担保物権

担保物権について学習しているのですが、借地上に建物を所有する債務...担保物権

民法の担保物件について①留置権、質権、抵当権については債務者のものでなくても第三者のもので認められますが先取特権の動産質、不動産質の場合でも債務者の物の代わりに第三者の物でもできますか?②転質、転抵当権が認められるのは約定担保物権だからであって留置権や先取特権は法定担保物権だから、転留置権や転先取特権が認められていないという考えでよろしいでしょうか?③物上代位の効果は法定果実(賃料)は認められていますが、天然果実(りんご等)は認められるのでしょうか?④留置権には代担保が認められて質権には代担保が認められないのは留置権は法定担保物権だからで質権は約定担保物権だからというのを見たことあるのですが先取特権も法定担保物権なので代担保は認められるのでしょうか?⑤被担保債権の範囲について、質権は民法346条に規定があり、抵当権には民法375条に規定がありますが留置権と先取特権には被担保債権の範囲について規定がされていないのは何故でしょうか?

① 先取特権は原則無理です。
そもそも約定で担保差し入れするものではないので。
不動産質権はOKです。
② そうです。
③ 含まれていません。
売買、賃貸借、滅失、損壊の対価です。
果実収取権は留置権・質権に認められます。
非占有担保にはありません。
④ 認められません。
留置権の代担保は、被担保債権と比較して留置物の価格が高すぎるから認められているわけです。
⑤ 債権の存在が前提となっているから法定担保物権なんです。
約定でその範囲が変えられるわけがありません。

2016/11/26 08:15:54

法定担保物権、約定担保物権の双方について詳しく説明してくれる方がいらっしゃいましたら、お願いします。

法定法律に定められた要件を満たせば当事者の契約を待たずに生ずる担保物権留置権・先取特権約定当事者の契約によって生ずる担保物権質権・抵当権譲渡担保・所有権留保などは非典型担保

2017/7/17 09:51:29

担保物権は抵当権などの債務を弁済させる拘束力を上げるものなのはわかりましたが被担保債権とはどのようなものですか?回答御願いします!

担保物権は抵当権などの債務を弁済させる拘束力を上げるものの『債務』です。

2017/1/31 14:03:17

担保物権について質問があります。
抵当権者は抵当権の侵害を受けた時、物権的妨害排除請求権に基づいて、救済されるのですか?それとも、不法行為に基づく損害賠償請求により救済されるのですか?抵当目的物の返還請求をするのですか?混乱して、よくわかりません。
上に挙げた方法は同時に行えるのですか?別個に行うのですか?長くなりましたが教えて下さい。
お願いします。

抵当権者は抵当権の侵害を受けた時、物権的妨害排除請求権に基づいて、救済されうるし不法行為に基づく損害賠償請求により救済されうるし抵当目的物の返還請求ではなく、引渡しも請求しうる(これは妨害排除請求ですね)上に挙げた方法は同時に行えるし別個にも自由におこなえる。

2016/12/6 21:43:46

担保物権のうち、なぜ留置権には優先弁済的効力がないのでしょうか?優先弁済的効力がなければ物上代位もないのはわかりますが、そもそも優先弁済的効力がない理由を知りたいです。

留置権は、目的物の交換価値から優先弁済を受けることを内容とする担保物権ではなくて、目的物を留置することにより債務者に心理的プレッシャーをかけて履行を促すことを内容とする担保物権に過ぎないからです。

2016/7/31 13:29:07

担保物権法の法定地上権について。
回答よろしくお願いします。
法定地上権の要件で「抵当権設定時」に「建物」が存在していることが求められています。
建物が再築された場合には、旧建物を基準とする地上権の成立をみとめるとしていますが、この「旧建物を基準とする」の意味がいまいちよくわかりません。
「新建物を基準とする法定地上権」と「旧建物を基準とする法定地上権」はどこがどう違うのでしょうか?

判例(最判昭和52年10月11日民集第31巻6号785頁)によるのですが、。
旧借地法では、借地権の存続期間は、堅固建物の所有目的であれば60年、非堅固建物の所有目的であれば30年でした。
(但し、契約で堅固建物の場合は30年以上、非堅固建物の場合は20年以上の存続期間を定めれば、それになります。
) 土地に抵当権が設定されたときには、非堅固建物が建っていたが、その後、非堅固建物(旧建物)を取り壊して、堅固建物(新建物)を建築した場合、新建物について、存続期間30年の法定地上権が成立するのか、それとも、60年のが成立するのか、土地の抵当権者にとって重大な影響を与えますので、旧建物の基準ならばとしたのです

