担保物権

「限定承認代表者」と「相続財産管理人」がなす競売について 質問1:...担保物権

担保物権法・第三版、道垣内弘人著・有斐閣発行。
174頁:敷金返還請求権「…さしあたっては、抵当権実行による差押えの後は、賃借人は、不安の抗弁権に基づいて、敷金額までは賃料の支払いをストップできると解すべきではなかろうか。
…と、書いてありました。
ところで、文中の【不安の抗弁権】って、条文のどこに規定されているのでしょうか?具体的に、どういう抗弁権なのでしょうか?お詳しい方、教えてください。
お願いします。

(1)「具体的に、どういう抗弁権なのでしょうか・・・」1.たとえば、売買契約において売主がまず目的物を引き渡してから一ヶ月たって買主は代金を支払えばよい、というような契約の場合、後に債務を履行すべき買主の財産状態が、契約締結後にはなはだしく悪化したとしたら(信用が低下したら)、先履行すべき売主は代金債権が満足を受けられるかどうか不安となります。
2.このような場合には、先履行義務者といえども、無条件に先履行する必要はなく、公平を図るために何らかの抗弁権([不安の抗弁権])を認めようとする考え方です。
3.内容は、先履行を強いることが信義則に反する場合には、相手方が担保を供するとか、その他の履行が確実に行われることについて何らかの保証を与えないかぎり、先履行義務者は、履行を拒むことができるとされています。
(2)「条文のどこに規定されているのでしょうか・・・」◎民法に規定はありませんが、[同時履行の抗弁権]とは別に、履行を拒絶する抗弁権を認めるべきだとの議論があり、下級審判例には[不安の抗弁権]の法理を適用した若干の事例があります。
〔東京地判昭58.3.3〕 [A]が[B]に商品の引渡を先履行する特約の継続的商品売買契約が締結されていたところ、買主[B]の代金支払能力が低下したから、売主[A]が[B]に財務諸表の提出を再三要求したのに[B]はこれに応じないなど、代金回収の不安が解消しなかったので、[A]が約定の履行期を徒過したことにつき、履行遅滞の責めなしとしたもの。
〔東京地判平2.12.20〕 商品の継続的売買契約において、取引高が急激に拡大し売主が担保の供与を求めたが買主は応ぜず、既往の取引の代金決済ができない状況において、売主が出荷を停止し新規取引を停止したことを、不安の抗弁に基づき承認したもの。

2009/10/1 00:36:28

担保責任の質問です。
文中の単語の意味が分かりません。
「目的物に地上権による制限があった場合の担保責任追及には期間制限があるが、抵当権の行使によって買主が権利を失った場合の担保責任には期間制限がない」。
この中で期間制限とはどういう内容ですか?

買った土地に地上権の負担があった場合、最初からそのことを知っていた場合契約時から1年以内、知らなかった場合事実を知ってから1年以内に担保責任を追及しないともう今後責任を追求できなくなります。
ただし抵当権の負担というのは地上権と違って負担があったからといって普段の生活には支障がありません。
ただしある日抵当権が実行されて、土地の所有権が失われた場合、その時点で責任を追求することができます。
したがって、実行されるまで責任を追求できるという点で制限がないといいます。

2013/4/19 12:48:43

2号仮登記された担保物権は順位変更できますか?仮登記された担保物権でも、1号2号問わず順位変更できる、という記載を見たのですが、2号仮登記、たとえば、「根抵当権設定請求権仮登記」状態でも、順位変更できるのですか?補足(根)抵当権設定請求権仮登記状態では転抵当登記はできない、こととの区別がうまくできないでいます

できますよ。
仮登記を本登記にする段階での順位が変わって来るので順位変更する実益があります。
[補足へのご回答]転抵当権が設定できないのは、その仮登記が請求権=債権だからです。
債権に抵当権は設定できませんよね。

2012/6/4 12:34:50

抵当権の問題でAは、平成16年5月、BからBの所有地を2000万円で買い受けたが、当該土地には、CのDに対する1000万円の債権を担保するため、Cの抵当権が設定され、その登記もされていた。
とあるのですがAとBの関係なのに何故Cが所有地でないものに抵当権を設定できるのですか?

