担保物権

売却代金ら、抵当権の物上代位の目的物となり得るのでしょうか? 不動...担保物権

担保物権実行としての土地競売にかかる建物一括競売について 質問1:担保土地の競売に混ぜて、土地に対する担保物権設定以後に設置された建物(※土地担保物権者に対抗できない者が設置した建物に限る)が一括競売された場合、当該建物に設定されている権利で消滅するものは何でしょうか? 混ぜて一括的に競売された建物についても民事執行法第188条で準用する第59条によるものでしょうか?質問2:執行力のある債務名義に基づく強制執行が土地になされた場合、当該土地の競売にまぜて、上述のような建物(※土地担保物権者に対抗できない者が設置した建物に限る)があれば、債務名義による土地への強制執行においても、当該建物の一括競売はできますか?補足ご回答2は民亊執行法の不動産一括売却は、次の概念でしょうか?第61条 執行裁判所は、相互の利用上不動産を他の不動産(差押債権者又は債務者を異にするものを含む。
)と一括して同一の買受人に買い受けさせることが相当であると認めるときは、これらの不動産を一括して売却することを定めることができる。

1.競売された以上、その通りです。
2.債務名義による競売と言うのは特定の財産に担保権がないということです。
建物が債務者名義であれば土地と建物を一緒に競売するだけの話で、それを一括競売とはいいません。

2015/4/26 15:35:50

補足で言われているのは、執行裁判所が換価価値をMAXにするために、競売に付されている複数不動産を組み合わせて競売手続きを進められるという規定です。
たとえば土地所有者がA、建物所有者がBで、甲がAに債権をもっていて土地を差押え、乙がBに債権を持って建物を差し押さえている場合、土地建物を一緒に競売すれば換価価値は最大になります。
それは単に執行裁判所の競売手続きの裁量にすぎません。
元の質問は債務名義を持つ債権者が一括競売できるかということですから、この規定は全然関係ありません。
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占有権原について。
担保物権について質問させていただきます。
占有権原という言葉の意味はわかるのですが、『占有権原の設定』または『占有権原の設定を受ける』とはどういう行為を指すのでしょうか?登記でもできるということなのでしょうか?無知な質問で申し訳ございません。
法律に詳しいかたご教授お願い致します。

占有権原がわかるなら聞くまでもないでしょう。
占有権原がわかってないだけでは?代表例たる賃借権に置き換えたとするなら『賃借権の設定』または『賃借権の設定を受ける』とはどういう行為を指すのかわかりませんか?契約をすることに決まっているでしょう?

2016/2/12 12:21:46

譲渡担保の担保目的物の所有権は債権者に物理的に移転するため、譲渡担保を原因とする1号仮登記は可能だが債権的に移転する2号仮登記は申請できない。
解説をみてもよくわからなかったのですが、なぜ1号ではできて2号ではできないのでしょうか?補足所有権移転してるんだから別に仮登記しなくてもいいんじゃないかとも思います。

≫所有権移転してるんだから別に仮登記しなくてもまぁそりゃそうですが、1号仮登記は「登記すべき権利変動はすでに生じているが、登記申請に必要な手続き法上の諸条件が完備していないため」されますこの設問なら、例えば登記識別情報(権利書)がなかったなどですつまり「移転登記をしたかったが権利書がない」など一方、2号仮登記は「当事者間に、まだ登記すべき権利変動は生じていないが、将来その権利変動を生じさせる請求権が法律上、発生している場合に、登記上の順位を保全するためになされる登記」です譲渡担保については、すでに実態として効力が発生しているので2号はあり得ないんです(譲渡担保の予約なら2号もありうる)

2017/5/17 21:56:24

土地に設定される担保物権の取扱いについて リクエスト失礼致します ①特別の先取特権の保存代金債権に係るものについて 土地所有権者がメンテナンス発注を業者にした場合において、第三者が弁済した場合には、債権者による代位同意がなくとも、第三者による弁済で債権取立済で債権消滅による付従性で消滅した業者先取特権について 第三者は保存先取特権者となりますか? ※abaretaizou様が他者へご回答されているものには原債権者による代位同意につき言及されていませんので確認させてください ②特別の先取特権の工事代金債権に係るものについて 土地所有権者が改修改良発注を業者にした場合において、第三者が弁済した場合には、債権者による代位同意がなければ、第三者による弁済で原債権消滅による付従性で消滅した業者先取特権について 第三者は工事先取特権者となりますか? ※abaretaizou様が他者へご回答されているものには原債権者による代位同意についてこちらは言及されていますので確認させてください③担保物権の一部移転のうち金額ベースで準共有整理がなされる物上保証人による代位弁済によるものについて 担保物権の一部移転を受けた当該土地所有権者については一部移転された担保物権は混同により消滅しますよね? ※他者のご回答をみますと後順位担保物権登記名義人がいるかいないかにかかわらず、一部移転された担保物権は混同により消滅しないと回答されているのがあるため確認させてください ④上記③による担保土地所有権者が一部移転を受けた担保物権について混同により消滅する場合、公示上は整理をどの様にされるのでしょうか? 債権額の減額でしょうか? ご教示お願い致します!補足民法第499条(第三者弁済した者が、原債権者代位から代位同意を得て代位弁済を構成するタイプ)・第500条(利益がある者が第三者弁済したら当然に代位弁済を構成するタイプ)の二つの仕分けがあるからご回答者様の回答に第三者が弁済なしてもきちんとどういう第三者が弁済したかを明記してないと一律に回答になされてないのかもしれないですね 二つ規定があるのを失念していました。

