとされています。
しかし①『譲渡担保権者』と②『清算金支払い請求権』の意味が分かりません。
どなたか出来れば具体例を交えてそれぞれ簡潔にご教示願います。

資格の勉強でしょうか。
譲渡担保は簡単に言うと、動産に抵当権を設定するようなものです。
(不動産でも譲渡担保はできますが、話を簡単にするために動産に限定します)例えば、工場の運転資金が欲しいものの、めぼしい財産が工場内の機械だけだとします。
そうすると、質権は設定したくないですよね(生産手段を持っていかれるので……)。
そんなことにならないように、機械は工場に置いたまま、所有権を債権者に預けつつ、担保の目的になっていることをネームプレートなどで公示するのです(占有改定が多いので)。
これが譲渡担保です。
(所有権を債権者に預ける点が抵当権と違いますね)ここで1の回答ですが、譲渡担保権者とは機械を担保にお金を貸した人物です。
抵当権者と同じように考えていいですよ。
ここで仮に、譲渡担保権者が300万円の機械を担保にして、債務者(機械の持ち主でもある)に100万円貸したとしましょう。
もし、債務者がお金を返済できなかった場合、譲渡担保権者は機械を他の誰かに300万円で売り払うことで債権の回収を図ることができます。
が、100万円貸しただけで300万円の機械を取り上げるのは債務者に酷ですよね。
なので、機械の代金から貸渡した額を差し引いた200万円(細かい計算は省きます)を清算金として債務者に支払う必要があります。
つまり、2の清算金支払い請求権とは、担保の目的物を手放す対価として受け取ることのできる交換価値の残り分といったものになります(上手く言い表せなくてすみません)。
簡潔ではありませんでしたが、よろしければ参考になさってください。

2016/11/4 11:06:46

少し補足を。
「300万円で売り払うことで」と書きましたが、必ずしも300万円になるわけではないです。むしろ300万円に達しないことの方が多いと思います。
仮に250万円で売れた場合は、貸した側としては100万円を回収し、150万円を債務者に支払うことになります。>

民法 同時履行の抗弁権の話請負契約で目的物に瑕疵がある場合は、注文者は損賠請求ができ請負人から損賠金を受け取るまではその損賠額に相当する範囲内に限らず全ての報酬の支払いを拒む事が出来ると言う事ですがこの事例以外でも同時履行の抗弁権が行使できる全ての場面でそうですか?

通常の同時履行の抗弁権は不可分性はなく、給付が可分であれば不履行部分に応じた抗弁権しか発生しません。
請負の瑕疵担保責任にかかる損害賠償債権は瑕疵修補請求権に代わるものなので、それとの均衡上、特別に不可分性が認められるだけです。

2017/2/21 17:44:19

担保物権の物上代位に関する質問です。
物上代位は賃料にも行使できるのでしょうか?否定説と肯定説について述べていただけると非常に助かります。

>担保物権のとありますが、抵当権のことでいいでしょうか?抵当権については、民法372条で304条を準用しており、文言上は、物上代位が可能です。
判例も認めています(最判平成元年10月27日民集43巻9号1070頁)。
肯定説と否定説の対立についての詳細は、上記判例の調査官解説を読んでみてください。
簡単にいうと、肯定説は、文言上、物上代位が認められているとの理由を挙げています。
肯定説は、条文の文言を重視しているといえます。
さらに、肯定説は、賃料は、抵当権の把握した交換価値のなし崩し的実現であるとみています。
否定説は、抵当権は、その実行まで、目的不動産の使用収益権を設定者の下にとどめる非占有担保権であることを理由にします。
すなわち、抵当権が実行されるまでは、抵当権設定者がその土地の利用権を有しているのであって、賃料も設定者がもらえるということです。
ご自身で調べられたら、もっと正確で詳しく知れると思いますので、ぜひ、判例及び文献にあたってみてください。

2009/1/19 02:56:53

再確認でリクエストすみません「相続財産管理人」と「限定承認」の債権者申出について質問1:「限定承認代表者」と「相続財産管理人」の場合に、「必要があるとしてなす担保物権実行としての競売の例によりなす競売」に対して、ご回答の意見が分かれています。
○ 「交付要求ではなく債権者申出でなされ、期間内に申出してきた債権者に対して、その後に所定の順序により配当される。
○担保物権実行としての競売としてなされるから交付要求である。
随時配当を受ける と回答相違があります。
私の今の理解は、必要があるとしてなされた競売は強制換価手続きなので交付要求されるがそれは他の債権者とともに債権者申出として処理され、最後に所定の順序で配当されると理解してはいますが確認させてください。
質問2:担保物権実行としての競売や強制執行や滞納処分のように特定の財産に対してなされるものとは違い、すべての財産権が換価換金されていく「限定承認」と「相続財産管理人」や「破産」については A不動産に対して設定された担保物権 B不動産に対して設定された担保物権 C不動産に対して設定された担保物権 があります。
その場合、「担保物権設定登記日と法定納期限の優劣規定」の適用は ABCすべての担保物権の設定登記年月日を勘案して優劣を定めるのか すべての財産権が換価換金されていく「限定承認」「相続財産管理人」「破産」について順序がわからないため教えてください。