2018/1/5 20:27:57

担保物権の課題です。
ご回答お願いします。
X信用金庫は、2006年9月1日、Aに対し30億円を、弁済期2011年8月31日、利息年12%、毎月末払として貸し付け、この賃金債権の担保としてA所有のテナントビル甲に抵当権の設定を受け、同日抵当権設定登記が経由された。
Xが抵当権設定を受けた当時、甲ビルにはYを含めて10軒(「Yら」)のテナントが入居しており、各テナントの賃料はそれぞれ月額200万円であった。
2008年9月末日以降、Aの利息の支払が途絶えた。
同年11月15日、AはBから2億円を借り受け、翌日、AがYらに有する賃料債権のうち同年12月分から2010年1月分までを、Bに対する2億円の債務の代物弁済としてBに譲渡し、確定日付ある通知をYらに対して行い、これらの通知は、2008年11月20日までにYらに到達した。
他方、Xは、同年12月10日賃料債権への物上代位として、AがYらに対して有する2009年1月分以降の賃料債権を、XがAに対して有する30億円の債権に満つるまで差し押さえ、差押命令は2008年12月15日までにYらに到達した。
Xは、2009年1月10日にYらに対し取立権(民執193条2項・155条)に基づき1月分の賃料支払を求めたが、Yらは、すでに債権譲渡通知が来ているので、Xへは支払えないという。
そこで、同年2月、XはYらに対し賃料支払を求めて訴えを提起。
Xの請求は認められるか?問1 主要学説を説明しなさい。
問2 そのうち、判例はどのような立場をとっていますか。
説明しなさい。
すいません。
ご回答の程、よろしくお願いします。

物上代位の勝ち。
なぜかって、抵当権の優位性は抵当権設定登記で公示されているから。

2016/11/7 11:20:34

担保物権における物上代位とはどのようなものですか?

抵当権の付いた建物の火災保険金とか。

2017/1/31 15:00:08

担保物権の効力について、誤っているものはどれでしょうか?Ⅰ 担保目的物を占有する留置権質権の一部において、留置的効力が認められるⅡ 留置権以外の担保物権は、担保目的物が競売されると、担保権者は競落代金から優先的に回収が可能Ⅲ 留置権、動産質権は、担保権者が担保目的物から生じる果実を取得、これを債務の弁済に充当し、収益的効力があると言われているⅣ 全ての担保物権には、債権者平等の原則を破って、他の債権者に優先して弁済を受けさせる、優先弁済的効力があるⅤ 抵当権の効力は、その被担保債権の債務不履行後において、その後に生じた抵当不動産の果実におよぶ

Ⅰ 留置権も質権も留置的効力を持つので、一部ではない。
Ⅲ 留置権も動産質権も果実収取権はあるが収益的効力ではない。
収益的効力があるのは不動産質権のみ。
Ⅳ Ⅱにある通り、留置権には優先弁済的効力はない。

2015/10/4 19:57:53

解答用紙に、誤っているものを1つと書いているのですが、選ぶとしたら、どれでしょうか?>

担保物権について学習しているのですが、借地上に建物を所有する債務者がその建物に抵当権または譲渡担保権を設定した場合、いずれの担保権の効力も賃借権に及ぶとされていますが、抵当権が実行されたときは、賃借権の譲渡には借地借家法20条により、地主の承諾(またはそれに代わる裁判所の許可)が必要とされており、一方、譲渡担保権についての司法試験短答式の過去問(23年第16問)をみますと、譲渡担保権が実行されると賃借権が第三者に譲渡されるとだけ記載され、地主の承諾が不要のようにも読めるのですが、これは正しい理解でしょうか。
また、そもそも抵当権や譲渡担保権設定時に地主の承諾は必要でしょうか。

無断転貸・賃借権譲渡の問題がごちゃごちゃになって混乱しているように見えます。
1.大前提として、無断転貸・賃借権譲渡契約の効力は有効です(判例)。
無断賃借権譲渡の場合、譲渡人と譲受人との関係では、賃借権は譲り受け人に移転します。
地主の承諾の無い抵当権実行および譲渡担保権実行の場合も、無断賃借権譲渡と同じです。
設定者と買受人との関係では、賃借権は買受人に移転します。
では、「賃貸人の承諾を得なければ」(民法612条1項)というのはどういう意味でしょうか?賃貸人の承諾が無い場合は、譲受人は賃借権の取得を賃貸人に対抗できないという意味です。
以上から、抵当権実行の場合も、譲渡担保権実行の場合も、買受人は、地主の承諾がなくとも、設定者との関係では賃借権を取得しますが(ココまでが司法試験23年16問の問題)、地主の承諾がなければ地主に賃借権取得を対抗することができないということになります。
2.無断賃借権譲渡は賃貸人には対抗できないので、賃貸人は賃借権譲受人や担保権実行による買受人に対して、「おまえには土地賃借権がない」と主張して、所有権に基づく返還請求権としての目的物明渡請求をすることができます。
また、賃貸人は賃借人に対して、「賃貸借契約は解除したから、おまえは賃借権を失った」と主張して、賃借人に対して契約解除に基づく目的物返還請求をすることができます。
3.これらの目的物明渡請求を封じるための抗弁が、民法612条1項の「賃貸人の承諾」、そして担保権実行の場合の承諾に代わる裁判所の許可(借地借家法20条1項)です。
(条文をよく読んで下さい。
賃借権の譲渡に地主の承諾が必要などとは書いていません。
)4.抵当権者は目的物の使用収益権を有しません。
よって、抵当権設定自体は、賃借権の譲渡を伴わず、地主の承諾は不要です。
譲渡担保権者は、その法的構成として所有権的構成を採ったとしても、目的物の使用収益権を有しません。
よって、譲渡担保権設定自体は、賃借権の譲渡を伴わず、地主の承諾は不要です。
繰り返しになりますが、承諾は不要の意味は、登記や占有改定などの対抗要件さえ備えれば、賃貸人に対抗できるという意味です。

2015/1/12 02:37:45

-担保物権

© 2021 とりあえず住宅ローンを終わらせたいわ