担保物権

企業に就職して法務などに就いた際、契約や取引をするとき必要な知識...担保物権

留置権と質権ってどう違うのでしょうか。
留置権って、例えばクリーニング屋さんが「代金を支払ってくれるまで服返しませんよ」と物の返還を拒絶することによって債務者に心理的圧迫を加えて債務の弁済を促すものだと思うのですが、これって質権とどう違うのでしょうか?質屋さんにビトンのバッグを預けてお金を借りた場合も同じようにいえると思うのですが、、、。
留置権は物のみ、質権は物のほか、債権質にもなるというところの違いだけなのでしょうか??補足あ、今気づきました。
優先弁済も受けられるというのが大きな違いなのか!

根本的な違いは、法定担保物権か約定担保物権かの違いです。
留置権は、法定担保物権です。
「留置権を設定しましょう」という合意をしなくても、法律によって当然に成立します。
ご指摘の例でいえば、当事者間の合意は、「服をクリーニングする」という店側の約束と、それに対して代金を払うという客側の約束の2つしかありません。
「代金を払うまでは服を返さなくてもよいことにする」という合意はありません。
そういう合意はないのに、法律上当然に、留置権が成立するのです。
一方、質権は、約定担保物権です。
「質権を設定しましょう」という合意をして初めて成立します。
ご指摘の例でいえば、質屋からお金を借りるにあたって、当事者間において、「客がヴィトンのバッグを渡すので、客がお金を返すまでは質屋はバッグを返さなくてよいことにする」という合意をしています。
この合意(質権設定契約)をすることによって初めて質権が成立するのです。

2017/10/31 13:51:39

担保物権実行としての競売(担保物権目的物:土地)と 執行文付記された債務名義による強制執行(強制執行対象:債務者の不動産のうち土地)について ①担保土地の上に抵当権設定より後におかれた他者所有物又は担保土地所有物の従物がある場合、担保物権実行としての土地競売に交ぜて(一括競売)できるのでしょうか? ②担保土地に定着している工作物のうち建物を除いたもの(施設等)があり、担保物権者に対抗できない土地使用収益権に基づき他者が設置した当該施設等(民法第242条に基づく符合物規定が適用されなく設置した他者に所有者残置)がある場合、担保物権実行としての土地競売に交ぜて(一括競売)できますか? ③執行文付与された債務名義に基づく強制執行が土地になされた場合、当該土地の競売にまぜて、他者所有の建物も一括競売できますか? ④執行文付与された債務名義に基づく強制執行が土地になされた場合、土地に定着している工作物の建物を除いた施設等であって施設等の所有権者は土地所有者(符合物)は一括競売できますか? 民法H16改正があり担保物権実行としての競売に係る一括競売可否が建物につき明確になったのは勉強しています補足ご回答規定も理念も含めありがとうございます 担保物権の実行としての「一括競売概念」は民法H16改正により明確化された建物(抵当権設定前はいかなる場合も不可・後のは担保物権者に対抗できる者が設置した者を除き可)に係るものなのですね。

判例は付加一体物=「符合物(所有権権者は担保土地所有者と同じ者)」と、「抵当権設定時『まで』(実体法上担保物権設定の時『まで』)の従物」とされていましたが、設定より後の従物にも及ぶようになったのでしょうか?

① 他者所有物は抵当権の効力が及んでいませんので競売できません。
担保土地の従物は抵当権の効力が及んでいるので競売対象となります。
これは一括競売とは呼びません。
② できません。
③ 一括競売制度は民法389条による抵当権(それを準用する不動産担保権)の実体法上の権利なので、強制競売には認められません。
④ 土地に附合しているので競売できます。
これも一括競売とは呼びません。
ちなみに一括競売とは第389条 抵当権の設定後に抵当地に建物が築造されたときは、抵当権者は、土地とともにその建物を競売することができる。
ただし、その優先権は、土地の代価についてのみ行使することができる。
民亊執行法の不動産一括売却というのは、次の概念です。
第61条 執行裁判所は、相互の利用上不動産を他の不動産(差押債権者又は債務者を異にするものを含む。
)と一括して同一の買受人に買い受けさせることが相当であると認めるときは、これらの不動産を一括して売却することを定めることができる。
[補足へのご回答]経済的一体説なら当然に従物に及びますし、物理的一体説をとっても従物は主物の処分に従うので、結局競売の効力が及びます。

2014/2/23 17:40:29

不動産質の存続期間は10年とのことですが、なぜ、不動産質にだけこのような制限が設けられているのですか?

