担保物権

『担保保存義務』ってなんですか?担保物権

先回答、「(金銭)債権への担保物権の随伴性」を知っておらず理解が深まりましたありがとうございます。
ただ、よく分からない点がいくつかあるのです 『金銭債権への担保物権の随伴性』で金銭債権移転がなされると実態法上の抵当権も金銭債権譲受者へくっついて移転→公示を合わせるため抵当権移転登記を共同申請にて行うかと思います。
そこで、「抵当権設定者(所有権者)同意は物権なので不要」までは分かるのですが、同じく債権へ大別される賃借権・使用借権のように設定者側のあらかじめの同意が無ければ転貸又は移転の効力は生じない(先に、賃借権を目的とする賃借権設定契約や、移転契約締結してても停止条件付であり、条件を満たせば設定又は移転を受けれる権利が発生し、登記使用と思えば2号仮登記可に止まる)と違い、金銭債権譲渡の場合は『新債権者へ返済するように元債権者→債権者へ事後通知すれば良い』規制があるかと思います。
金銭債権への抵当権随伴性を考えた場合、上記『』で通知がなされるので、「物権なので意思表示合致により移転可。
しかし、他条文で、設定者側へ通知を要す規定が有」となるとダブル通知を出すことになるのでは?と頭の中が整理できないのです。
②抵当権を目的とする抵当権の設定(転抵当)の場合、「抵当権者が自己債権と分離し、自己債務のために当該抵当権を担保に供す」ので、新抵当権者(債権者)へ弁済してください通知を出すイメージがつきますが、それは 転抵当の場合に限っての措置なのでしょうか?事後通知で、事後通知を出すのは原抵当権者という理解であっていますか? ③「金銭債権へ随伴し、金銭債権移転受者へ抵当権自動移転する」と、「抵当権譲渡」とは何が違うのでしょうか? 私的には一個の抵当権が移転する絵しか出てこないのです。
すみませんがご教示補足zac様 zac様による当質問へ回答をいただきたいです afgan様が恐らく誤記でA等登場者の食い違い部分が一部見受けられます。
前回答は「債権への担保物権随伴性」を記載いただいてますが、「前回答は抵当権譲渡」を書いていますと他者への回答と混乱されていると見受けられます 一般債権者に譲渡した場合、原抵当権者が第二位にくること・原抵当権者債権額減額されることがよく分からないのです zac様afgan様お願い致します!

リクエストがありましたのでお答えします。
①債権譲渡については、債権譲渡としての対抗要件があり、第467条 指名債権の譲渡は、譲渡人が債務者に通知をし、又は債務者が承諾をしなければ、債務者その他の第三者に対抗することができない。
債務者への通知または承諾が対抗要件となっています。
抵当権の被担保債権が譲渡されると随伴性によって抵当権は譲受人に移転します。
それを第三者に公示するのが抵当権移転登記です。
したがって、既に実体上発生している抵当権移転の公示の際に、今さら抵当権設定者への通知も同意も要しません。
単純な話を敢えて複雑にしておられるように見えます。
②転抵当の設定は、第377条 前条の場合には、第467条の規定に従い、主たる債務者に抵当権の処分を通知し、又は主たる債務者がこれを承諾しなければ、これをもって主たる債務者、保証人、抵当権設定者及びこれらの者の承継人に対抗することができない。
により、主たる債務者への通知または承諾を要します。
これは債務者の原抵当権を消滅させる行為を封じるための措置です。
転抵当のみならず、抵当権の譲渡・放棄、順位譲渡・放棄に共通する取り扱いです。
債務者への通知は原抵当権者から行います。
③「抵当権の譲渡」というのは、「抵当権の移転」とは異なり、第376条 抵当権者は、その抵当権を他の債権の担保とし、又は同一の債務者に対する他の債権者の利益のためにその抵当権若しくはその順位を譲渡し、若しくは放棄することができる。
で言うところの、抵当権の譲渡であり、優先弁済権を譲ることです。
基本的な事柄が理解できておられないうちに、ここまで進めば混乱するだけだとお答えしたのは、このあたりについてです。

2012/9/27 22:24:59

「限定承認代表者」と「相続財産管理人」がなす競売について 質問1:担保物権実行としての競売の例により、必要があるとしてなす競売については、それぞれ家庭裁判所の許可を得てなされるのでしょうか?質問2:担保物権実行としての競売の例によりなされる当該競売は裁判所を通じてなしますか? ※以前、法令に知識のある方から裁判所をとおさないで良いとご回答を得たため補足法第28条がともに適用されるため 質問1は家庭裁判所の許可ですよね?

