増額返済

三井住友VISAカードを所持しています。 借入をしたいのですが、千円単...増額返済

こんにちは。
アコムで増額したいのですが、2ヶ月前に10万借入しました。
まだ、2回しか返済してませんが、何回返済すれば、増額申込みできますか 年収150万、他社借入10万です。
二十歳です。

他社の借り入れを完済すれば、信用が増して増額出来ると思います。

2011/10/10 18:26:02

イオン リボ払いの全額返済について現在イオンのクレジットでショッピング、キャッシング合わせて約50万リボ払いが残っています…今回なんとかお金を工面できたので全額返済をしたいのですがイオンサイトを見てもなかなかよくわかりません。
イオンクレジットは10日締めの翌月2日支払いなのですが、今日27日に全額返済の申し込みをしました。
来月2日に払う金額はすでに確定しているのでリボの全額返済は翌々月の1月の支払いということで間違いないのですか??

はい、翌々月ですね。
「リボ払いお支払い額増額サービス」の全額返済を使って申し込みを行ったのであれば、この申し込みの締め切りは19日の23時59分までとなっていますので。
>Q:リボ払いを一括で返済したいのですが。
>A:「リボ払いお支払い額増額サービス」をご利用ください。
変更手続きはMyPageにて承っております。
19日23時59分までに変更いただくと、翌月2日の請求分より反映となります。
※毎月、20日0時00分~25日23時59分までサービスの受付を休止しております。
faq.aeon.co.jp/faq_detail.html?id=4788&category=1309&page=10...

2017/11/27 09:01:26

銀行カードローンの増額について。
現在千葉銀行のカードローンで30万借りている者です。
契約時に満額50万で借りれると言われましたが30万で契約しました。
しかし、急にお金が必要になり50万円の増額を希望し、向こうからも確認の電話があり審査は進めている方向で対応していますと言われました。
しかし翌日に銀行から融資は出来ないと郵便で返事がきました。
この場合銀行に問い合わせても理由は教えてくれないのでしょうか?借りれないならしょうがないですが府におちなくこちらに質問させた頂きました。
年収は360万円で、アコムに120万借りています。
また、千葉銀行と契約したのは今月の頭です。

ダメなものはダメ。
貸す側が決める事に借りる側が異議を申し立てしても意味は無い。
今が転機、20万多く借りても利息負担を考えたら1年後にはその大部分が消えている。
こんな時こそ踏みとどまって生計を本気で見直し完済に突き進むのです。
これ以上債務を増やしても10年20年と返済と借り入れを繰り返すだけです。

2015/10/24 17:26:45

オペルのビータに乗っています。
今回ディーラーさんに修理を出したところ20万近くかかると言われました。
一括には無理だしクレジットカードでもそんなに払えません。
そこでサービスローンがありますと言われましたが審査などは厳しいですか?主人がアコムへ返済中ですが大丈夫でしょうか?補足クレジットカードも私名義のものしかなく限度額も少なく足りません。
このままだと他に方法はないでしょうか?

結論から申し上げます。
無理かもしれません。
理由はご主人様のアコム返済です。
ディーラローンは消費者金融を極端に嫌います。
クレジットカードで一旦支払い,あとからリボをお勧めします。
リボ払いはカード会社によって提携金融機関ATM繰上返済可能です。
余裕があれば,都度返済する事をお勧めします。
理由は利息が雪だるまの様に増えるからです。
もし,繰上返済出来ないカードであれば,PCサイトで増額返済をして下さい。
補足上の解答者が申し上げている通り,ヤナセ以外の外車専門店に行って見積書を出して下さい。
オペルは現在正規輸入がされていませんから高いと思われますが。

2012/6/29 07:50:31

マイカーローンについて銀行のマイカーローンを検討しています。
ボーナス払いもありにした場合、ボーナス時増額返済は、ご融資額の50%以内です。
と記載されているところが多いです。
実際これは厳守なのでしょうか?2年前に利用したろうきんマイカーローンは自由に月払いとボーナス払いを設定できて、ボーナス額が50%以上でした。

割合が明記されてるところはほとんど50%以内だと思います。
実際には50%超が可能かもしれませんが、転職や業績不振でボーナスは減額や無しになる可能性もあるので、なるべく少なめに組み立てた方が無難です。

