担保物権

抵当権ってなんですか?詳しくお願いします担保物権

薄めの債権総論(+担保物権)の基本書を教えてください。
債権総論(潮見佳男:プラクティス)を使っています。
司法試験の日程の関係でもう少し薄い本で復習したいと考えています。
2008年発行中田裕康・債権総論も同じくらいの濃さ・分量なので、こちらも選択肢に入っていません。
民法の使用基本書は・総則・物権 佐久間 「民法の基礎」 1総則/2物権(総論・用益)・債権各論 潮見 「基本講義」Ⅰ(契約法・各論)/Ⅱ(不法行為)やはり、となるとあと1冊で担保物権+債権総論をカバーするには内田民法Ⅲあたりが一番オーソドックスと思いますが、ちょっと馴染みにくいので、佐久間先生/潮見先ご執筆の上記基本書程度の難易度(易しめ)・分量(薄め)で担保物権・債権総論の本はないでしょうか。

潮見佳男「入門民法」はいかがでしょうか?易しすぎますかね。

2010/4/19 17:35:15

金銭債権による強制競売・担保物権実行としての競売(任意競売)の違いについて ①前者の手続開始決定による差押え登記嘱託に対抗できる(競売による競落者にも対抗できる)とはどういうことですか? 差押え登記嘱託前後により決するのでしょうか? ②後者の手続開始決定による差押え登記嘱託に対抗できる(競売による競落者にも対抗できる)とはどういうことですか? 差押え登記嘱託前後により決するのでしょうか? ③前者の競売による優先弁済には順位があるのでしょうか?強制競売がなされたら不動産への強制執行申立をした債権者が一番に弁済を受けれるのでしょうか? ④後者の任意競売による優先弁済には順位があるのでしょうか?任意競売がなされたら担保物権実行として競売申立をした債権者が一番に弁済を受けれるはずは、担保物権順位によるかと思いますが、任意競売手続開始決定にともない既に登記された担保物権があるのにもかかわらず後付けで「差押え登記嘱託」がなされる規定が準用されているので前者との考え方相違があるように思えてよく分からないでいます ご教示お願い致します!

担保権実行の事を今は任意競売なんていいませんけど。
ご質問の前提自体が違っているようにお見受けします。
確か、貴方自身が民事執行法を参照され、、担保権実行が強制競売の規定を根こそぎ準用していると仰っていましたが・・・・。
第188条 第44条の規定は不動産担保権の実行について、前章第二節第一款第二目(第81条を除く。
)の規定は担保不動産競売について、同款第三目の規定は担保不動産収益執行について準用する。
優先弁済順位についても明記があります。
第85条 執行裁判所は、配当期日において、第87条第1項各号に掲げる各債権者について、その債権の元本及び利息その他の附帯の債権の額、執行費用の額並びに配当の順位及び額を定める。
ただし、配当の順位及び額については、配当期日においてすべての債権者間に合意が成立した場合は、この限りでない。
常識的に考えれば、担保権を有する者が先順位から配当されるのであって、強制執行を申し立てたから優先されると言うものではありません。
なぜ実体法通りに手続法を理解する、という単純な事ができないのでしょうか。
手続法と言うものは、実体法上の権利を実現するための手段にすぎないんですよ。
手続法を見ていて実体法上の権利を疑うというのは、どう見ても本末転倒でしょう。

2013/12/22 19:05:48

担保権で質権とゆう権利は例えばどういった場合にどうゆう物に設定されるのですか?

初めまして、横浜市瀬谷区で不動産会社を経営しております。
約定担保物件の「質権」についてのおたずねですね。
一口に「質権」といいましても3種類あります。
動産質権・・・これは不動産ではなくて「動産」に設定する質権です。
いわゆる「質屋」さんが利用している担保物件です。
不動産質権・・・これは「不動産」に設定する質権です。
同じ約定担保物件の「抵当権」との違いは、質権では占有の移転が必要であるということです。
つまり質権者がその不動産の引き渡しを受けて管理しなくてはならないことになります。
かなりめんどくさいことになりますので、一般的には抵当権の設定の方が使われ、不動産質権はほとんど利用されていないんじゃないでしょうか。
権利質・・・これは「債権など」に設定される担保権です。
かつては住宅ローンの借り入れにつき、火災保険も同時に加入してもらって、その保険金請求権に、この権利質を設定することがありました。
最近はあまり聞きませんが・・・。
以上、参考にしてください。

2018/5/29 17:58:19

物上代位と差押えは意味としては一緒ですか?

