担保物権

所有権が共有における担保物権設定について 質問1:持分所有権ではな...担保物権

先取特権についておしえてください。
担保物権の1つであると思いますが、抵当権との違いが明確に理解できません。
宜しくお願い致します。

まず、先取特権は「法定担保物権」であること。
抵当権は「約定担保物権」であること。
これが大きな違いです。
つまり、先取特権は「あることが起きたら、当然に発生する権利」で、抵当権は「お互いの約束がないと、発生しないもの」ということです。
以上は「法定」と「約定」の違いに過ぎないので、ここから個々に見ていきます。
まず、先取特権(わかりやすいので、一般先取特権で説明します)。
これは、例えば、雇用関係に関する債務が不履行になった場合(簡単に言えば給料未払い)に、当然に発生する担保物権で、相手方の総財産を、任意に指定して競売かけて優先弁済を得ることができます。
(まずは動産からで、不動産は後回し)簡単に言えば、テレビだろうと宝石だろうと、相手の財産であれば、勝手に競売にかけてうっぱらっていい、っていうシステムです。
順位性はないので、権利を発動した順に行使されていきます。
対し、抵当権。
これは、例えば、建物に抵当権を設定したとしたら、債務が履行されない場合には、その指定していた建物だけしか抵当権を実行できません。
建物が債権額に足りようが不足しようが、その競売での購買金額からしか弁済を満たすことはできません。
抵当には順番があるので、2番抵当の人が権利を行使しても、満たされるのは1番抵当の人からです。

2010/8/23 23:40:42

司法書士の過去問で、「実体法上の権利が反映されている登記を選べ」という問題があったのですが、解説を読んでもイマイチ理解できません。
権利の移転を「権利変動がないので実体法上の登記ではない」と書いてあるのですが、法律行為って法律要件によって法律効果があらわれることですよね?「実体法上の権利」の定義と、できれば権利の移転が権利変動とされない理由を教えてください。

「実体法上の権利」は、民法や商法などの実体法を根拠に、発生したり取得したりする権利(土地や建物の所有権、各種担保物権など)、それが変動すれば、実体法上の権利変動です。
例えば、Aが所有している甲土地をBへ売れば、甲土地の所有権(実体法上の権利)が、AからBへと移転します。
そして、所有権の移転登記をすれば、その登記は、実体法上の権利変動と一致し、権利変動を反映しているといえます。
これに対して、例えば、A所有の甲土地をBが時効取得した場合、Bは、実体上は甲土地の所有権を原始取得するのであって、Aから承継取得するのではありません。
しかし、登記上は、「時効取得」を登記原因として「所有権の移転登記」という形になります。
本来なら、Aの登記を抹消、閉鎖して、B名義の所有権保存登記になるのが実体関係に忠実ですが、実際は、所有権の移転登記ですから、この移転登記は、「実体法上の権利変動を反映していない」登記と解されます。
他に、AB間の買戻しを原因とする所有権移転登記も、本来なら、解除の遡及効によって当初の契約関係はなかったことになり、当事者間では何ら実態法上の権利変動はなかったことになります。
しかし、便宜上、登記では、BからAへの所有権移転登記となります。
この移転登記は、実体法上の権利変動が反映されているとはいえません。
要は、実体法上の権利変動がなかったのに、(便宜上)移転登記などがなされているケースをイメージされればよいと思います。

2015/10/11 23:24:55

不動産先取特権は法定担保物件であるから目的不動産の第三者が消滅請求をすることができない。
上記は×です。
不動産先取特権は法定担保物件とはなんでしょうか?よろしくお願いします。

先取特権って法定担保物権ですよね。
そんなことも知らずに質問してるんですか?最初からやり直しです。

2015/4/26 06:41:11

瑕疵担保責任や請負担保責任の指す担保とは?消費貸借などが指す担保はイメージできるのですが瑕疵担保責任や請負担保責任の言う「担保」がイマイチイメージし辛いです両者で担保についての意味合いが異なるのでしょうか?どなたか教えてくださいm(_ _)m