2014/9/12 22:23:03

JCBカード一時増額についてJCBカードは一時的増額できる金額と回数は決まっていますか。
例えば始めから決まってる限度額は20万で、今月に10万円の増額を申請しました。
しかし申請した5日後に、最初に申請した額では足りない事に気づいて追加で10万円「合計20万円増額」を増額申請したいのですが出来ますか?ちなみに支払いは一括でします。
回答宜しくお願いします。
補足真面目に質問していますので、もう少し真面目な回答を宜しくお願いします。

どうせまた取り消すんだろカス。
だから返済能力がない人には無理。
70万ぐらいの限度額の人が20万増額ならともかく20万しか枠がない人が40万の枠なんてJCBじゃ難しいだろうねって事。

2013/3/1 04:27:56

預金封鎖に備えて財務官僚も動いている庶民も対策を考えるのは当然ではありませんか?2015年 NHKが放送した「預金封鎖の真実」というニュースが話題となった。
ニュースは、昭和21年、危機的財政状況に瀕した政府が、預金封鎖をして国民の資産を把握し、国民が持つ預貯金や土地などの幅広い資産に25%~90%の財産税課税を行ったという内容だった。
今回のマイナンバーの預金口座への適用の流れは、昭和の預金封鎖と同様に「財産課税に向けて国民の資産を把握しようという準備なのでは」と、懸念の声があがっている。
出典元:預金口座にもマイナンバー 18年から任意で - 日本経済新聞(2015/3/10)出典元:“預金封鎖”の真実 - NHK NEWS WEB(2015/2/8)財務官僚も預金封鎖対策で動いているgold.mmc.co.jp/toshima_t/2016/07/2393.html「ドルや金を買いたいのだが。
」 筆者のところに相談にくる知り合いのなかで、外貨建て投資に強い興味を示す一団が、財務省・日銀のOBたちだ。
退官した同期や先輩たちゆえ、会話にも遠慮がない。
「自分は日本国の台所の実態をこの目で40年間見てきた。
」「量的緩和でマネーが大量に供給される現場で働いてきた。
」 「通貨の番人」役を長く勤めてきた人物たちが、退官した翌日から個人投資家となり、退職金の運用を考え始める。
そのときに、番人として守ってきたはずの円を持ちたがらない傾向がある。
そもそも、ドルや「代替通貨」の金を買うという投資行動は、円に対する不信任投票だ。
彼らのドル・金選好の根底には、膨張した公的債務・通貨供給量を「正常化」する出口の過程でインフレが不可避との認識がある。
円という通貨の価値が希薄化して、長期的には円安とみる相場観だ。
この点については「少子高齢化で移民も拒む国の通貨は長期的に下落するから円安。
」と見る著名投資家ジム・ロジャーズ氏の考えと共通点がある。
「膨張した国の借金は、国民がまともに働いて返済できる規模ではない。
量的緩和の出口戦略は未知の領域だ。
ここは、資産防衛するしかあるまい。
」よく聞く議論だが、国の財政・金融政策の中核にいた人たちから、本音ベースで粛々と語られると、背筋がひんやりするごとき、説得力を感じてしまう。
ネトウヨくらいですよね?預金封鎖の話はデマとか言い出して その実 庶民の財産を召し上げるのに協力しているのは?