同じではなく、手段(差押)と目的(物上代位)との関係にあります。
物上代位とは、担保物権(たとえば抵当権)の効力が、担保物権の価値変形物(たとえば火災保険契約に基づく保険金支払請求権)に及びことを意味します。
抵当不動産が消失しても、火災保険に加入していれば、抵当権の効力は、保険金支払請求権に及びます。
ところが、保険会社から抵当権設定者に保険金が支払われてしまうと、保険金は、抵当権設定者の一般財産に混入して、特定性(物上代位の客体である財産であること)が消滅してしまいます。
そこで、保険金が支払われる前に、保険金支払請求権を差し押さえて、特定性を維持するのです。

2018/6/21 08:09:09

誤字を訂正します。
×消失→○焼失>

被担保債権の弁済期未到来の場合、抵当権の物上代位はどこまで可能でしょうか。
抵当権や先取特権、質権については物上代位性がありますが、たとえば被担保債権の弁済期よりも前に担保の目的物が滅失した場合、損害賠償請求権や保険金請求権に物上代位して優先弁済に充当できるのか、あるいは物上代位して担保価値の保全(差押)まではできるが供託させられるだけで弁済充当は弁済期まで待つ必要があるのか、よくわかりません。
登録株式質権の場合は会社法で、弁済期前には供託させられるにとどまりますが、同じ物上代位で抵当権と質権で取り扱いが異なるのか、あるいは元の担保目的物によって異なるのか、このあたりの論文がなくてよくわかりません。
考え方についてご教授ください。
なお、元の質問はこちらですが、長くなりすぎたので再質問を立てました。
↓detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1114488167...

抵当権が実行できるのは被担保債権に債務不履行(弁済期が経過しても債務の履行がないこと)があった場合です。
そしてその時点で担保目的物が売却、賃貸、滅失、損傷していて担保価値が減少し債権の満足を受けられないときに、担保目的物の価値変形物である保険金や賃料に物上代位できるわけです。
なお債権質は、質権者が直接取り立てることができるので、株式会社が剰余金の配当等をする場合は登録株式質権者に配当等をすることになりますが、質権の被担保債権が弁済期にないときは、質権者には受領する権利はないので、一旦供託することとされています。

2015/5/4 11:26:12

ご回答ありがとうございます。
確かに担保権の性格上、債務不履行も起きていないのに権利行使するというのは不自然なのですが、一方で物的担保を取っていてそれが滅失した場合に、その時点で何もできないと債権保全の意味をなさないのではないか、と思われます。
以下は、賃料債権に関する物上代位の論文なのですが、

www.matsuoka.law.kyoto-u.ac.jp/Semi2003/DinglicheSubrogation...
(ⅳ)要件としての履行遅滞
担保目的物が消滅したり、第三取得者への追及が不可能になる動産先取特権の場合(民333条)では、物上代位が担保権の価値把握の最後の拠り所となるため、被担保債権の弁済期以前であっても、保険金請求権・損害賠償請求権・各種の補償請求権・売却代金債権などの価値代替物(債権)を差し押さえて、担保権の価値支配を保全しておく必要がある。
という記載があります。この点を絡めてご回答を補足願えれば幸甚です。>

民法の準物権契約って、具体的にどういう契約のことですか?補足非占有担保物権の具体例もお願いいたしますm(_ _)m

準物権契約は、債権の譲渡とか、債務の免除などの契約。
非占有担保物権は、抵当権。

2016/11/14 00:26:42

買主の売主に対する瑕疵担保責任による損害賠償請求権の消滅時効は、引き渡しから進行しますが、この時効が援用されても、瑕疵修補請求はできますか?

特定物の売買の場合を考えます。
そもそも、瑕疵担保責任を法定責任と考える説に立てば、瑕疵修補請求自体が成立しません(民法483条参照)。
この場合の売買契約の不均衡を救うための制度として瑕疵担保責任を無過失で売主に認めているのです。
ですから、瑕疵担保責任が時効により請求できるかできないかとは無関係に、瑕疵修補請求はできません。

2016/10/10 17:47:07

瑕疵修補請求権が認められるのは請負契約の時でしたね。ありがとうございます>

担保物権の競売についての質問です。
甲土地を所有しているAがBから1500万円を借り、甲土地にBのために質権を設定しました(登記有)。
更にAはCから1500万円借金をし、Cのために甲土地に抵当権を設定しました。
Aの債務不履行により抵当権者のCが甲土地の競売申立てをし、Dが買受人となり売買代金が2500万円となりました。
①この場合DはBに対し、甲土地の明渡請求ができるのでしょうか?②配当(優先順位)はどうなりますか?民事執行法59条に不動産の上に存する先取特権、使用及び収益をしない旨の定めのある質権並びに抵当権は、売却により消滅する。
とありますが、例えばBとCが使用及び収益をしない旨の定めのある質権並びに抵当権者だった場合、BとCの質権と抵当権は消滅し、先に登記したBから優先的に弁済をうけ、Bは1500万円・Cは残りの1000万円の配当を受け、Cの残りの500万円の債権は一般債権になるのでしょうか?Bの質権が使用及び収益をしない旨の定めのない質権だった場合、Bだけ質権が残り、Cの抵当権は消滅しCのみに1500万円の配当が与えられるのでしょうか?