1 貴見のとおりだと思います2 すべての財産権が換価換金されていく場合であっても、担保権の優先は担保財産について考慮します。
A不動産に対して設定された担保物権 B不動産に対して設定された担保物権 C不動産に対して設定された担保物権であればそれぞれについて国税債権に優先するかが考慮され、優先する場合はそれぞれの不動産について換価代金からまず弁済されます。
この場合不足があれば不足分は一般債権として扱われます。

2015/4/20 11:03:54

質権は占有権か担保物件かどちら?ja.wikipedia.org/wiki/%E8%B3%AA%E6%A8%A9 質権では質権者が目的物である質物を占有し、債務者が弁済期に債務を弁済しなければ質権設定者(通常は債務者)は当該目的物(質物)の所有権を失う。
質権は担保物権だが質物は質権者の占有権ありということでしょうか。
このたりがわかりません。
占有と占有権の違いがわからないということかもしれません。

占有権って占有している事実から発生しているので、質権にも留置権にも賃借権にも地上権にもくっついているでしょう。
権原に基づく本権と、事実に基づく占有権を同列に考える方が無理というものです。

2012/12/28 08:46:13

宅建の勉強中です。
民法の売り主の担保責任で「全部他人物売買」とは所有者が売る気がないのに勝手に売っても良いという解釈になるのでしょうか。
最終的に買主に所有権を移転できれば。
どうも理解がしづらいのですが。

仰る通りです。
ただし、勝手に他人の土地建物を売る契約をした売主は、正規の所有者と交渉するなりして、自分が売却した物件を買主に引渡す義務が発生します。
この義務が果たせなければ、第561条以下の買主の保護規定により損害賠償義務が発生する仕組みです。
よって、普通は勝手に他人の土地建物を売買する筈もなく、民法上の規定では禁止されていないと読むべきだろうと思います。
なお、宅地建物取引業法では他人の土地を所有者の意思を確認することなく、勝手に売買することを禁止しています。
民法と業法では公法と特別法の関係で宅建業法が優先する仕組みになっております。
奥が深いです。

2017/4/24 14:07:43

質権ってなんですか?

例えば貸したお金を確実に返してもらうために、借主から物を預かって、貸主はお金を返すまでは預かった物を返しませんよ、という約束のもとに、その預かっている物に成立する担保物権です。

2011/7/18 20:09:38

担保物権について。
付従性と随伴性について、よく理解できません。
例えばどういうことですか?教えてください。

担保物件でももっともメジャーな抵当権を例にします。
抵当権はある債権の担保を目的に設定される権利ですから、債権の存在を前提として抵当権が成立し、債権が消滅すれば抵当権も消滅します。
つまり、被担保債権と運命を共にするという性質があり、これを付従性といいます。
AがBに貸金債権を有していて、B所有の不動産に抵当権の設定を受けているとします。
貸金債権が存在する限り、弁済期を徒過しても抵当権は存続し続けますが、Bが貸金をAに返済すると、貸金債権が消滅し、B所有の不動産に設定されていた抵当権も消滅します。
一方、被担保債権が譲渡された場合でも、抵当権は当該債権の移転に伴って移転します。
これを随伴性といいます。
Aが債権者・抵当権者、Bが債務者・抵当権設定者とします。
AがBに対する債権をCに譲渡した場合、抵当権もCに移転します。
譲受人であるCはBから債権の満足を得れない場合、抵当権を実行して競売代金から債権の満足を得ることができます。

2010/4/11 19:11:20

譲渡担保や買戻し予約は、外形上の契約とその実態が一致してないとおもうのですが、なぜ認められるのでしょうか。
契約自由の原則があるからですか?

契約が虚偽表示(94条1項)に該当する場合は「内心では法律上の効果を発生させる意思がない」が故に無効とされます。
これに対し譲渡担保は、法律が本来想定していない目的で締結される契約ですが「法律効果を生ぜしめる意思自体は存在する」ので虚偽表示には該当しないのです。
>買戻し予約「買戻し」と「再売買の予約」がごっちゃになってます。
再売買の予約は譲渡担保と同様に「立法者の想定しない目的のため法律効果を生ぜしめるもの」ですが、買戻しは民法に元々存在する制度です。
>契約自由の原則があるからですか?違います。
契約自由の原則が通用するのはあくまでも「債権債務関係」です。
非典型担保の物権的効果は物権法定主義(175条)に反しない限りで認められるものですが、「慣習法上の物権」の存在を広く認めるなら質問者さんのような「外形上の契約とその実態が一致してない」という疑問はそもそも無意味なものとなります。
例えば根抵当権は、慣習法上の担保物権であると判例が認めたものを後から民法の条文に追加したものです。

2014/9/27 07:10:12

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