様々な資産が危ういと考えた方がいいです大蔵省時代から預金封鎖の意思をはっきり法整備を進めています。
この上でマイナンバーは日本国民の個人資産を確定する上で重要とみなされています。
detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1215576366...その上での話ですが・日本円が安心できな理由預金封鎖なんてされてしまえば勿論ですが、それなくても資産価値を落とされる可能性が大です。
2000年に経団連が財務省と検討した内容を経団連が勝手に暴露してしまったことはあります。
(これは歳出構造を見直さないシナリオですが)・消費税率は段階的増税で 25.5%・基礎年金給付は賃金スライド実施。
報酬比例部分の給付水準は既定路線を維持(5%抑制)・基礎年金国庫負担割合は2分の1に引き上げ・厚生年金保険料率は段階的に34.5%にまで引き上げ・一人当たりの医療費は毎年前年比4%ずつ増額していく・高齢者医療費は自己負担2割・医療保険負担は現行制度を前提とした負担増の1.4倍・その他所得税増税などで国民負担率を72%~80%超にまで引き上げる。
ちなみに、歳出構造を見直し 特殊法人などを徹底的に整理した場合は国民負担率は47~48%で済ませられる試算も出しています。
現在が約4割ですのでほとんど増えないことになります。
普通に考えればこんなことをすれば財布の紐は固くなり消費が冷え込んで当然。
しかしこの国民負担増のシナリオでは名目経済成長率を+3.5%と設定していることです。
名目経済成長率がこんな高いのは金融緩和などをして円資産の価値を落とす前提であるを意味しています。
安倍政権は日銀総裁に大蔵省主税局出身の人物を送り込んで金融緩和をして「この道しかない」と主張しているのです。
つまり紙幣を刷って市場に流すことで強制インフレをすれば見かけの税収減は増やすことができ、それを景気回復と称して更に増税の口実を作る。
結果円安は進み物価は高騰し国民の資産価値は目減りしさらに増税で預金を持っている限り富裕層でも貧困層に叩き落される可能性が高まっているのです。
今の金融緩和も似たようなシナリオで動いているにすぎません。
・株が安心と考えていない理由1997年~2004年までの間の大蔵省(省庁再編後は財務省)が目論んでいた金融資産の税制まず株から手を付けてそこから納税者番号制を導入すると言う道筋をつけており自治省(省庁再編後は総務省)まで手を貸しているからです。
預金封鎖の検討を始めたと言われる1997年の段階では実のところ個人資産を把握するための番号制の導入の理由(口実)はほとんどありません。
【理由1】かってグリーンカード導入の理由となっていたマル優制度は消滅させることが決まってこれを口実にすることができない。
【理由2】預金の利子所得は源泉分離課税であるためもし仮名口座であっても脱税のやりようがない。
また証券税制も当時は売却代金の1.05%に課税する源泉分離課税が存在したため同様に脱税のやりようがない。
だから脱税を理由に番号制を導入することができない。
【理由3】源泉分離課税は銀行や証券会社が代行納税する制度であるため国税当局の負担にはならない。
なので事務負担軽減理由に番号制を導入することもできない。
そこで当時の大蔵省はこのようなシナリオを考えました。
「理由2と理由3をなくしてしまおう。
つまり脱税しやすい税制を創設し、税務署の負担を激増させる制度に一度改悪する必要がある。
そのために証券税制の源泉分離課税だけを廃止して預金資産との間の不公平感を煽り、預金の利子所得も公平を期すためと称して源泉分離課税を廃止し、完全に源泉分離課税を潰したうえで 金融資産だけの納税者番号制を導入しよう」そのために出てきたのが証券税制を2000年4月から源泉分離課税を廃止して申告分離課税にすると言う話になります。
預金の利子所得の源泉分離課税は据え置きです。
これは証券業界や個人投資家が大騒ぎするほどの不公平税制で、預金の利子所得は青天井でも配偶者控除など各種控除が認められるのに対して、 株はリスクマネーであるのに増税の上に、預金利子にはない地方税6%の上乗せ、さらに控除も一切認めない。
損失繰り越しも一切認めず、他所得との損益通算も一切認めず、さらに健康保険料も増額と言う物凄い内容でした。
反発が凄かったので紆余曲折を経て増税内容を緩和して2002年1月から新税制が始まりますが一応従来の源泉分離課税を潰すことには成功します。
そして不公平税制を実現した後で2004年に金融資産所得一元化税制とかいう 勤労所得などを除いた 株や預金などの金融資産に関する所得を総合課税化して この金融資産だけに納税者番号制度を導入すると言う案を持ち込んできたのです。
www.jri.co.jp/page.jsp?id=13599所得の捕捉をせずに 今まで脱税のやりようがなかった資産の捕捉をすると言う目的は言うまでもないことです。
2001年11月22日の参議院総務委員会議事録によれば、民主党の松岡満壽男の質問に対して総務大臣の片山虎之助が【理由2】にあたる源泉分離課税廃止の法案可決に尽力したと答弁しています。
つまり、税収とは関係のない総務省がこの税制実現に既に動いていたということです。
何をやりたいかというと、株式も含めた金融資産全て番号制で把握する計画が以前から進行していたことを意味します。
つまり、(今は決まっていませんが)株はマイナンバー制の捕捉対象に入ることはほぼ確実と見るべきです。
・不動産が安心と考えていない理由預金封鎖が行われると国民の資産が失われ購買力が低下するため不動産需給が好転するとは思えずこのこと自体問題ですがもっと懸念すべきことがあります実は2004年の納税者番号制が提言されたのと同じ年に不動産の税制もいじられています。
それまでは、不動産譲渡損を他所得と相殺する事が認められていましたが、これが廃止されます。
この成立過程が非常に不可解です。
自民党税制改正大綱に盛り込まれたのが2003年12月27日、国会で可決したのが2004年3月26日であるのに2004年1月からの取引が対象となります。
おかしことに気が付きますか?通常は住宅ローン減税のように法案が可決しても施行まで猶予期間があるのが普通です。
過去に遡及するのはおそらく前例がないと思います。
金融資産同様、不動産も労働による所得と分離しています。
財務省にとって「ごちゃまぜに合算されては困る」事情があるようです。
実際、国民の資産の何割かカットする事態に発展した場合、家だけあって預金がない人は家を放り出されることになりかねないの
で、不動産は安全である可能性もありますが、資産と労働や事業の所得を分離する方向で事を運んできた財務省ははっきりと不動産も資産家扱いしているのが不気味です。
以上を纏めると・円建て資産は持たない・マイナンバーで将来捕捉されうる資産は持たない・外貨か貴金属などを手元に置きかつゲートキーパー法の適用対象外の200万円未満の分割購入が考えられる対抗策だと思います。
あわせて、保有する実物動産(不動産ではない)は表向き紛失や盗難などを装っておけば保険にもなりえます。
※ただし、貸金庫はNGです

