担保物権

担保物権 と 抵当権 って、何が違うのでしょうか?担保物権

民法の担保物権の準用条文について調べていないですが、民法295条(留置権)~民法398条(根抵当)の「範囲外」なら担保物権に関する準用条文もあるかもしれないですが民法295条(留置権)~民法398条(根抵当)の「範囲内」なら民法341条:抵当権に関する規定についての準用民法350条:留置権及び先取特権の規定の準用民法361条:抵当権の規定の準用民法372条:留置権等の規定の準用の4つでしょうか?調べ抜けも考えられますが、こわいのは自分の条文の解釈ができていないため、準用条文が抜けている可能性があることなんですが、合っていますでしょうか?

305条が296条を準用319条が192条~195条を準用

2016/11/21 08:37:41

二個抜けていたのですね
またもう一つ質問があるのですが、
民法341条の先取特権の効力については、この節に定めるもののほか、その性質に反しない限り、抵当権に関する規定を準用する。
民法372条の第296条、第304条および351条の規定は、抵当権について準用する。
と、民法341条と372条は書かれているのですが
抵当権が準用している内容を先取特権でも準用する、つまり準用条文を準用している(民法341条が296条、304条、351条を準用している)ことになるのですか?
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担保物権者って、留置権でいう時計修理屋さんのことですよね?

時計修理屋さん<留置権者<担保物権者という包含関係にあります。

2017/3/5 02:03:40

【至急】担保物権法AはBから3000万円の融資を受けるに当たり、自己所有の甲土地(5000万円の価値があるとする)にBのために抵当権を設定した。
この抵当権の設定登記をする時点で、すでに甲土地上には乙建物が存在し、Aとの間で甲土地の賃貸借契約を締結していたCが居住していた(Cが乙建物を建てて所有している)。
その1年半後、AはCから乙建物を買い受け、A自身がそこに居住するようになった。
さらにその1年後、AはDから2000万円の融資を受け、甲土地にDのための抵当権を設定した。
その4ヶ月後、AはBから借りていた3000万円を返済した。
さらにその2年後、Dへの返済期限が到来したが、Aはこれを返済することができず、Dは抵当権を実行した。
甲土地をEが競落したとして、AとEの法律関係について説明せよAとEの法律関係について、回答よろしくおねがいします。

面白いね。
回答が真っ二つ。
wまあ、質問者には良い勉強素材だと思う。

2018/1/13 02:13:10

担保物権実行としての競売について質問1:執行力のある債務名義を有する一般債権者以外の通常の一般債権者は、担保物権実行としての競売において、換価換金代から配当を受けれるのでしょうか? 質問の理由は、よく問題や質問で担保物権実行としての競売の配当順位について見かけ、必ずといってよいほど一般債権者が交ぜられています。
また、なお残余があれば債務者に返されるとあります。
しかしながら、民事執行法第87条で規定する『配当を受けるべき者』には、配当要求できる者に含まれた『執行力のある債務名義を有する一般債権者』や『差押した一般債権者』しか掲げられていません。
ご教示お願いいたします。
○(配当等を受けるべき債権者の範囲)第八十七条 売却代金の配当等を受けるべき債権者は、次に掲げる者とする。
一 差押債権者(配当要求の終期までに強制競売又は一般の先取特権の実行としての競売の申立てをした差押債権者に限る。
)二 配当要求の終期までに配当要求をした債権者三 差押え(最初の強制競売の開始決定に係る差押えをいう。
次号において同じ。
)の登記前に登記された仮差押えの債権者四 差押えの登記前に登記(民事保全法第五十三条第二項 に規定する仮処分による仮登記を含む。
)がされた先取特権(第一号又は第二号に掲げる債権者が有する一般の先取特権を除く。
)、質権又は抵当権で売却により消滅するものを有する債権者(その抵当権に係る抵当証券の所持人を含む。

第51条 第25条の規定により強制執行を実施することができる債務名義の正本を有する債権者、強制競売の開始決定に係る差押えの登記後に登記された仮差押債権者及び第181条第1項各号に掲げる文書により一般の先取特権を有することを証明した債権者は、配当要求をすることができる。
配当要求できる債権者は1.債務名義を有する債権者2.差押登記後の仮差押債権者3.一般先取特権者に限られています。
なので、債務名義も有さず、仮差押もしていない一般債権者は、配当を受けることはできません。
その旨、別質問で回答しましたよね。

2015/4/13 09:03:58

【担保物権にくわしい方】元本確定前に、根抵当権者が債権譲渡した場合は、根抵当権を行使できないと本に書いてありましたが、行使するにはどうしたらよいですか?補足zakuri8888888888所詮、バーチャル上の質問サイトなのに、いちいちかみつくバカ。
不幸がうつりそう

根抵当権を確定するしかありません。
確定すれば通常の抵当権と同様に付随性がありますから、譲渡されればついていきます。
確定期日が決まっていない場合には、根抵当権者の確定請求で確定します。
確定期日がある場合には、交渉ですね。

2017/7/31 14:22:06

至急です民法 物権編 優先権 担保物権についてです不動産に対する優先権というのは抵当権etcの上位概念ということで良いのでしょうか??私は抵当権の上位概念は担保物権だと思っていたので、突然優先権という言葉が出てきてわからなくなってしまいました…よろしくお願いします!

