担保物権

担保物権ってなんですか。 小学生でもわかるように説明してください担保物権

担保物権法抵当権について判例を探しています。
1.抵当権設定した土地上にある従物が搬出されない時に抵当権者は抵当権設定者と買主にどのような請求ができるのか2分離されたとき3搬出、転売された時

>>1.抵当権設定した土地上にある従物が搬出されない時に抵当権者は抵当権設定者と買主にどのような請求ができるのか⇒抵当権に基づく妨害排除請求権の行使、もしくは抵当権侵害への損害賠償請求>>2分離されたとき>>3搬出、転売された時 ⇒分離物が抵当不動産の上に存在する間は、たとえ第三者に売却されても抵当権は依然分離物に及び、かつ第三者に対抗しうるが、そこから搬出され、第三者がそれを取得した場合には、これを対抗することができなくなるため、分離物上にあった抵当権は消滅する

2018/1/6 16:36:01

判例は下記3件がメルクマールです。
大判大5.5.31
大判大7.4.20
最判昭57.3.12>

民法・担保物権について分かりやすい説明をよろしくお願いします。

ざっくりした質問なので、ざっくりと意味と分類のみ。
意味:債権を担保する物権。
交換価値を支配する物権。
分類:○法定担保物権(=法律上発生)…留置権、先取特権○約定担保物権(=契約により設定)…質権、抵当権 性質(特質)は基本書で、要件は条文で確認してください。

2017/11/28 19:12:16

ありがとうございます>

担保物権実行としての競売に係る事項について ※担保物権の目的物(土地)の所有権者ではない、他者が所有の工作物に対しては担保物権が及ばない基本的理念と例外について 質問1:担保物権設定より「後」に設置の建物であって、「当該担保物権者に対抗できない者が設置した建物」は、担保土地競売に交ぜて一括競売できますが、※の理念に反し、他者所有のものを一括競売にかけていると思うのです。
※理念の例外は、「土地競落者からみて他者が勝手に設置した状態に陥り結果的に、民法第242条前段により、明認方法や立木法登記を採ってない立木や、建物を除く工作物の所有権が、競落者に吸収される場合」を除けば、「後の建物のみが例外」という理解で良いでしょうか? 質問2:「従物」とは、担保物権目的物(土地)の所有権者に、所有権が属する動産(ないしは、担保物権目的物である土地所有権が移転された場合には、物上保証人的な新土地所有権者に属してる動産)と理解していますが良いでしょうか?「従物は主物の処分に従う規定が意外と重要」の旨を担保物権実行競売や民法第242条にて教えていただきました。
しかし、「他者が所有の動産も従物で、従物は主物の処分に従う規定を持ち出せば、他者所有動産も、主物の新所有権者に移転」との記述の回答が複数あり、従物自体の考え方が違わないか?と思っています 確認させてください 質問3:担保物権者に対抗できる権利について 公示されているとみなされる(借地権、農地又は採草放牧地に設定されている賃借権や、賃借権に基づく利用権)がありますが、公示されているとみなされるそれらが、担保物権の登記より「後」に、「公示されているとみなされる」が起きた場合には、もはや担保物権者に対抗できる権利者になることはできないのでしょうか??補足素早く明確なご回答ありがとうございました 質問3の「担保物権公示後の」擬制公示ものについて、「どうしても担保物権実行としての競売によって消滅させたくない意向」が生じた場合、農地又は採草放牧地の賃借権者(農地法第16条)や賃借権に基づく利用権者(農地法第16条)や、借地権たる地上権や土地賃借権(借地借家法)は、『別途、賃借権の公示をし、同意登記制度を活用する』ほか手段はないと理解してよいでしょうか?

