担保物権

なぜ担保物権は抵当権や質権に別れているのですか? 状況に応じて債権...担保物権

地上権には随伴性はないのでしょうか?

随伴性とは、本来、被担保債権や主たる債権の移転(債権譲渡や転付命令などによる)に伴い、担保物権や保証債権も移転するという性質を意味します。
地上権は、用役物権であって担保物権物権ではありませんから、このような意味での随伴性はありません。
但し、用役物権でも、地役権の場合には、要役地の所有権がAからBへと移転すると、地役権もAからBへと移転しますから、地役権には、広義の随伴性があるといって良いと思います。

2015/11/30 04:06:34

初歩的な質問ですいません。例えば、Aの土地にBが建物を建て、地上権を設定していたとします。その後、BがCに建物を売却した場合、地上権はBのもとに残り、Cは地上権を取得できないのでしょうか?>

売主の担保責任について教えてください。
民法567条の、「目的物について抵当権による制限がある場合」ですが、もし抵当権が実行され、買主が所有権を失ってしまった場合、契約の解除や損害賠償を請求できるとありますが、解除と損害賠償請求はどちらか片方しかできないのですか?それとも両方できるのですか?また、解除をする場合、すでに買主は所有権を失っているので土地を返すことも原状回復することもできませんよね?実際は、買った時のお金を返してもらうというだけになりますか?

解除権の行使は損害賠償の請求を妨げない。
民法545条だったかな。
これの意味わかりますか?>また、解除をする場合、すでに買主は所有権を失っているので土地を返すことも原状回復することもできませんよね?そうですね。
抵当権が実行されて、買主が所有権を失ってますからね。
>実際は、買った時のお金を返してもらうというだけになりますか?実際はそこから損害賠償の話になります。
567条は、抵当権があるにもかかわらず、正規の値段で買った人を限定にしていますから、買った人からすれば、払った代金で抵当権の債権を弁済しておいてくれて、自分は登記に協力するだけでいいんだろうな。
と考えるのが当然ですからね。
それを裏切って、正規の値段でふっかけておいて、さらに抵当権も放置した売主なんですから、当然に損害賠償の話になるでしょ。
ここまで読んだらまた一番上から戻って読めば理解できると思うよ。

2017/6/2 21:50:57

抵当権の物上代位性について。
物上代位は、「目的物の滅失、売却、【賃貸】を原因として債務者が他人からお金をもらう場合に債権者が差押えできる」とあります。
一方、【賃貸】の場合、債務者(抵当権設定者)の賃料には抵当権は及ばない(民法371条)とあります。
この【賃貸】のケースにおいて、矛盾しているように思います。
債権者(抵当権者)は、債務者(抵当権設定者)の賃料をもらえるのでしょうか、それとも、もらえないのでしょうか。

かつて抵当権の実行は概ね強制競売に準じた「担保不動産競売」だけでしたが(民事執行法180条1号 参照)現在は差し押さえた不動産を賃貸してその賃料を債権回収に充てる方法(強制管理・民事執行法93条)に準じた「担保不動産収益実行」といった手段も認められていて(民事執行法180条2号 参照)民法371条は担保不動産収益実行の法的根拠として民法改正で新たに加えられた条文であっていわゆる物上代位とそもそも直接関係する規定ではありません。

2015/9/20 20:11:40

papahabengoshininaruさんに回答リクエストです。
【民法・担保物権・質権・動産質】.質権者が、その権利の存続期間を超えて、質物を転質した場合において転質権者がそのことについて善意無過失である時は転質権者は、転質において約された期間が満了するまで質物を占有することができる。
答え ×質権者が、その権利の存続期間を超えて、質物を転質した場合において・・・???なにか分かりやすく印象に残りやすい例え話の物語を作ってください(>_<)補足すみません;まだよく分かりません;もうちょっと詳しく教えてください;;その権利の存続期間を超えて、とは・・・?