すべて執行裁判所を通しますよ。
2で裁判所を通さなくていいというのは、たぶんですが、債務名義を取るために訴訟を起こす必要がないってことじゃないですかね。

2015/11/21 16:02:15

そりゃ当然です。
2.に異論があるというからすべて執行裁判所を通すと言ってます。>

「競売」と『当該土地に設置された立木・建物の取扱い』について リクエスト失礼致します ①立木が立木法に基づく登記がなされていたり、明認方法がとられている場合には、権利関係の動きは建物と同様に取扱いされますが(土地使用収益権を取得せずに他者が設置したとしても当該立木所有権は当該他者所有)よく分からない点があり教えてください 担保物権実行としての競売について「H16民法改正で明確化された建物に係る一括競売の特例」の適用の有無と、「当該立木法登記又は明認方法がとられた他者の所有立木」は担保物権実行としての土地競売においてどの様に整理されるのか教えてください ②立木法登記又は明認方法がとられ建物と同じ様に権利の動きが取扱いされる「当該立木が担保土地所有権者の所有である場合」には、当該立木法登記又は明認方法がとられた担保土地所有立木は担保物権実行としての土地競売においてどの様に整理されるのか教えてください③土地担保物権が1・2・3・4と順位を異にして(優先順位は1→2→3→4とする)土地に設定されており、2の担保物権実行としての土地競売がなされた場合、「H16民法改正で明確化された建物に係る一括競売の特例」はどの様に考えたら良いでしょうか?2設定より前の建物はいかなる場合も一括競売不可と考え、2設定より後の建物は2に対抗できる土地使用収益権者が設置したものを除き一括競売可能と「担保物権実行を持ちかけた2を基準にして考える」のでしょうか?考え方を教えてください ※2設定登記後に土地賃借権設定登記がなされたが、2に対しては同様登記を経ているものの1に対してては同様登記を経ていなかった場合として教えてください ④「債務名義に執行文付記してなされる強制執行が土地に対してなされた場合の競売」で、担保物権実行としての競売のような当該担保物権に対抗できる権利は消滅しないような規定があるので補足補1:「明認方法や立木法登記がなされ独立の不動産と取扱いされる旨立木取扱解釈があります」が、「ご回答①担保物権に劣後(勝手に他者が立木設置した場合含む)」・「ご回答②土地所有権者が自ら設置立木」が、建物以外の工作物のうち符合物となっているもの(自己設置外観符合物含む)と競売で同じ扱いになるのが分からないので考え方を教えてください 補2:1~4の順位異にする担保物権の場合、2又は3又は4の担保物権実行だろうと「H16民法改正の建物の取扱明確化規定」は1の設定年月日で判断するのですね!では、1設定後設置の建物は1~4全てに対抗できる場合には一括競売不可なのですか?それとも1だけに対抗できる場合は一括競売不可なのですか? 補4:質問④は、「担保物権実行としての競売のように、担保物権に対抗できる権利は競落者が現れても消滅しない」ような規定が債務名義による競売でもありますか?と質問致しました

① 他者が担保権に優先する権利を持っているのであれば、その権利に変更はありませんし、一括競売されることもありません。
抵当権に劣後しているのであれば担保権実行により土地の一部として処分されます。
建物と違って独立の不動産ではありませんから、それを一括競売とは呼びません。
② 土地所有権者の所有に属する立木に対抗要件を備える理由がよくわかりませんが、担保権の対象になっているのであれば当然ながら土地の一部として処分されます。
③ ではなく第1順位担保権との優劣関係です。
④ ご質問が途切れてはっきりしませんが、一般債権者による強制競売で一括競売というのはありえません。
なぜなら土地に何も登記した権利を持たない一般債権者が賃借権者に優先する理由がないからです。
[補足へのご回答]1.抵当権に劣後しているということは、抵当権者にも買受人にも自分の権利を主張できないということです。
ということは、競売によってその権利は消滅してしまうということです。
2.第1順位設定後の建物(つまり借地権)が第1順位の抵当権に対抗できるというのは、そのような同意とその登記が入っている場合に限られますが、その場合には当然ながら一括競売できません。
それから、第1順位抵当権に対抗できるということは、それ以下の順位の抵当権に対抗できるのは当然なのでご質問は意味をなしていません。
4.民亊執行法59条に売却に伴う権利の消滅等の定めがありますのでご参照ください。

2014/5/8 07:17:47

不動産質権の使用収益について不動産質権は不動産を質権者に渡すので質権設定者は使用収益できず、また、担保物権なので質権者も使用収益ができないこれだと価値の高い不動産が使用収益できないとすると社会的損害がでかいので特別に不動産質権については使用収益を認めている(民法356条)という説明を見たのですが、この説明だと不動産留置権にも当てはまると思うのですが、なぜ不動産留置権については使用収益が認められていないのでしょうか?