担保は責任を負担するってことです。
瑕疵に関する責任を負担する、請負工事に関する責任を負担する。
おなじみなのは債務の責任を負担する担保物権のことです。

2016/3/14 20:59:51

譲渡・転貸制限という場合の「譲渡」、抵当権など担保物権譲渡という場合の「譲渡」について ①財産譲渡契約書(無償又は有償は契約による)や、債権に大別される賃借権・使用借権については 一個の権利が「移転」することをいっていますが、担保物権の「譲渡」だけは移転とは違うという認識で良いのでしょうか? ②賃借権の移転や、地上権の移転の契約については「賃借権移転契約」・「地上権移転契約」というのはみたことありますが、法令に譲渡・転貸制限としながらも、「賃借権譲渡契約」・「地上権譲渡契約」なるタイトルは私は見たことないのです 皆様は「○○権譲渡契約書」なるもの見た事ありますか? 一個の権利が「移転」するならば理論が同じであり気にすることも無いですが、権利の動きに注目したタイトルである「移転契約や設定契約」、既存設定の権利が属する者に注目したタイトルの「譲渡契約(譲受契約)」どちらが正しいとかあるのでしょうか? ご教示お願い致します!

①担保権と担保物を誤解混同しているのでは?②どちらが正しいではありませんし別に 契約名はこうしなければならない と法律が規定しているわけではありませんので普通は権利・権利の客体を譲り渡せばその権利は譲受人に移転します。

2013/12/6 16:16:18

譲渡担保権における目的物の処分について質問があります。
譲渡担保の法的性質について、担保的構成を前提に、担保権設定者が動産目的物を第三者に売り払ってしまった場合です。
例えば、AがBがに対して貸金債権を持っていて、AはB所有の機械に譲渡担保を設定しました。
ところが、Bはその機械を第三者Cに売り払ってしまいました。
この場合、とあるテキストには「Aに引渡し済みなら第三者Cは所有権を確定的に取得、ただし譲渡担保の負担付き。
引渡し前なら担保権者と第三者との対抗問題となる」とありました。
この文章を自分なりに噛み砕いた結果、前段については「譲渡担保の設定契約自体は当事者ABの合意のみで有効。
引き渡すとか引き渡さないとかは約束しなくても譲渡担保の効果は発生する。
ただし、第三者に対する動産譲渡担保の対抗要件は占有改定を含む引渡しが必要。
だからAに対して『俺Bはお前Aのために機械を保管するよー』(占有改定による引渡し)といった時点でAは担保権を確定的に取得する。
ただし所有権はBの下にあるからBC売買自体は有効。
したがってCは譲渡担保の負担付きの所有権を取得する。
」後段については「譲渡担保の設定契約自体はAB間の合意のみで成立する。
しかし、いくら譲渡担保の契約をしたといってもBがAに対して『俺Bはお前Aのためにその機械を保管するよー』(占有改定による引渡し)と言わないうちにBがCに機械を売り払ってしまった場合には、先にB、Cどっちが引き渡し(どちらへの引渡しも占有改定含む)を受けるかによって変わる。
すなわちAへの引渡しが先に行われた場合はCは譲渡担保の負担がついた機械を取得する(前段の話と同様)。
反対にCへの引渡しが先に行われた場合はCはまっさらなままの機械を取得する(178条)」以上のような理解に至りました。
譲渡担保設定契約と引渡しの意思表示を分けて考えるのがミソだと思いました。
このような考え方で合っていますでしょうか?ご教授をお願い致します。

譲渡担保において担保権的構成を採る場合担保物の所有権は譲渡担保権者に移転はしない とします。
よってAに当該動産が引き渡されたとしてもなおもって所有権はAに移転した事にはならずかえってBは権利者としてCに動産を譲渡した事になります一方、BがACいずれにも引き渡しをしていない場合いくら譲渡担保権が法定上の物権とは言えない(民法175条)といえども譲渡担保権に排他的な支配権が認められる限り動産の場合は民法178条の規定が類推されAが引き渡しを受けない間にCが引き渡しを受けてしまうとAはCに対して譲渡担保権を対抗出来なくなってしまいます。
(大審院 昭和15年9月18日判決 民集19巻1611頁)

2013/3/21 02:16:58

質権は民法第298条二項(350条)により、債務者の承諾を得なければ、留置物を使用し、賃貸し、又は担保に供することができない、はずなのに、民法348条の責任転質の規定があるのですか?矛盾しているように思います。
設定者が、質権者の責任転質を知った場合、消滅請求をしていいのですか?