高級時計を質にして10万円借りたとします。
その後10万円を返した場合などです。
当然質物は返却しなければならないのに転質した場合ですね。
質権の存続期間とは被担保債権(貸した10万円)が弁済されるか、時効消滅等(細かくは、他にも色々ある)するまでの間のこと言い換えれば質権が発生(質権契約により物を給付した時点『要物契約』)してから消滅(弁済)するまでの間すると存続期間を超えてってのは、質権が無くなった後ってことですよ。
余談ですが、司法試験用の教科書にも載っていない細かい話ですが問題文がイマイチおかしいです。
『約された期間』という表現が微妙すぎるんです。
留置権や転貸権の即時取得(質権が即時取得できる。
転貸は判例無いがたぶんできる)で占有できてしまうんですよねぇ・・・答えが×というのが間違ってないか?と疑問があります。
ちなみに先ほど民法の教授に聞いてみたら、同様に占有できるだろという回答でした

2014/4/25 15:37:45

財産権とはどんな意味ですか?質権は、財産権をその目的とすることができる。
上記内容がわからずです。
よろしくお願いします。

財産権には、物権、債権、社員権及び無体財産権(知的財産権)が含まれており、財産権に関する私法の一分野を財産法という。
(wikiより)質権というのは、担保物権の一種で、本来の債権(貸金など)が、事故でその履行がされないときに、換価して履行の補償を得る権利です。
担保権設定の対象によって、物を対象とする本来の質権、や債権を対象にする債権質があります。
土地建物や生命保険、株、著作権なども対象にできて、ちゃんと手続きの方法も決められてます。

2014/12/4 11:39:37

法律に関する質問です。
償還債務、譲渡担保権、占有改定、物上代位権というワードの意味が、自分なりに調べてみてもよく理解できません。
これらのワードの意味を教えてください。
よろしくお願いします。
補足至急よろしくお願いします。


ワードの意味、つまりこれらの単語が具体的にどういう意味なのか?ということですか?まず、譲渡担保の定義は、債権担保のために物の所有権を債権者に譲渡して信用授受の目的を達する制度となってます。
簡単に言うと、信用を債権、債務の形で残しておくことであり、例えばAとBが消費貸借契約をした場合、BがAに対して担保として、物の所有権をAに移転する行為のことです。
ちなみに譲渡担保も物権の仲間ですから、目的物が動産の場合には即時取得の対象になります(192条)。
占有改定(183条)とは、簡単に言うと売主の側に物を置きっぱなしにすることです。
例えば、BはAからバイクを買ったが、そのままAの下に預けておくことです。
ここで問題になるのが、例えばAはBに売って、ただ預かっているだけに過ぎないのに、これを契機に自分のものとしてさらにCに売却し、CもバイクをAに預けた場合、バイクの所有権は誰に帰属するのかという問題。
この論点は、占有改定は占有を始めたに当たるのか否か、即時取得との関係が問題となる。
この点においては、占有の移転が外部から認識可能であり、原占有者の占有が認められる場合に占有を始めたに当たると考えるので、占有者の占有状態に変化がない占有改定では、保護用件として不十分なので占有を始めたには当たらない。
結論、占有改定では占有を始めたとはいえないので、Cは保護されない。
しかし、Cは、その後現実の引き渡し時に善意無過失なら所有権を取得します。
物上代位の定義は、何らかの理由で目的物の交換価値が現実化した場合、その価値代表物に対して抵当権の効力を及ぼすことを認める制度となっています。
この交換価値が現実化するとは、目的物が姿を変えることを意味します。
例えば、抵当権を設定した建物が、放火犯により火事で滅失してしまった場合を考えてみると、放火犯に対しての損害賠償請求権という債権に抵当権の効力が及ぶことです。
簡単にいうと、滅失した目的物が、損害賠償請求権という債権に姿を変えることです。
また、賃貸人に対しての法定果実である賃量債権も物上代位できます。
これを物上代位の差し押さえといいます。
何せ、まだまだ私も勉強途上ですから間違ってたらごめんなさいね。
詳しいことは大学の教授にでも聞いてみてください(^^)償還債務とは債務償還年数のことかな?それはGoogleでググったら、企業の返済能力を表し、融資案件を審査する際に重要な指標のことだって笑。
この点、勉強不足ですみません(--;)再度申し上げますが、間違ってたら本当に申し訳ありません!(--;)

2018/5/20 19:55:48

弁済期前でも譲渡担保権者は物を売ってしまってもいいんですね?