質権は抵当権と異なり、占有を移転する担保物権ですそれ由「不動産質権は、所有権者の使用・収益権を奪い、質権者に使用・収益させるものであるから、あまり長期間になると、不動産の使用・収益が不十分になり社会経済的利益を害する可能性があるから」との理由がありますもう一つは不動産質権は、今の民法が出来る(明治20~30年)以前から続く慣習で、その当時から(つまり江戸時代後期から)10年程度だったとの説があります

2017/5/8 21:41:17

譲渡担保予約を原因とする所有権移転請求権保全の仮登記は申請することができますか?

なるほど、reply_to_my_inquiriesさんは、譲渡担保の予約を原因とする2号仮登記はできないはずなのに・・・との事を踏まえてのご質問ですね。
たしかに、譲渡担保は1号仮登記は出来るものの請求権による2号仮登記は出来ないものとされています理由として、慣習から出来た担保物権で、請求権の登記まで認めるのはいかがなものか(実利がない)との理由だったと思いますしかし、逆に言えば実利があれば認めても良いわけで、ご質問の「保全の仮登記」は十分な理由があり、出来るとされていると思いますもっとも譲渡担保はもちろん不動産にも設定出来ますが、むしろ登記のない動産について発達したもの不動産ならご指摘のケースでも、普通の「仮登記担保(どこまでが譲渡担保と言うかの問題もあります)」やもっと言えば「抵当権設定請求権仮登記(2号)」でも担保権としての役割を果たすわけで、わざわざ「譲渡担保予約を原因とする所有権移転請求権保全の仮登記」を観念する利益は薄いと考えます

2016/6/16 13:16:54

留置権と質権の違いを教えてください。

留置権=法定担保物権、優先弁済効力がない。
質権=約定担保物権、優先弁済効力ある。

2018/3/5 02:20:52

住宅ローンの申請の際、専業主婦の妻が連帯保証人になると有利になるようなことはありますでしょうか。
住宅ローンの仮申請中です。
不動産の売主が取引している地方銀行で、優遇金利を受けれるようにと、申請してもらいます。
ローン申請に先駆けて、不動産会社のローン担当者と打ち合わせをしましたが、「もしかすると、奥さんを連帯保証人にしていただくことになるかもしれないです」と言われましたが、専業主婦で収入のない妻を連帯保証人にすることで、有利になることがありますでしょうか。
団信?保険?にもちろん加入しますし、主人に何かあった場合は保険でカバーされる筈なのに、収入ゼロの私が何故?と疑問に感じてしまいました。

こんにちは。
この疑問は当然ですよね。
業務中に同じような質問を多々受けたことがありよ。
連帯保証人依頼の理由は「その銀行の単純な担保保全のお願い」ごとです。
有利不利の問題ではなく、銀行が「より安全なかたちで融資したい」とい理由だけですよ。
特に「会社役員」「自営業」の方では多くの場合、奥様の連帯保証人が必要となります。
なぜかと言うと「担保物権を奥さん名義に変え、債務から逃れる」などの知恵をもっている方が多いからです。
幸せなマイホーム生活、楽しみですね。

2012/2/25 10:05:32

民法担保物権法、留置権について質問します。
「抵当権は,債権の弁済がないときに目的物を換価して優先弁済を受ける権利であるから,抵当権者は,目的物の競売を申し立てることができるが,留置権は,債権の弁済を受けるまで目的物を留置する権利にすぎないから,留置権者は,目的物の競売を申し立てることはできない。
」という記述の正誤ですが,答えは誤りで,留置権者にも競売の申立権が認められている(民事執行法195)との解説です。
正誤については理解しましたが,留置権には優先弁済的効力はないですよね?競売申立てを認めても他の債権者に優先できないなら無意味のような気がします。
それとも,民法の例外として,民事執行法という特別法で優先弁済権が与えられているということでしょうか?