(1)不動産質権は、原則的には「用益質」であって、不動産質権者は、『被担保債権の全額の弁済を受けるまで』 担保不動産を占有し、使用・収益する事が出来ます。
(不動産質権者は使用・収益出来ない旨の特約は、〔反対する学説がある様ですが〕有効とされています。
使用・収益出来ない旨は、登記事項です。
)又、不動産質権は、約定担保物権であって、不動産質権者は、登記の順位に従い、担保不動産について他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利を有します。
(2)買受人が納付した代金は、(優先税金等債権は無いとすれば、)①申立債権者が納付した競売手続費用(一般の先取特権たる共益費用として)、②第1順位の担保物権の被担保債権、③第2順位の担保物権の被担保債権、・・・・・④配当要求債権者及び強制競売の二重開始決定を受けた債権者(一般債権者) の順で配当され、残余が生じれば、それは⑤不動産所有者に交付されます。
本問では、Dが納付した2500万円の代金は、(説明の都合上、B・Cの利息・損害金は無視する〔利息・損害金の定めが登記されていないと仮定する〕とすれば、)①競売手続費用(実費)としてCに(仮に)100万円、②第1順位の担保物権たるBの不動産質権の被担保債権への弁済金としてBに1500万円(被担保債権満額)、③第2順位の担保物権たるCの抵当権の被担保債権への弁済金として(1500万円の内の)900万円が配当されて原資が尽きます。
(4)そうすると、Bの不動産質権は、被担保債権全額の弁済により目的を果たし、(土地の使用・収益権があろうが無かろうが)当然に消滅するので、不動産質権の登記は裁判所書記官の嘱託により抹消されます。
(抵当権も嘱託抹消されます。
)不動産質権は消滅したので、Bは最早 甲土地の占有権限を有しない訳ですから、買受人DはBに対して甲土地の明渡を請求する事が出来ます。
(5)仮に、最低売却価額が1600万円以下と決定されれば、申立債権者Cは無剰余が見込まれるので、原則として競売はやがて取り消されます。
取り消される前に、Bが二重開始決定を得て、競売を続行し、仮に1400万円で落札されたとすると、競売費用100万円がBに、不動産質権の被担保債権の弁済金1300万円がBに配当されます。
その場合、Bの不動産質権の被担保債権は、まだ200万円残るので、Bの不動産質権が使用・収益権のあるものである場合は(不動産質権の留置的効力により)存続します。
(登記も抹消されません。
)Dは、爾後 Bに法定代位弁債権者として200万円を支払って、甲土地の明渡を求める事になります。
Bの不動産質権が使用・収益権の無いものである場合は存続しません。
(登記も抹消されます。

2008/1/11 12:31:22

宅建の勉強中です!!テキストに<普通抵当権については、抵当権設定時には発生していないくても、将来発生する可能性がある債権であれば、被担保債権とすることができる(判例)>とありました。
将来発生する可能性がある債権であれば、とは具体的にどのような事例があるのでしょうか?ご存知の方、御教示頂ければ幸いです!!

抵当権は占有権を移すことなく、抵当権を設定した目的物を自由に使用できるのが特徴である登記可能な担保物権です。
抵当権の性質の一つに『付従性』がありますが、被担保債権が消滅すれば、当該抵当権の登記が抹消されていない場合でも当然に、抵当権は消滅します。
では、抵当権が成立(発生)するときには、必ず被担保債権ありきの抵当権成立なのかという点について、判例では『付従性の緩和』として認めています。
他力本願で申し訳ありませんが、私が下手な説明をするより分かりやすいと思いますので、参考URLを載せておきます。
ameblo.jp/nodogulo/entry-11353497372.html普通抵当権と根抵当権についての比較が、宅建試験においては見受けられます。
勿論、それぞれ単独でその性質を問われる問題もあります。
根抵当権については、ざっと目を通しておくだけで良いと思います。
頑張りましょう。

2014/9/27 21:48:02

抵当権ってなんですか?詳しくお願いします補足法学のテストで抵当権を説明させるというので回答できるような感じだとありがたいです

担保物権のうち、占有を移転させずに、担保権を設定する方法。
通常の動産では、質権や留置権など、占有を移転しないと、担保権を設定できず、債務者は、占有を失ってしまう欠点があった。
抵当権は、占有の移転を伴わずに、担保を設定できることから、債務者は、使用、収益を失わないまま、起債できる。
占有を移転しないので、登記できるもの以外では、抵当権は設定できない特徴がある。
動産では、譲渡担保などが有るが、性質は異なります。
建設機械や登録自動車等は、登録が有ることから、抵当権設定できます。

2018/1/17 20:43:56

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