>何故Cが所有地でないものに抵当権を設定できるのですか? Bが物(=土地)でCの債務の保証をしてあげてるのでしょう。
ですからBの所有する土地のCの抵当権が付いていてもなんら可笑しくないでしょう。
Cが返せなくなれば当然この土地を競売等して得た代金から優先してDに支払います。
ではAはどうなるか?土地の所有権を失います。
ですから売買代金は安いでしょう。
もっともそんな危険な取引は普通はしませんね。

2010/6/25 09:41:31

売渡担保 と 譲渡担保とはどう違うのでしょうか?

譲渡担保は売買契約によって、担保物の所有権移転という形式を取り、これに消費貸借契約が併存し、債務を弁済すれば所有権が戻る、という約定になっているものです(内田民法Ⅲ 521頁)。
ただ、使用貸借と併存するタイプの譲渡担保も多いと思います。
売渡担保とはあらかじめ所有権を移転するタイプの非典型担保物権で、債権関係が残らず、したがって、買主(債権者)は積極的には返済を請求できないものです。
売主のほうは一定期間内に代金を返済することで目的物を取り戻せます。
担保としては譲渡担保の法が合理的であり、いずれかが明らかでない場合は原則として譲渡担保と推定すべきであり、いずれにせよ、同じ規律に服する、とのことです。
(内田民法Ⅲ 547頁)

2015/3/18 20:51:00

譲渡担保と、抵当権って、何が違うのでしょう?

譲渡担保と言うのは、物を担保目的で譲渡し、期限までに返済したら返してもらえる担保の方法です。
対象は動産であれ債権であれ不動産であれ、何でも構いません。
債務不履行がなくても所有権は担保権者に移っていて、返済したら戻ります。
抵当権と言うのは、不動産・地上権・永小作権だけに限られますが、返済できなかったら目的物を処分して代金を弁済に充てられる権利です。
債務不履行があるまでは所有権は設定者にあります。

2016/3/9 11:52:32

民法について質問です。
弁済期後の譲渡担保目的物の譲受人(最判平11.2.26)。
この判例について分かりやすく説明してくれませんか。
回答よろしくお願いします

>譲渡担保権者から被担保債権の弁済期後に譲渡担保権の目的物を譲り受けた第三者は、譲渡担保権設定者が譲渡担保権者に対して有する清算金支払請求権につき、消滅時効を援用することができるものと解するのが相当である。
↓www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/779/062779_hanrei.pdf譲渡担保権者が担保目的物を処分するにあたっては、担保設定者に対して清算金の支払いを要することはお分かりですよね?これを保障するために、担保設定者には清算金が支払われるまで担保目的物を留置できるわけです。
しかしその清算金支払い請求権が時効消滅してしまったら、担保物権の付従性により留置権も消滅してしまいます。
これによって弁済期後の譲受人には引き渡しを受けられる直接の利益があるので、清算金支払い請求権の消滅時効を援用できるわけです。

2015/12/9 08:48:15

留置権と質権の違いを教えて下さい。

簡単に言えば留置権は修理代を払うまでは相手にその修理品を引き渡さない権利、質権は担保として実物そのものを預かってお金を貸し、それが返済されるまで返さなくていい権利です。
ですので、前者は担保のために預かったわけでなく結果的に担保になっているのに対し、後者は貸金等の際に担保としてわざわざ実物を預かって担保物とするものです。
つまり担保となるまでの過程が違うわけですね。