別に認められていないのではなく、所有者の承諾を得るなり、保存のための使用は禁じられていません。
債権弁済に充てるなら果実収取権も認められています。

2016/11/18 05:17:49

説明不足だったのですが
保存行為や債務者の承諾等の理由があれば使用収益が認められるというのは分かるのですが
当然には不動産留置権には使用収益が認められないが、不動産質権には当然に使用収益が認められる
なぜなら不動産質権は不動産の価値が高く使用収益が認められないと社会的損害がでかいので、使用収益を当然に認めている
となっているのですが、不動産の価値が高くて使用収益を認めないと社会的損害がでかいのは、不動産留置権も同じことなので、当然に使用収益を認めてもいいのでは?
と思ったのですがこの差はなんででしょうか?
ということが聞きたかったことです
>

家を担保に住宅ローンを借入れし、現在も返済中ですが、離婚協議の中で妻に唯一の財産である家を渡す提案がされました。
しかし、妻側からは抵当権を外し、妻名義にしない限り自分の物とは言えないとの主張です。
しかし、名義変更に伴って金融機関からは一括返済を求められる(私が住所してもダメです)とのことですが、まだ残高が多く一括返済できる額では到底ありません。
そこで仮登記によって将来の名義変更を担保し、妻を説得しようと考えていますが、仮登記をすることでやはり金融機関から一括返済を求められるのではと不安です。
仮登記は本登記に影響せず今の住宅ローン返済はそのままなら良いのですが…どなたか仮登記に対する金融機関の対応についてお教え頂けないでしょうか?

仮登記の理由と、今後の返済計画について、ちゃんと説明でき、返済を滞りなくしてれば、金融機関は文句は言いません。
それより、相談もなく勝手にやられるのが1番嫌がるので、まずは、借入した金融機関に相談してください。

2017/2/27 06:41:07

早速、ありがとうございます。事前にきちんと説明すれば良いようで名義変更等とは大きく異なると理解しました。>

担保物権について担保物権には、留置権、抵当権、質権、先取り特権、譲渡担保などいろいろありますが、このうち抵当権と質権と譲渡担保の違いがよくわかりません。
一応、1、抵当権は不動産などを担保とし実際の占有は債務者が維持する担保物権2、質権は動産や債権などの占有を債権者に移動させて、これを担保とする物権3、譲渡担保は担保目的物の所有権を債権者に移転させて、これを担保とする物権というラフな理解はしておりますが、①、抵当権は原則不動産にかけられるだけで、例外として動産などにもかけられるなら質権や譲渡担保との実質的違いは?②、質権と譲渡担保の違いは、移転するのが占有か所有権という違いだけなのか?にいまいち確信を得て理解が出来ておりません。
民法に詳しい方がいらっしゃればよろしくお願いします。

ご質問1について「例外として動産などにもかけられる」というのは間違ってはいませんが、どんな動産にもかけられるわけではありません。
抵当権を設定することができる動産には、自動車、船舶、鉄道、航空機、建設機械などがありますが、それぞれ自動車抵当法、商法、鉄道抵当法、航空機抵当法、建設機械抵当法といった特別法が制定され、特別に抵当権設定が認められているのです。
ですから、貴金属、時計など、一般の動産については、抵当権を設定することはできず、担保とするためには、質権設定や、譲渡担保等に頼ることになります。
ご質問2について質権は、所有権は移転せず、「質権」という権利がその目的物に設定され、占有が移転されます。
譲渡担保は、所有権が移転します。
譲渡担保は、あくまでも所有権そのものが移転しますから、質権などのように、所有権とは別の権利が発生するわけではありません。
これは大きな違いですよ。
また、譲渡担保の場合、目的物をどちらが占有するかは、その時の合意によります。
所有権が移転する以上、譲渡担保権者(=譲受人)が占有するのが普通ですが、特約を定めて、譲渡担保権設定者(=譲渡人)が占有することとしても構いません。