2016/12/26 15:19:56

マイナンバー制度は預金封鎖の布石detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1416652216...概要1997年から当時の大蔵省で預金封鎖の検討が始まり週刊東洋経済 文芸春秋 月刊現代 読売ウィークリー 日経新聞役員などが暴露して 国会でも2002年に民主党議員の追及で塩爺が認めています。
今の自民党は反知性と言われるネトウヨ「自民党ネトサポ」なるものが工作活動をでしている ・預金封鎖をしたら世界恐慌になる→嘘決定・預金封鎖は超インフレにならないと起きない→嘘決定・マイナンバー制度は脱税防止目的→嘘決定・マイナンバーがなくても預金封鎖ができる→嘘決定 彼らは増税に賛成したり、個人の貯蓄資産は景気回復にならないので取り上げても構わないと書き込みを繰り返しています。
酷いのになると 【じゃあ 海外はどうなんだよ?経済が潰れたのか?】などの突っ込みを無視して 預金封鎖をすると企業の取引ができなくなって国が滅びるなど馬鹿なことを言う人もいます。
こんな工作員なら個人の貯蓄資産を召し上げても構わないと思っている彼ら悪鬼にだまされないような預金封鎖対策を考えるべきではありませんか?本格的に財務官僚は預金封鎖対策に動き出しているgold.mmc.co.jp/toshima_t/2016/07/2393.html「ドルや金を買いたいのだが。
」 筆者のところに相談にくる知り合いのなかで、外貨建て投資に強い興味を示す一団が、財務省・日銀のOBたちだ。
退官した同期や先輩たちゆえ、会話にも遠慮がない。
「自分は日本国の台所の実態をこの目で40年間見てきた。
」「量的緩和でマネーが大量に供給される現場で働いてきた。
」 「通貨の番人」役を長く勤めてきた人物たちが、退官した翌日から個人投資家となり、退職金の運用を考え始める。
そのときに、番人として守ってきたはずの円を持ちたがらない傾向がある。
そもそも、ドルや「代替通貨」の金を買うという投資行動は、円に対する不信任投票だ。
彼らのドル・金選好の根底には、膨張した公的債務・通貨供給量を「正常化」する出口の過程でインフレが不可避との認識がある。
円という通貨の価値が希薄化して、長期的には円安とみる相場観だ。
この点については「少子高齢化で移民も拒む国の通貨は長期的に下落するから円安。
」と見る著名投資家ジム・ロジャーズ氏の考えと共通点がある。
「膨張した国の借金は、国民がまともに働いて返済できる規模ではない。
量的緩和の出口戦略は未知の領域だ。
ここは、資産防衛するしかあるまい。
」よく聞く議論だが、国の財政・金融政策の中核にいた人たちから、本音ベースで粛々と語られると、背筋がひんやりするごとき、説得力を感じてしまう。

