担保物権

担保不動産収益執行と 付加的物上代位の違いを教えて下さい! 早めの...担保物権

民法についての問題です。
AはBから中古車1台を代金50万円で購入した。
Aは50万円を現金で支払い、その中古車を運転して自宅に戻った。
中古車は現在、Aの自宅の駐車場にある。
中古車を購入する際、BはAに対し、「これは自分の車であるから、10日以内に自動車の名義変更の手続きをするから待っていてほしい。
」と言っていた。
しかし、実際はその車はBがCから一時的に預かっていたものであり、自動車の名義もCのものだった。
約束の10日後がすぎてもその車の名義変更はされず、AはBに、売買代金として支払った50万円を返してほしいと考えている。
1・AとBの間で交わされた契約はなんという契約か。
2・AがBから50万円をかえしてもらうための法律構成及び上記の事実関係からその法律関係が成り立つ理由と、根拠となる民法の条文をそれぞれあげなさい。
3・ 2・で回答したそれぞれの法律構成において、Aは保管している車を返還する必要があるか、返還する必要がある場合にはどのような法律の規定に基づいて返還の必要があるのか答えなさい。
また、Aが車を返還する相手としてBと実際の所有者のCどちらが適切か答えなさい。
回答お願いします

1.AB間の売買のように、他人の物を目的とする場合これを他人物売買と呼びます。
無権代理と異なり他人物売買は無効ではありません。
但しBはAに対し「これは自分の車である」と偽っているので当該売買は詐欺による意思表示にも該当し、それ故Aは取消権を行使できます(96条1項)。
2.他人の自動車を売却した者は買主にその名義を移す義務があり(560条)、これができないとき買主は他人物売買を解除できます(561条前段)。
そして解除された契約の当事者は原状回復義務を負う(545条1項本文)ので、売主は代金全額を返還しなければなりません。
また売買を取消したときは売買自体が遡及的無効となり(121条本文)支払済の代金は不当利得とされるため、自ら詐欺を行った売主は悪意の受益者として代金全額を返還しなければなりません(704条)。
3.解除権行使と取消権行使、どちらの場合もAは代金が返還されるまでは車の返還を拒む事ができます。
その法的構成としては留置権(295条)と同時履行の抗弁権(533条)の2通りが考えられますが、前者は法定担保物権であり真の所有者Cの返還請求も拒めるのに対し、後者は契約当事者のみに認められる抗弁権なのでCに対しては主張できません。
代金返還後は留置権と同時履行の抗弁権いずれも消滅しますが、車の返還先は他人物売買の売主Bではなく所有者Cが適切です。
不当利得は利得に対応する損失を被った者に返還すべきものであり、解除に基づく現状回復義務もその本質は不当利得債務に他ならないからです。

2014/7/26 06:38:43

担保物権について 抵当権による「土地の共同担保」とはどういうことですか?抵当権・先取特権は無占有担保、質権は占有担保のようですが無占有担保物権にのみ可能となる形態でしょうか?

「土地の共同担保」とは、1つの債権で、複数以上の土地を担保する事です。
「共同担保目録」を作成し、無占有担保に限らず、占有担保にも及ぶ事ができます。

2011/7/2 08:24:51

質権の被担保債権について質問です<(_ _)>1.金銭債権には限らない2.将来発生するであろう債権のためにも質権を設定することができる。
これは担保物権の付従性の緩和ということである。
3.いわゆる根質の存在も許される以上の点がイメージできません。
よろしければ、例題をあげての解説(AやBを使って)をよろしくお願いいたします<(_ _)>

1について。
被担保債権は、金銭債権に限られません。
例えば、ある音楽家がコンサートで演奏することを請求できる権利を被担保債権とするようなこともできます。
この場合、債務不履行になれば、その人が出演しなかったことで生じた損害を、質権を実行することによって、賠償金として充当できます。
2について。
一般的に、担保物権は、被担保債権が存在して初めて成立させることができます。
これがいわゆる、担保物権の附従性です。
被担保債権が存在する前から、質権を設定できるということは、この附従性が緩和されていると言えます。
3について。
根質や、根抵当というのは、具体的な被担保債権について質権や抵当権を設定するのではなく、あらかじめ担保物権を設定しておき、後から発生する具体的な被担保債権を保証する担保物権のことです。

2016/3/20 17:11:04

民法の問題でAはBから1000万円借りた。
そして、Cが物上保証人となりC所有の家屋時価1200万円に抵当権を設定した。
この場合で、債権消滅時効がきてBは債務承認を行ったという場合において物上保証人Cはこれを否定して消滅時効を援用できるか?答えは、×付従性によりできないでいいんですか?