2010/5/12 13:19:24

「抵当権の譲渡」、「抵当権の順位の譲渡」、「抵当権の順位の変更」について 質問1:「抵当権の譲渡」とは、特別の債権者以外の債権者(一般債権者)に対してなされるもので、同一目的物上に成り立った他の担保物権者に対してなされるものではないと理解して良いのでしょうか? 質問2:「抵当権の順位の譲渡」とは、特別の債権者以外の債権者(一般債権者)に対してなされるものではなく、同一目的物上に成り立った他の担保物権者に対してなされるものと理解して良いのでしょうか? 質問3:一番の優先弁済受けれる順位の担保物権者が、一番最後の優先弁済受けれる順位の担保物権者へ「抵当権の順位の譲渡」がなされた場合、譲り渡した担保物権者はもはや弁済を受けれない理解して良いでしょうか? 質問4:「抵当権の順位の変更」とは、特別の債権者以外の債権者(一般債権者)に対してなされるものではなく、同一目的物上に成り立った他の担保物権者の間でなされるものではないものと理解して良いでしょうか?

1.その通りです。
ただし、厳密に言えば、抵当権譲受人の債権が無担保債権であればいいわけで、譲受人が他の債権のために、同一目的物に担保権を有していても構いません。
2.その通りです。
順位を譲渡するのですから、順位譲受人にも順位があることが前提です。
3.そんなことはありません。
順位譲渡人の受けるべき配当と、順位譲受人の受けるべき配当を合算し、そこから順位譲受人が自分の被担保債権額の配当を受け、残りを順位譲渡人が受け取るだけです。
4.何を言ってるのかわかりません。
>特別の債権者以外の債権者(一般債権者)に対してなされるものではなく、ここまでは正しいのですが・・・>同一目的物上に成り立った他の担保物権者の間でなされるものではないいえいえ、まさに「同一目的物上に成り立った他の担保物権者の間」でなされるのです。

2014/10/31 08:02:37

不動産における留置権と質権の違いを教えて下さい。

㈱ななみ都市開発 Sと申します。
不動産を目的とする留置権は、登記は対抗要件ではありません。
不動産を目的とする留置権は、登記がなくても、占有によって、その留置権を第三者に対抗することができます。
質権は、債権の担保として質権設定者(債務者または第三者)から受け取った物を質権者が占有し、その物について他の債権者を差し置いて優先的に弁済を受けることができる権利です。
抵当権と同じく約定担保物権で、目的も抵当権と共通しますが、占有の移転が要件となる点で抵当権とは異なります。
こんな感じではありますが、他に詳細などがあれば質問して下さい!

2015/4/14 09:47:43

詳しい回答、ありがとうございます!
抵当権はよく銀行が設定しますが、留置権や質権はどういったときに設定されるのかをご存知でしたら教えて下さい。>

一般債権者による強制執行が債務者所有の土地に対してなされた場合の取扱いについて ①甲区欄に対して差押登記嘱託がなされ強制競売がなされた場合、当該土地に成り立った権利のうち「消滅する権利」は 何になるのでしょうか? ※担保物権実行としての競売の場合には抵当権・使用収益性のない質権・先取特権は実体法上消滅し、消滅する一番担保物権に対抗できない権利も実体法上消滅するのは承知していますが、一般債権者による強制競売の場合がよく分からないです ②甲区欄に対して差押登記嘱託がなされ強制競売がなされた場合、当該土地に成り立った権利のうち「残る権利」は 何になるのでしょうか? ※担保物権実行としての競売の場合には抵当権・使用収益性のない質権・先取特権は実体法上消滅し、消滅する一番担保物権に対抗できる権利は残るのは承知していますが、一般債権者による強制競売の場合がよく分からないです ご教示お願い致します!

① 担保権の実行だろうが、一般債権者による強制競売であろうが、結果は同じです。
強制競売の規定である民亊執行法59条を、担保権実行の規定である188条が準用しているからです。
② 消滅しなかった権利が残ることくらいはわかりますよね?

2014/8/26 07:42:07

『担保保存義務』ってなんですか?

例えば,抵当権(担保物権)の目的である建物を,毀損させるなど価値を落とさないようにする義務のことです。

2015/9/23 07:18:04

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