「当然土地賃借権者等の所有権以外の土地使用収益権者が、第三者弁済をなした場合」には「保存代金債権に係る特別先取特権」だろうと、「工事代金債権に係る特別先取特権」だろうと第500条(利益がある者が第三者弁済したら当然に代位弁済を構成するタイプ)により、当該第三者として弁済した当該保存又は工事がなされる土地の所有権以外の土地使用収益権者は特別先取特権者になる理解で良いでしょうか?499・500仕分けこれまで失念していました。

他の回答者さんのご回答についてはその方に確認されるのが筋かと存じます。
詳細を知らずに回答すると間接的に批判することにもなりかねませんので。
なので一般論として。
①② 第三者弁済が代位弁済になるかどうかは、その第三者が弁済するについて正当な利益を有するかどうかで決まります。
第499条 債務者のために弁済をした者は、その弁済と同時に債権者の承諾を得て、債権者に代位することができる。
第500条 弁済をするについて正当な利益を有する者は、弁済によって当然に債権者に代位する。
つまり、正当な利益を有しない第三者は、債権者の承諾を得なければ代位できません。
③ 債権者から俺の抵当権の一部をやるよと言われても抵当権設定者は自分なんだから、後順位者がいない限りもらう利益は何にもないでしょう。
④ 一部弁済で債権額が減りますからその通り登記するだけです。
[補足へのご回答]500条の第三者とは、保証人、連帯保証人、物上保証人等、弁済義務を負う者(弁済すれば自分の責任を免れる者)を言います。

2014/5/10 12:10:38

一個の債権100万円の元に成り立つ担保物権で、異なる土地に成り立つ二個の担保物権が共同担保の場合について ①解除や放棄の意思によらず、担保物権が消滅するにはいくらの額の弁済が必要ですか? ②①により消滅する担保物権は、債権への付従性によるものであり、二個とも消滅しますか? ③担保物権について法定解除や約定解除はあるのでしょうか? ④①~③によらず「担保物権の放棄」は相手方なき単独行為として可能でしょうか? ⑤担保物権実行としての競売は 元として担保物権者に属する債権に対して債務不履行(履行遅滞・不完全履行・履行不能)となったらすぐに実行可能なのでしょうか? 通常、すぐに実行されずに債権回収を進めてあげる(担保物権実行としての競売はやらずにいてあげる)のでしょうか?補足すごく基本的なことかもしれませんが 使用収益権設定契約のような継続的契約ではない担保物権設定契約が解除された場合、将来効ですか?遡及効でしょうか?

① 解除や放棄の意思によらずに共同担保物権の一部が消滅することはありません。
② 全額返済すれば付従性により全部消滅しますが、それ以外で(解除や放棄の意思によらずに)消滅することはありません③ 債務不履行時のための担保物権ですから法定解除というのはありません。
約定解除であれば、設定契約での特約(抵当権者死亡により消滅等)は可能です④ そりゃ可能です。
いらんものはいらんので。
⑤ 抵当権者と債務者との取引関係、物上保証人との関係、住宅ローン等でただちに競売することの社会的妥当性等によりますが、法律相談とは無関係なご質問です。

2014/8/18 17:15:07

何の意味もない質問です。
なぜかって、設定されていた期間だけ債権を担保するなんてことがありえないからです。
なお、使用収益権を含んでいる不動産質権については、解除するまでの間は使用収益できます。>

担保物権の譲渡担保について勉強していて気になったのですが譲渡担保権は民法に規定されてない担保物権とのことですが、この譲渡担保権にも付従性は認められますか?被担保債権が弁済されれば消滅しますか?