対抗するには資産防衛するしかありません。
様々な資産が危ういと考えた方がいいです大蔵省時代から預金封鎖の意思をはっきり法整備を進めています。
この上でマイナンバーは日本国民の個人資産を確定する上で重要とみなされています。
detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1215576366...その上での話ですが・日本円が安心できな理由預金封鎖なんてされてしまえば勿論ですが、それなくても資産価値を落とされる可能性が大です。
2000年に経団連が財務省と検討した内容を経団連が勝手に暴露してしまったことはあります。
(これは歳出構造を見直さないシナリオですが)・消費税率は段階的増税で 25.5%・基礎年金給付は賃金スライド実施。
報酬比例部分の給付水準は既定路線を維持(5%抑制)・基礎年金国庫負担割合は2分の1に引き上げ・厚生年金保険料率は段階的に34.5%にまで引き上げ・一人当たりの医療費は毎年前年比4%ずつ増額していく・高齢者医療費は自己負担2割・医療保険負担は現行制度を前提とした負担増の1.4倍・その他所得税増税などで国民負担率を72%~80%超にまで引き上げる。
ちなみに、歳出構造を見直し 特殊法人などを徹底的に整理した場合は国民負担率は47~48%で済ませられる試算も出しています。
現在が約4割ですのでほとんど増えないことになります。
普通に考えればこんなことをすれば財布の紐は固くなり消費が冷え込んで当然。
しかしこの国民負担増のシナリオでは名目経済成長率を+3.5%と設定していることです。
名目経済成長率がこんな高いのは金融緩和などをして円資産の価値を落とす前提であるを意味しています。
安倍政権は日銀総裁に大蔵省主税局出身の人物を送り込んで金融緩和をして「この道しかない」と主張しているのです。
つまり紙幣を刷って市場に流すことで強制インフレをすれば見かけの税収減は増やすことができ、それを景気回復と称して更に増税の口実を作る。
結果円安は進み物価は高騰し国民の資産価値は目減りしさらに増税で預金を持っている限り富裕層でも貧困層に叩き落される可能性が高まっているのです。
今の金融緩和も似たようなシナリオで動いているにすぎません。
・株が安心と考えていない理由1997年~2004年までの間の大蔵省(省庁再編後は財務省)が目論んでいた金融資産の税制まず株から手を付けてそこから納税者番号制を導入すると言う道筋をつけており自治省(省庁再編後は総務省)まで手を貸しているからです。
預金封鎖の検討を始めたと言われる1997年の段階では実のところ個人資産を把握するための番号制の導入の理由(口実)はほとんどありません。
【理由1】かってグリーンカード導入の理由となっていたマル優制度は消滅させることが決まってこれを口実にすることができない。
【理由2】預金の利子所得は源泉分離課税であるためもし仮名口座であっても脱税のやりようがない。
また証券税制も当時は売却代金の1.05%に課税する源泉分離課税が存在したため同様に脱税のやりようがない。
だから脱税を理由に番号制を導入することができない。
【理由3】源泉分離課税は銀行や証券会社が代行納税する制度であるため国税当局の負担にはならない。
なので事務負担軽減理由に番号制を導入することもできない。
そこで当時の大蔵省はこのようなシナリオを考えました。
「理由2と理由3をなくしてしまおう。
つまり脱税しやすい税制を創設し、税務署の負担を激増させる制度に一度改悪する必要がある。
そのために証券税制の源泉分離課税だけを廃止して預金資産との間の不公平感を煽り、預金の利子所得も公平を期すためと称して源泉分離課税を廃止し、完全に源泉分離課税を潰したうえで 金融資産だけの納税者番号制を導入しよう」そのために出てきたのが証券税制を2000年4月から源泉分離課税を廃止して申告分離課税にすると言う話になります。
預金の利子所得の源泉分離課税は据え置きです。
これは証券業界や個人投資家が大騒ぎするほどの不公平税制で、預金の利子所得は青天井でも配偶者控除など各種控除が認められるのに対して、 株はリスクマネーであるのに増税の上に、預金利子にはない地方税6%の上乗せ、さらに控除も一切認めない。