>留置権には優先弁済的効力はないですよね?その通りです。
優先弁済的効力を意味する「他の債権者に先だって~」という文言が、留置権の規定にはありません。
(例外的に、果実についてのみ優先的効力が規定されています、297条)。
>競売申立てを認めても他の債権者に優先できないなら無意味のような気がします。
必ずしもそうではありません。
留置権者は、留置物について競売の申立てをし、競売によって取得した代金は、債務者へ返還することとなりますが、このとき、被担保債権額の範囲で「相殺」ができるとされます。
つまり、被担保債権額との差額を返還すればよいこととなり、「事実上」留置権者は、自己の被担保債権の満足を得ることができてしまいます。
留置物自体は留置権者が独占しているわけですから、事実上の優先弁済権があるのと同じといえます。
>民法の例外として,民事執行法という特別法で優先弁済権が与えられているということでしょうか? 民法の例外というのではなく、事実上の優先弁済権ということですね。
優先弁済権の一般的な話になりますが、たとえ第三者によって担保目的物が競売にかけられたとしても、自己の被担保債権額だけは他の債権者に優先して配当を受けられる・・・という法的権利としての優先弁済権が留置権者に与えられているわけではありません。

2013/5/24 20:09:52

更生担保権の意味を具体例を挙げて教えてもらえませんか?よろしくお願いしますm(_ _)m

これは、担保物権と同じと考えて、ほぼ間違いありません。
典型例は抵当権ですので、抵当権で説明します。
破産の場合には、抵当権は「別除権」といわれます。
別除権者=抵当権者は、破産手続外で抵当権を実行すること(競売)ができます。
会社更生手続の場合には、抵当権は「更生担保権」といわれます。
更生担保権は、会社更生手続に組み入れられ、更生担保権者=抵当権者は、原則として抵当権を実行できなくなります。
裁判所が抵当権実行禁止の解除を決定した場合に、例外的に抵当権が実行できるにすぎません。
このような取扱いの差異があるのは、破産が清算型手続であるのに対して、会社更生手続が再建型手続であるからです。

2016/4/24 08:00:55

民法の担保物権について質問です問 抵当権が担保する債権は、抵当権設定時、条件付で将来成立するものであってもよいが、特定のものである必要があり、たとえば、一定の継続的取引から生じた複数の債権を担保することはできない。
という問題で正しく直すとどうなるのでしょうか?

設問記述の間違いは「たとえば、一定の継続的取引から生じた複数の債権を担保することはできない。
」の部分です。
正しく直すと「たとえば、一定の継続的取引から生じる不特定の債権を担保することはできない。
」となります。
特定かどうかと「数」は直接関係ありません。
継続的取引関係から、発生しては消滅を繰り返すような「定まってない=不特定」の債権は、被担保債権に出来ない・・・ということです。
このような「不特定の債権」を担保するのは根抵当権です。

2012/4/21 01:05:40

企業に就職して法務などに就いた際、契約や取引をするとき必要な知識として会社法と担保物権法は関係ありますか?大学のAO入試で第二志望に法学部を選びました。
願書に「主に会社法や担保物権法を学び、将来は契約や取引をする際の法的な対処に携わりたい」と書きました。
まったく法の知識もないのにこんなことを書いてしまい、間違っているのではないかと思い調べてみましたがよくわかりませんでした。
やはり間違っているのでしょうか?詳しい方よろしくお願いします。

契約はなんといっても民法です。
また、特別法として商法や会社法などさまざまな法がかかわってきます。
また、契約トラブルの対処としては普通、顧問弁護士がいますので単なる一社員が対処するなどということはあまり考えられません。
企業ごとに必要になる法律はさらに細かく分かれますので、そういったことは働きながら研修や実践などで覚えていくものです。
まだ今は高校生ですからなんの知識もなくても恥ではないので、知らない難しい言葉を並べ立てるのはやめた方がいいと思います。
ビジネスだとビジネス実務法務検定などまた専門的な資格があるので、そのへんの取得を目指したいなど理由とすればいいと思います。

2017/9/9 00:35:38

詳しくありがとうごさいます。>

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