>譲渡担保権にも付従性は認められますか?>被担保債権が弁済されれば消滅しますか? 譲渡担保がなぜ設定されるかと言えば、その目的は、あくまで債権者が債務者に対して持っている特定の債権を担保するためです。
当事者にとって、抵当権や質権等の民法に規定のある典型担保よりも、譲渡担保のほうが都合がよいため設定するのが普通です。
なので、目的として債権を担保するためのものですから、「被担保債権あって担保も存在する」という付従性は認められます。
被担保債権が弁済されれば、譲渡担保は存続意味を失い付従性によって消滅します。

2013/8/21 20:19:05

民法 担保物件 留置権 抵当権 質権留置権が、抵当権や質権などと比べて担保としての効力が弱い理由を具体例などを挙げてわかりやすく解説していただけないでしょうか(間接的履行強制がどうとか)よろしくお願いします

留置権は目的物を留置出来るだけで、優先弁済権はありません。
返して欲しければ金を払えと言える位だからです(これが間接的履行強制)。

2015/7/25 20:51:46

転抵当権の被担保債権期日より原抵当権の被担保債権の期日が先に到来する場合の処理転質権の場合は、原質権の弁済期日が先に到来した場合、原質権債務者に弁済金を供託させ(被供託者=原質権者)、転質権者はその還付請求権上に債権質権を取得することで、実質的な優先弁済権を確保することができます。
転抵当権の場合も、原抵当権者宛の供託をさせるところまでは同じだと思われますが、この場合転抵当権者はその還付請求権上にどういう権利を取得するんでしょうか。
公平の観点から、転抵当権者に優先弁済権を与えておかないとバランスが取れないと思われますが、転抵当権が債権質権に転化するところの理論構成がわかりません。
それとも、物上代位としての差押えを要するのでしょうか。
ご存知の方、ご教授願います。

当然のことながら、転抵当権は還付金請求権上に及ぶというのが通説です。
ただ、その理論構成については見解が分かれるところです。
多数派(?)は、権利質と同等と見て366条3項の準用を主張します。
これに対し、そもそも366条3項の準用について権利質と転抵当とは目的物の性質が異なるものであるとして筋違いであるとの批判があります。
この見解によると、そもそも還付金請求権は原抵当権消滅の対価的性質を有するものであるから物上代位として考えるのが順当であるとします。
決着はついていませんが、結果的には大差なくどちらでも。
蛇足ですが、私的には物上代位説の方が違和感が少ない気がします。

2016/12/28 13:43:23

ご回答ありがとうございます。
まさにピンポイントのご回答で満足しております。
ちなみにご質問ですが、物上代位としてとらえた場合、改めて転抵当権者は還付請求権への差押えを要する、ということでしょうか。
その間に、原抵当権者の債権者がが還付請求権を差し押さえて転付命令を受けてしまうと負けてしまうこともあり得るんでしょうか。>

約定担保物権と法定担保物権についてテキストに 法定担保物権・・・法律で定められた一定の要件を満たすと当事者の意思ににかかわらず、成立する物件。
1)どのような一定の要件ですか? 2)約定担保物権と法定約定物権の線引きは何ですか?つまりどちらを選ぶかの選択を迫られたとしたら、二つの権利行使は誰がどういう基準でもって誰に「こうすべき」といいますか? 解説・参考法令があればお願い致します。

1、法定担保物権と約定担保物件の要件は、当事者の意思などに関わるかどうかです当事者の意思と関係なく発生するのが法定担保物権です留置権と先取特権ですね例えば、自転車を修理した自転車屋は代金を受け取るまで自転車を占有しますがこの場合、留置権となりますが別に客と留置権の契約をしたわけではありません法律上当然に発生するものだからです。
2、線引きは、当事者の意思によるかどうかですどちらかを選ぶことはできません。
例えば、約定担保物権には質権と抵当権がありますが抵当権を意思と関係なく発生させることなどありえません。
債務者は、1000万円融資してほしいそこで、銀行に融資を依頼し銀行が債務者に1000万円融資する代わりに物的担保として債務者の家屋に抵当権を設定するという抵当権設定契約をしますなので、銀行と債務者との間で抵当権設定契約をするのですから約定担保物権です。
留置権のように契約もせずに発生する法定担保物権との違いはそこです。

2013/5/22 07:58:05

売却代金ら、抵当権の物上代位の目的物となり得るのでしょうか?不動産法を勉強しています。
恥ずかしながら、そもそも何故上記のことが問題になるのかすらよく分かっておりません。
答えと解説をお願いいたします( ; ; )

抵当権とは、目的物を金銭に換えて弁済を受けるものです。
また、担保物権の効力がその目的物の価値変化物に及ぶことを物上代位といいます。
なので、目的物がなんらかの形で金銭に換わり抵当不動産の所有者がその金銭を受け取る場合には、その金銭(または請求権の状態であっても)に対して抵当権を行使することができます。
売却代金は、まさに抵当不動産が金銭に換わったものであるので、物上代位の目的物となります。

2017/7/17 15:48:40

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