損失繰り越しも一切認めず、他所得との損益通算も一切認めず、さらに健康保険料も増額と言う物凄い内容でした。
反発が凄かったので紆余曲折を経て増税内容を緩和して2002年1月から新税制が始まりますが一応従来の源泉分離課税を潰すことには成功します。
そして不公平税制を実現した後で2004年に金融資産所得一元化税制とかいう 勤労所得などを除いた 株や預金などの金融資産に関する所得を総合課税化して この金融資産だけに納税者番号制度を導入すると言う案を持ち込んできたのです。
www.jri.co.jp/page.jsp?id=13599所得の捕捉をせずに 今まで脱税のやりようがなかった資産の捕捉をすると言う目的は言うまでもないことです。
2001年11月22日の参議院総務委員会議事録によれば、民主党の松岡満壽男の質問に対して総務大臣の片山虎之助が【理由2】にあたる源泉分離課税廃止の法案可決に尽力したと答弁しています。
つまり、税収とは関係のない総務省がこの税制実現に既に動いていたということです。
何をやりたいかというと、株式も含めた金融資産全て番号制で把握する計画が以前から進行していたことを意味します。
つまり、(今は決まっていませんが)株はマイナンバー制の捕捉対象に入ることはほぼ確実と見るべきです。
・不動産が安心と考えていない理由預金封鎖が行われると国民の資産が失われ購買力が低下するため不動産需給が好転するとは思えずこのこと自体問題ですがもっと懸念すべきことがあります実は2004年の納税者番号制が提言されたのと同じ年に不動産の税制もいじられています。
それまでは、不動産譲渡損を他所得と相殺する事が認められていましたが、これが廃止されます。
この成立過程が非常に不可解です。
自民党税制改正大綱に盛り込まれたのが2003年12月27日、国会で可決したのが2004年3月26日であるのに2004年1月からの取引が対象となります。
おかしことに気が付きますか?通常は住宅ローン減税のように法案が可決しても施行まで猶予期間があるのが普通です。
過去に遡及するのはおそらく前例がないと思います。
金融資産同様、不動産も労働による所得と分離しています。
財務省にとって「ごちゃまぜに合算されては困る」事情があるようです。
実際、国民の資産の何割かカットする事態に発展した場合、家だけあって預金が
ない人は家を放り出されることになりかねないので、不動産は安全である可能性もありますが、資産と労働や事業の所得を分離する方向で事を運んできた財務省ははっきりと不動産も資産家扱いしているのが不気味です。
以上を纏めると・円建て資産は持たない・マイナンバーで将来捕捉されうる資産は持たない・外貨か貴金属などを手元に置きかつゲートキーパー法の適用対象外の200万円未満の分割購入が考えられる対抗策だと思います。
あわせて、保有する実物動産(不動産ではない)は表向き紛失や盗難などを装っておけば保険にもなりえます。
※ただし、貸金庫はNGです銀行業と同じく犯罪収益移転防止法の対象業界となります。

2017/1/19 19:52:56

クレジットカードの増額とキャッシングをつけたい。
現在ショッピング20万円だけです

確実な利用実績と返済実績を積み上げることだね。
当然、何年間もの時間が必要。
クレジットは文字通り「信用」なので、あなたの信用度が上がれば枠も大きくなるよ・・・。

2016/10/18 07:44:39

三井住友VISAカードを所持しています。
借入をしたいのですが、千円単位で借入は出来ないんでしょうか?万単位しか不可ですか?

日本国内のキャッシングは1万円単位で海外では現地のATMに寄ります、国内でのキャッシングは増額返済は出来ますがリボ払いのみです。
三井住友カードのHome Pageより>>あらかじめ設定されたご利用枠の範囲内で1万円単位で繰り返し利用でき、>>CD・ATMやインターネット、お電話で、いつでもどこでも便利にご利用にな>>れます。
www.smbc-card.com/mem/loancash/cashing.jsp

2011/10/8 18:27:06

-増額返済

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