1.はい、それはなぜかというと、「抵当権者に対抗できない」=「買受人に対抗できない」権利者によって建てられた建物だからです。
もちろん、要件として、抵当権設定時点で更地だったことが要求されますから、「後」であることは自明の理です。
2.従物は主物と同一所有でなければ成り立ちません。
3.賃借権については、担保権者全員の同意と、同意の登記によって、全担保権者に優先することができます。
第387条 登記をした賃貸借は、その登記前に登記をした抵当権を有するすべての者が同意をし、かつ、その同意の登記があるときは、その同意をした抵当権者に対抗することができる。
しかしこれは、まさに登記によって公示されていることの効果です。
擬制公示については、同意の登記ができないので、優先させることはできません。

2014/10/12 19:42:54

その通りです。
>

担保物権に関する質問です。
簡単にでもいいので、答えて頂けませんか。
電機販売店を経営するAがBから3千万円の融資を受けるに際して当該賃金債権の担保として、同店の第一倉庫にある在庫品一切(以下本件目的物件)につき、一括してBのために譲渡担保に供した。
その後、本件目的物件の内容は個別物件の搬出・搬入を重ねて変容していったが、AがCに対して本件目的物件を売却した場合、BはCに対してどのような主張をすることができるか。
Cがなしうる反論を踏まえて、必要に応じて場合分けしながらその可否について検討しなさい。
なお、Aの売却が本件目的物件の一部であった場合、何か違いが生じるか。

譲渡担保の法的性質で扱いが変わるだけで、普通の動産としての売却の話を書くだけ

2015/1/19 13:28:53

譲渡担保とは、担保の目的物の所有権を形式的に債権者に譲渡し弁済されれば再び債務者に戻すというもののようですが、「形式的に」ということは飽くまで債務者が担保目的物の占有を続けるという事でしょうか?出来れば具体例も教えて頂きたいです。

占有を続けるか辞意際に引き渡すかは関係ありません。
形式的にと言っているのは、弁済期日が来るまでは譲渡担保権者が勝手に処分できない(普通の所有権では考えられない)という制約を受けている、ということです。

2016/12/26 19:15:21

民法の担保物権について質問です。
AはBから100万円の融資を受けたいがAは不動産を持っていないため自身の持つCD100枚を担保とした。
このCDに対して使える担保物件はいくつあるか?このような問題がテストで出たのですが答えはなんでしょうか?個人的には留置権、質権、譲渡担保の3つだと思うのですが、考えれば考えるほど頭が混乱してわかりません。
お詳しい方お願いします。
問題文がうろ覚えなので伝わりづらかったら申し訳ございません。

留置権は法定担保物権だから、当事者の合意(設定契約)で設定することはできません。

2016/8/4 17:44:32

「担保物権実行としての土地競売への建物一括競売(民法第389条)」と「執行力ある債務名義による土地競売における建物一括売却(民事執行法第61条)」の考え方について質問1:民事執行法の一括売却は民事執行法第61条では「優先弁済受けれない旨の制限はなく」、担保物権実行としての競売も準用しています。
しかし、一方で、担保物権実行としての土地競売に係る建物一括競売については民法第389条で「担保物権設定以後の建物(※土地担保物権者に対抗できない者が設置した建物に限る)につき一括競売が可能」かつ「一括競売された建物の換価代金からは優先弁済受けれない」とも優先弁済受けれない旨をも規定しています どのように考えるのでしょうか?担保物権実行としての土地競売に対し「民法第389条の建物一括競売」でやっても、「民事執行法で準用する民事執行法第61条の一括売却」のどちらでやっても良いということなのでしょうか? 質問2:民事執行法第61条の一括売却でやるなら「一括売却されたその財産の換価換金代金から優先弁済受けれない旨の制限はない」と考えて良いでしょうか??補足なるほどよくわかりました 不明点があるので教えてください 補足1:担保物権実行としての競売には民事執行法第61条は適用にならないと理解すれば良いのでしょうか? あくまでも、民事執行法第61条は執行力のある債務名義による不動産強制執行の場合のみと思えました。
補足2:民事執行法第61条による一括売却の場合には、差押不動産と一括して売却された建物に設定されていた権利は民事執行法第59条によりふっとぶのでしょうか?それとも、売買はそれを破るとされる建物賃借権と建物使用借権で登記されていないものは消滅するのみとなるのでしょうか?