ゆうせん‐けん〔イウセン‐〕【優先権】他の者より先に行使することのできる権利。
よって、上位概念な訳がない。

2016/7/26 09:57:39

用益物権と担保物権って何ですか

用益物権とは、利益の為に用いられるであろうもの地上権、永小作権、地役権、入会権担保物権は、担保にする為に用いられるもの留置権、先取特権、質権、抵当権約定ではなく法律上当然に発生するものが法定担保物権 留置権、先取特権約定として当事者の契約などにより発生するのが約定担保物権質権、抵当権です

2014/7/27 21:20:38

担保物権について質問です。
現在民法を学んでいて、ふと思ったことがありまして質問させて頂きました。
Aは消費貸借契約によってBに1000万円を貸したとします。
その際に、AはBに対して土地β(Bの所有物)を担保とすることを条件としました。
ここで、BはAに1000万円を弁済する前に、その不可分性を理由にAに黙って2500万円の経済的価値のある土地βを売ることにしました。
BはCに土地βを売る契約を結んだ場合、Aは第304条の先取特権によって、2500万円のうち1000万円を差し押さえ、契約を完了させることができるのでしょうか?また、Aの知らない間に、土地βが第三者の手に渡った場合においてBの1000万円の返済期間が切れたとき、抵当権が事実上なくなった(?)のでAはBに対して損害賠償?か何か請求できるのでしょうか?(そもそもBは土地βを売ることができるのでしょうか?)

その 担保に供する が抵当権設定契約を意図するならAは抵当権者になります。
よってBの行為が抵当権の侵害に当たるかは関わりなく抵当権に認められる物上代位性を基にBがCから2500万円を受け取る前なら売買代金を差し押さえる事は可能です。

2015/2/22 16:29:05

担保物権に関する質問で、簡単にでもいいので、どなたか答えてくださいませんか。
AがBから1億円の融資を受けるにあたり、かかる賃金債権の担保として、A所有の甲土地につきBのために抵当権が設定され、登記が経由された。
この事実を前提として、以下の(1)(2)につきそれぞれ検討しなさい。
(1)上記の抵当権設定登記後、Aが甲土地上に乙建物を築造したが、Aは上記賃金債権を弁済できなかったため、Bが甲地の抵当権を実行し、Cがこれを買い受けるに至った。
Cは乙建物を所有するAに対してその収去を求めることができるか。
(2)上記の抵当権設定当時、甲土地にはすでに乙建物が存在しており、AはBのために甲だけでなく乙についても抵当権を設定したが(設定登記もあわせて経由された)、その後Aは、Bに無断で乙土地を取り壊して丙建物を再築した。
Bが甲土地の抵当権を実行して、Dが買受人となった場合、Dは丙建物を所有するAに対してその収去を求めることができるか。

(1)できる。
理由:甲土地の更地としての担保価値を把握した抵当権者Bの保護のため、Aには法定地上権が成立しない。
そうすると、Aはなんら抵当権者およびその承継人に対抗できる甲土地の利用権を有しないことになるから。
(2)丙建物につきAが甲土地と同順位の共同抵当の設定を受けたなど特段の事情がない限り、できる。
理由:建物が滅失したときは建物を目的とする法定地上権の成立可能性も消滅したとみるのが自然である。
また、建物の法定地上権価値は土地に吸収される以上、共同抵当の場合、抵当権設定当事者は土地の価値を把握すれば不利となることもない。
よって、原則として法定地上権は成立しない。
もっとも、建物の存立保護の要請から、抵当権者に不利益がない特段の事情があるならば、法定地上権の成立を認めて良いので例外を認めた。

2015/1/19 13:43:01

担保物権と 抵当権 って、何が違うのでしょうか?

初めまして、横浜市瀬谷区で不動産会社を経営しております。
担保物権と抵当権の関係についてですが、「担保物権」のなかに「抵当権」が含まれているということです。
つまり、担保物権には約定担保物権と法定担保物権があり、約定担保物権は「抵当権」と「質権」、法定担保物権は「留置権」(りゅうちけん)と「先取特権」(さきどりとっけん)です。
ですから、担保物権というだけでは、それが抵当権のことなのかどうかはわかりません。
以上、参考にしてください。

2018/3/10 11:29:00

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