所有権的構成に立てば・・・ と言いたいところですが以上の見解に立つにしても弁済期までに債務者が債務を弁済すれば担保物の所有権が債務者に復帰する結果として譲渡担保権者は担保物の所有権を失いその返還債務を負う事になります。
(概ね不当利得返還債務に同じです)したがって弁済期がくる前に譲渡担保権者が担保物を譲渡してしまうと担保物が動産の場合は譲受人につき即時取得が成立したのであれば弁済期が過ぎた時点で担保物返還債務は「履行不能」となり譲渡担保権(債権者)は譲渡担保権設定者(債務者)に対して損害賠償の責任を負うハメになってしまい(民法415条後段 参照)譲渡担保権が不動産の場合は弁済期までに譲受人が登記を備えていればその返還債務は履行不能となり損害賠償責任を負う事になります。
もっとも弁済期の翌日を迎えた時点で譲受人が登記を備えていないのであれば債務者と譲受人は「対抗関係」となり債務者が登記を備えたのであれば譲受人に対する引き渡し債務(等)が譲受人が登記を備えたのであれば債務者に対する返還債務が履行不能となり損害賠償責任を負う事になります。

2014/2/5 22:04:45

法律関係の月刊誌は、法律時報と法学教室の他に何かありますか?

担保物権法,債権法,商法ならNBL( www.shojihomu.co.jp/nbl.html ),金融法務事情,民商法雑誌など。
受験目的なら,受験新報,弁理士受験新報など。
判例なら判例時報,判例タイムズなど。

2013/1/8 08:27:01

民法の瑕疵担保責任についての質問ですテキストで、借地上の建物とその敷地の借地権を目的とする売買において、売買契約当時当該敷地に賃貸人が修繕義務を負担すべき欠陥があったことがその後に判明したとしても、売買の目的物にかくれた瑕疵があるとは言えない。
建物買主は土地賃貸人に対して、賃貸人の瑕疵担保責任を追求すべきである。
となっているのですが、ここで質問です①なぜ隠れた瑕疵があると言えないのか②瑕疵担保責任の追求は隠れた瑕疵は必要なく、ただ特定物に瑕疵さえあればできるのか③隠れていない明白な瑕疵がある場合、特定物の買主は売主に対してどのような権利が発生するのか全くわからず非常に困ってます(-∀-`;)是非解答お願い致します

① この件の買主は土地を買ったのではなく、建物を買ったら借地権が一緒についてきた、つまり借地は売買の主たる目的物ではないので瑕疵担保責任は追及できません。
② 隠れた瑕疵が担保責任の対象です。
半端品、不良品セールだってあるので。
③ 自業自得ですよね。
傷物を買ったんだから。

2016/12/17 02:40:24

なぜ担保物権は抵当権や質権に別れているのですか?状況に応じて債権者が権利をこうしするためですか?

担保になる「物」に依ってルールが分かれるのです。
(先とか後とか難しい話は抜きにします)例えば質権は「腕時計を質屋に入れる」という行為がそれに当たりますが、腕時計の所有権を登記している訳ではありませんので、「質物の占有」が「第三者対抗要件」になります。
しかし、「土地建物(不動産)」は担保権者が自宅に預っておく訳には行きません。
一方で不動産には登記という制度がありますので、「登記」が第三者対抗要件になります。
仮に「担保権」というひと括りにしてしまうと「登記」という対抗要件を満たす手段のない「物」は担保に取れなくなりますし、「占有」が対抗要件になると不動産は担保に適さなくなります。
この様に「登記」と「占有」の両方を兼ね備えた「物」は限られてしまいます。
なので担保となる「物」に依ってその特性に見合ったルールを区別して適用する必要があるのです。

2012/1/18 17:11:03

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