なぜそう考えるかというと、質権が留置権の規定を準用しているからでしょう?(350条)しかし、その条文の前に348条で転質権の規定がありますよね?ということは、質物の担保差し入れを先に規定しておいて、その後で298条2項を準用しているわけで、担保供与に債務者の承諾はいらないんですよ。
承諾を要するのは使用と賃貸です。
さらに、不動産質権では使用収益権があるので、使用も賃貸もできます。
条文の読み方を習得ください。

2016/11/12 16:51:36

えーと誰か教えてください。
サラ金会社が倒産して、返済請求が無い場合、何年か経つと無くなるものなんですか?その人が返済を辞めた為、土地が差し押さえになる可能性があります。
土地が担保になってます。

多分、その債権は、第三者に渡っていると思います。
よって、これから請求される可能性が大きいですね。
この場合、会社からの借金ですから、消滅時効は5年です。
時効の起算日は、返済期限が定められている場合は、(その期限日、又は最後の支払い日の翌日)ですね。
返済期限が定められていない場合は、最後の返済日の翌日です。
消滅時効の完成前に請求が来て、一部でも支払ったり、「借りました。
」「何時までに返します。
」などというと、時効が中断し、その日の翌日が起算日になります。
それ以後でも、「借りました。
」「返します」などと承認すると時効の援用が出来なくまります。
時効が完成しており、時効の援用をすれば、返済の必要は無くなるので、担保物権を取られることはありません。
ただ、土地を担保にするサラ金というのは珍しいですね。
普通の銀行から借りればよかったのに。

2015/5/27 08:04:49

民法514条の債務者の交替による更改は免責的債務引き受けと異なるものなのでしょうか?

>債務者の交替による更改は免責的債務引き受けと異なるものなのでしょうか? 確かに、経済的にはほぼ同じような機能を営んでいます。
要件・効果でも、債権者と新債務者との契約で成立させるのが原則で、旧債務者は、契約関係から離脱する点も共通します。
なお、旧債務者の意思に反してはならないとされます。
しかし、以下のような違いがあります。
①債務者の交替による更改では、交代前の旧債務と、交代後の新債務は同一性がなく(仮に内容的に同じでも、法的には別の債務)、旧債務者が有していた抗弁(同時履行の抗弁、一部弁済の抗弁など)の承継がされません。
また、旧債務の人的担保や物的担保も消滅するのが原則です。
②対して、免責的債務引受は、債務は同一のままで、債務者が単純に入れ替わっただけです。
なので、原則として、旧債務者が有していた抗弁は引受人に承継されます。
人的担保や物的担保の存続については論点ですが、判例・通説は保証及び物上保証人設定の約定担保物権は、保証人・物上保証人の同意がない限り、消滅すると解しています。
債務者が代わることによって、担保権が実行される可能性や、実行された場合の求償権行使に影響が出るからです。

2015/4/21 20:45:09

所有権が共有における担保物権設定について 質問1:持分所有権ではなく一個の所有権全体に対し担保物権を設定する場合、他の共有者の全員同意を経ている場合には、「その金銭債権は共有者全員の共同負担となっている不可分債務に対するもの」でなければならないのでしょうか?それとも共有者一人に対する金銭債権でも一個の所有権全体を目的とする担保物権設定を行えますか (債権への附従性に関する質問)質問2:一個の所有権全体を目的とする担保物権設定契約に至り、不動産登記法に基づく不動産登記手続きをする場合、登記義務者は所有権共有者の一人のみが「共有者一人の実印」「共有者一人の登記識別情報」のみで一人で登記義務者として申請対応できますか?

1 できますよ。
ただし、共有者全員が設定者(義務者)になるので、2の質問はダメですよ、ということになります。

2015/5/9 20:28:21

-担保物権

© 2020 とりあえず住宅ローンを終わらせたいわ