付従性とは「担保物権は被担保債権がなければ成立せず、被担保債権が消滅すれば担保物権もまた消滅する」事を意味します。
つまり、あくまでも担保物権の存否の問題であり、その前提条件である被担保債権の存否を左右するものではありません。
時効完成後の時効利益の放棄は有効であり(146条反対解釈)、また時効完成を知らなかった場合も債務承認後の消滅時効援用は信義則(1条2項)により効力が否定されます。
但し時効利益放棄も信義則もその効力は相対的なものであり、債務者が債務を承認しても物上保証人は抵当権を消滅させるため被担保債権の消滅時効を援用できます。
よって、答えは○です。

2014/8/9 08:08:53

債権総論と担保物件がなぜ同じ授業でやるのでしょうか。
法的に説明していただけるとありがたいです。

まず、担保物件ではなく「担保物権」です。
同じ授業で取り扱う法的な根拠はないと思いますよ。
私が通っていた大学では債権総論で4単位の授業、担保物権法で2単位の授業、といったふうに別々の授業でしたし。
しかし、この2つを同じ授業としてまとめることが不合理であるかというと、そういうわけでもありません。
例えば、内田先生の基本書『民法Ⅲ』は債権総論と担保物権が範囲です。
この2つの分野を一まとまりにすることについては、内田先生の『民法Ⅲ』の3ページ以降に詳述されているので、それを読んでみてください。
簡単にまとめるとすれば、担保物権も「物権」ではあるものの、所有権を中心とする一般的な物権とは性質が異なり、債務の弁済を担保することを目的として存在しています。
なので、他の担保制度(例えば保証であったり連帯債務の規定であったり)とともに「債権の効力」の問題として扱うことが適当だからです。

2015/2/8 19:40:55

以下の判例の意味がわかりません①そもそもどういう利害について争っているのでしょうか?②債権者、債務者のどちらにとって有利な結論になっているのでしょうか帰属清算型の譲渡担保における清算金の有無およびその額は債権者が債務者に対し清算金の支払いもしくは提供をした時、もしくは清算金がない旨の通知をした時、又は債権者が目的不動産を第三者に売却等をした時に確定される(最判昭62‐2‐12)

譲渡担保設定者が譲渡担保権者に対して「金を支払うから担保物を返してくれ」と言ってます。
判例は期限までに金を払わないから、担保権者が担保を売って金に変えちゃった以上「金を支払うから担保物を返してくれ」と言ってももうダメだよと言ってます。

2017/2/9 07:52:40

なるほど!明確な回答ありがとうございます。一応確認ですが、これは弁済期を過ぎていることを前提にしていると考えていいのですよね?弁済期前でこの扱いなら設定者に酷すぎるとおもうので…。>

民法の担保物権のところで質問があります。
問題で「質権の設定は、質物を第三者に保管させたままでも有効にこれをなす事ができる」解答は○とあるのですが、テキストには「占有改定によっては質物を設定出来ない。
」とあります。
私の解釈のどこが間違っているのか御指摘ください(>_<)私の考えでは、質物を第三者に保管させたまま行うのは占有改定で、その占有改定では質権は設定出来ないから、この問いは×だ。
というふうになりました。

質物を第三者に保管させたまま引き渡しをする行為は「指図による占有移転」と言います。
この指図による占有移転なら、質権設定はokなんです。
ちなみに、質問者さんが書かれている「占有改定」というのは、現実の占有は債務者(質権設定者)のままで、つまり質物は債務者の手元に置いたまま、引き渡しをしたという形をとります。
現実には物の移動がないわけです。
確かに、指図による占有移転も現実には占有の移動がない点で同じですが、債務者の手元からは離れていて第三者が現実に占有している点で、占有改定とは異なります。
また、倉庫業者に預けている物を担保に質権を設定できるようにしたい、という現実の要請もあると思います。

2011/9/23 20:07:05

民法の物権法における最重要条文を選ぶならどれだと思いますか?

すぐ思いつく条文としては、担保物権を除く物権法では、 177条…不動産物権変動の対抗要件 176条…物権変動の意思主義 192条…即時取得担保物権の分野では、 370条…抵当権の効力が及ぶ範囲 372条による304条の準用…物上代位 388条…法定地上権あたりですが。

2014/10/17 23:52:05

譲渡担保のことで教えてください。
隣の門扉が倒壊してこちらの物置を壊したので、隣の不動産の登記名義人(A)を相手に物置の弁償を求めて調停を申し立てた。
AはBから譲渡担保として受取ったものだから、弁償責任はBにある、と主張している。
こちらwww.matsuoka.law.kyoto-u.ac.jp/Lecture2010/Sachenrecht/Requi...の資料によると、「譲渡担保権を第三者に主張するには,目的財産の譲渡についての対抗要件を具備しなければならない。
」相手の不動産にはAの所有権の登記があるだけで、他の権利は登記されていない。
その場合でも、Aは譲渡担保を主張できるのか?

譲渡担保とか関係ない工作物責任建物接地保存に瑕疵があり、第3者に損害を与えた場合。
一次的には占有者、占有者が損害が発生しないように注意をした事を証明すれば二次的に所有者が責任を負うと定めている。
なので「譲渡担保?だからどうした?」で終わる話。

2016/10/20 19:44:52

担保不動産収益執行と付加的物上代位の違いを教えて下さい! 早めの解答お願いします!

担保不動産収益執行とは、抵当権などの担保権を設定した不動産そのものを差し押さえて競売にかけるのではなく、不動産の果実(家賃など)を差し押さえて債務返済に充当する制度です。
付加的物上代位とは、被担保不動産が火事などで消失してしまった場合、その保険金そのものに代位するのでなく、その果実(利子など)に代位する制度です。
物上代位とは、被担保物件が消失あるいは権利が移転してしまったときにその交換価値(価値変形物)に対して行使される権利なので、被担保物権が存在すれば、行使できません。
被担保物件が存在するかしないかの違いです。

2015/1/26 10:06:26

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