2017/12/15 19:32:12

先回答、「(金銭)債権への担保物権の随伴性」を知っておらず理解が深まりましたありがとうございます。
ただ、よく分からない点がいくつかあるのです 『金銭債権への担保物権の随伴性』で金銭債権移転がなされると実態法上の抵当権も金銭債権譲受者へくっついて移転→公示を合わせるため抵当権移転登記を共同申請にて行うかと思います。
そこで、「抵当権設定者(所有権者)同意は物権なので不要」までは分かるのですが、同じく債権へ大別される賃借権・使用借権のように設定者側のあらかじめの同意が無ければ転貸又は移転の効力は生じない(先に、賃借権を目的とする賃借権設定契約や、移転契約締結してても停止条件付であり、条件を満たせば設定又は移転を受けれる権利が発生し、登記使用と思えば2号仮登記可に止まる)と違い、金銭債権譲渡の場合は『新債権者へ返済するように元債権者→債権者へ事後通知すれば良い』規制があるかと思います。
金銭債権への抵当権随伴性を考えた場合、上記『』で通知がなされるので、「物権なので意思表示合致により移転可。
しかし、他条文で、設定者側へ通知を要す規定が有」となるとダブル通知を出すことになるのでは?と頭の中が整理できないのです。
②抵当権を目的とする抵当権の設定(転抵当)の場合、「抵当権者が自己債権と分離し、自己債務のために当該抵当権を担保に供す」ので、新抵当権者(債権者)へ弁済してください通知を出すイメージがつきますが、それは 転抵当の場合に限っての措置なのでしょうか?事後通知で、事後通知を出すのは原抵当権者という理解であっていますか? ③「金銭債権へ随伴し、金銭債権移転受者へ抵当権自動移転する」と、「抵当権譲渡」とは何が違うのでしょうか? 私的には一個の抵当権が移転する絵しか出てこないのです。
すみませんがご教示補足zac様 zac様による当質問へ回答をいただきたいです afgan様が恐らく誤記でA等登場者の食い違い部分が一部見受けられます。
前回答は「債権への担保物権随伴性」を記載いただいてますが、「前回答は抵当権譲渡」を書いていますと他者への回答と混乱されていると見受けられます 一般債権者に譲渡した場合、原抵当権者が第二位にくること・原抵当権者債権額減額されることがよく分からないのです zac様afgan様お願い致します!

リクエストがありましたのでお答えします。
①債権譲渡については、債権譲渡としての対抗要件があり、第467条 指名債権の譲渡は、譲渡人が債務者に通知をし、又は債務者が承諾をしなければ、債務者その他の第三者に対抗することができない。
債務者への通知または承諾が対抗要件となっています。
抵当権の被担保債権が譲渡されると随伴性によって抵当権は譲受人に移転します。
それを第三者に公示するのが抵当権移転登記です。
したがって、既に実体上発生している抵当権移転の公示の際に、今さら抵当権設定者への通知も同意も要しません。
単純な話を敢えて複雑にしておられるように見えます。
②転抵当の設定は、第377条 前条の場合には、第467条の規定に従い、主たる債務者に抵当権の処分を通知し、又は主たる債務者がこれを承諾しなければ、これをもって主たる債務者、保証人、抵当権設定者及びこれらの者の承継人に対抗することができない。
により、主たる債務者への通知または承諾を要します。
これは債務者の原抵当権を消滅させる行為を封じるための措置です。
転抵当のみならず、抵当権の譲渡・放棄、順位譲渡・放棄に共通する取り扱いです。
債務者への通知は原抵当権者から行います。
③「抵当権の譲渡」というのは、「抵当権の移転」とは異なり、第376条 抵当権者は、その抵当権を他の債権の担保とし、又は同一の債務者に対する他の債権者の利益のためにその抵当権若しくはその順位を譲渡し、若しくは放棄することができる。
で言うところの、抵当権の譲渡であり、優先弁済権を譲ることです。
基本的な事柄が理解できておられないうちに、ここまで進めば混乱するだけだとお答えしたのは、このあたりについてです。

2012/9/27 22:24:59

「限定承認代表者」と「相続財産管理人」がなす競売について 質問1:担保物権実行としての競売の例により、必要があるとしてなす競売については、それぞれ家庭裁判所の許可を得てなされるのでしょうか?質問2:担保物権実行としての競売の例によりなされる当該競売は裁判所を通じてなしますか? ※以前、法令に知識のある方から裁判所をとおさないで良いとご回答を得たため補足法第28条がともに適用されるため 質問1は家庭裁判所の許可ですよね?

すべて執行裁判所を通しますよ。
2で裁判所を通さなくていいというのは、たぶんですが、債務名義を取るために訴訟を起こす必要がないってことじゃないですかね。

2015/11/21 16:02:15

そりゃ当然です。
2.に異論があるというからすべて執行裁判所を通すと言ってます。>

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