全然違います。
一括競売は、抵当権者等、更地に担保権を有する者の権利です。
担保権設定時点で更地として担保評価していた担保権について、後から建てられた建物が執行妨害にならないように、一括して競売を申し立てる権利を認めたものですから、執行裁判所は一緒に競売しなければなりません。
土地だけ売りに出されても建物収去・土地明け渡し交渉に時間と費用がかかったのでは買い手がつかないからです。
一括売却とはそれとは無関係に、同時に関連の深い不動産(典型は土地と建物)が競売にかかった場合に、換価価値を最大にするために、競売手続きを一緒にできるという執行裁判所の裁量です。
強制執行の場合は対象は債務者の財産全部に及んでいますから、どちらからも配当が受けられます。
担保権の場合は、優先配当が受けられるのは担保権の対象となっている不動産だけです。
それは、競売のやり方が一括かどうかという問題ではなくて、担保権と債務名義の性質の違いです。
なお、この質問には先ほど答えましたよね。
同趣旨の質問を繰り返されるのは、回答したがわにとっては極めて不愉快ですので、おやめください。

2015/4/26 21:56:51

1.全然違うものを比較して二者択一しておられます。
土地の抵当権者が土地だけを競売にかけ、一般債権者が担保権のついていない建物を競売にかけたって、裁判所は裁量で一括売却できます。
土地と建物を一緒に売却した方が価格が高くなるからです。
2.これも勘違いしておられます。
一括売却の対象は、両方とも差押えがかかっているのが前提です。
バラバラに競売手続きを進めるよりも、一緒に進めた方が同一人による買受が容易にできるから一括して進めているだけです。
両方の不動産ともに競売にかかっているのですから、権利消滅に差があるわけはありません、>

質権は質権契約と引渡しによってその効力を生じますがなぜ約定担保物権と言われているのでしょうか

契約によって生ずるから。
法律で当然に生ずるのを法定担保権と言う。
契「約」により「定」まる「担保」権。

2017/3/10 19:07:52

現在学部三年で、担保物権について勉強しており、その際に疑問が生じたので質問させていただきます。
「将来発生するかどうか不確実な債権」について抵当権の設定登記を行うことについて①私は、将来発生する債権についても抵当権を設定でき、将来発生することが確実な債権については抵当権を設定できる、と理解していたのですが、これは誤りでしょうか?また②問題集の解答には「将来発生することが確定している債権であれば、発生が不確実であっても現在の抵当権を設定できる」とあるのですが、発生が確定しているのに発生が不確実である、とはどのような場合で、またどのような意味なのでしょうか。
解答よろしくお願いします。

>papahabengoshininaruさん デタラメな回答は謹んで下さい。
判例(昭和7.6.1大審院判決)及び通説は、被担保債権として特定されているなら将来発生する債権であっても抵当権設定を有効としています(附従性の緩和)。
よって、①は誤りではありません。
>将来発生することが確定している債権であれば、発生が不確実であっても現在の抵当権を設定できる 明らかに論理的に破綻した文章です。
「将来発生することが確定している債権のみならず、発生が不確実な債権であっても現在の抵当権を設定できる」なら意味が通りますし、判例・通説とも合致しますが、これはどう考えても問題集の編集者がアホやらかしたとしか思えませんwww

2014/8/8 19:19:41

ありがとうございます。
もしよろしければ、発生が不確実な債権に抵当権を設定できる理由として判例、通説であるとおっしゃられていますが、どの判例か教えていただけないでしょうか?>

担保物権ってなんですか。
小学生でもわかるように説明してください

例えば、あなたが100万円持っていたとします。
友達が「ちゃんと返すから貸して」と言っても貸せますか?例えば、友達の親が「もし息子が(友達)100万円返せない時は、この200万円の新車をあなたに譲りましょう」と約束してくれたら、あなたも「お金を貸しても良いかな?」って思いませんか?これが担保というやつです。
お金が返せなかった代わりに他の物で代償します、、、という事です。
今回は担保物件という事ですから、土地や建物という事になります。
要するに、あなたの自宅(戸建て、マンション)を担保に入れて、お金を借りるという事ですね。
きちんと全額返済した場合は、担保物件は自分の物になりますが、途中返済が滞ると、銀行の物になる(取り上げられる)という事です。

2018/3/24 19:28:48

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