回収規制

なんで警察の怠慢で街中を軽トラックで巡回している廃品回収業者はな...回収規制

SAOの技術を再現SAOというアニメ内で設定されたナーブギアというマシンは頭全体で脳波を計り、首の後ろで体を動かす信号を受けとって仮想世界での体を動かす動作につながっているというものなのですが、実際に現代の科学力で脳に何らかの操作をし、夢を見させるような状態、つまりSAOのように夢を見ているような感覚でゲームをするということは実際にできるのですか?

何百年単位の大発明になるかと思います……少なくともSAOの適当な設定の「2025年」には無理だと思います。
仮想世界が出来たとしても、それを使用するにあたって、医学やその他の技術も同じくらい進化しなければなりません。
首で脳から発せられる信号などを遮断しているらしいですけど実際はどの部分で止めているのでしょうかね。
止めてる場所によっては、飲み込みすら出来なくなりますので、唾液や鼻水で窒息する危険あり。
※皮膚・感覚器系…プレイ中は切り刻まれようが火事で火傷しようがそのまま。
これも問題です。
病院などで、誰かが常に監視している状態でなら使用する事も大丈夫でしょうが普通の「家」では監視する人がいない。
たとえば「一人暮らし」では自分一人なので、「何をされても」 抵抗どころか、気付く事すら出来ない。
気付いた時には「お陀仏」です。
原作GGO編では実際に無防備状態を利用した犯罪が起き、犠牲者が出てしまいます。
こんなゲームが、ゲームとしての審査を通り、世に出されて発売される訳がありません。
まぁ、普通に考えたらゲーム中の無防備な状態を狙った殺人が起きた場合、速攻規制されて機械類も全て回収されますけど。
フルダイブの技術は今の所無理なのでは?と思います。
と言うか僕らが生きている間は出来ないと思います。
出来たとしても、ネット上には「ウイルス」や「ハッカー」がいますし…管理人の権限一本で、体に深刻な障害を残せる残酷な代物ですので仮に、出来たとしても民間にしかもネットゲーム用になんて出されないと思いますが…まぁ、あくまでSAOという創作物の中の空想のアイテムなので…真面目に考えてしまうとどんどん萎えていってしまいますので、「出来たら良いな……」くらいの気持ちでいられた方が良いかと…

2014/7/21 23:53:25

確かにそうですね・・・。MMOのゲームでもプレイして気分紛らわせます^^>

エヴァンゲリオンをアニメから見ていて10話くらいまで見たのですが、もちろん今もとても楽しんで見ていますが、これほど社会現象になるほどなのでこれからたくさん面白くなっていくのだろうと感じています。
そこで、みなさんがエヴァのここに惹かれた、また伏線回収などにやられた!など、エヴァの魅力を教えてください!!

実際エバのテレビシリーズと最初の劇版を見てファンっているの?あの伏線はりまくって投げ出したものを見て私は最初はファンでLDを買いDVDを買ってテレビのラストもネタ的にヤバいので自主規制かなんかしたのかなと思って楽しみにして劇版を見たら結局オタク受けしそうなネタを詰め込んだだけでストーリーは何も考えていないんだなとアンチになりました

2016/11/9 23:34:49

『国民は今でも電気料金で原発事故賠償費を実質的に負担している?』 2016/12/25⇒すでに9→11→21.5兆円に膨らみ、今後は、50兆、100兆円に膨らんでいく?⇒今も、次の原発事故の備え(積立/保険)をしていない。
⇒早く原発をやめないと、日本経済が衰退してしまうのでは?・・・『原発事故費8兆円が電気料金へ上乗せ! 消費者負担で東電と原発を延命へ』 2016/12/16 週刊朝日 「「消費者の皆様へ 原発の電気はこれまで“お安く”提供しすぎていました。
本来の価格との差額を過去にさかのぼって計算し、今後40年かけて頂戴します」。
こんな請求書を経済産業省が国民につきつけています。
商道徳にもとる請求、その理由は東京電力と原発の延命です。
経産省が9日示した試算は、東電の福島第一原発事故の被害が、いかに深刻かを示している。
事故に関する費用の総額は、3年前の試算の11兆円から21.5兆円に膨らむ見通し。
廃炉や汚染水対策は2兆が8兆円に、除染は2.5兆が4兆円に。
「お豆腐屋さんじゃないんだから」との小池百合子・東京都知事の言葉は、東京五輪の費用だけでなく、原発事故の費用にもあてはまる。
被災者への賠償費は約8兆円に膨らむ。
増えた分を回収するため、経産省は新たな“理屈”を考え、電気料金に“カラクリ”をしかけようとしている。
経産省が自ら旗を振る電力自由化が今後進むと、原発を持たない会社から電気を買う消費者が増え、料金も規制できなくなる。
規制の残る送電網の使用料(託送料金)に上乗せし、全国の消費者から40年間集め続けるのが、新たなカラクリだ。
一般家庭で、月約18円の負担増となる。
そもそも、消費者は今でも賠償費を実質的に負担している。
賠償費は本来、東電が負担すべきだが、東電のお金だけでは足りない。
そこで、原発を持つ大手電力会社が助け合いのしくみをつくった。
これが「一般負担金」だ。
原発事故後の2011年度から、各社は自らの原発の設備の大きさに応じて負担している。
関西電力や九州電力など、原発に頼る会社ほど負担額が大きい。
電力会社は料金をはじく際の原価に含めることができ、実は消費者負担になる。
一般負担金だけでは足りず、不足分を負担するしくみが今回の託送料金の案。
送電網はすべての電力会社が使うため、原発を持たない新規参入の「新電力」も負担するところがミソだ。
新電力も含め、すべての利用者から広く回収しようと、経産省が持ち出した“理屈”が「過去分」だ。
原発を持たない電力会社から「現在」電気を買う人も、「過去」には原発の電気を使っていた。
不足が生じたのは「事故前に確保されるべきだった備え」が足りなかったからと説明。
本来備えるべき費用に対し、事故前の“安い”費用との差額を請求することにした。
1966~2010年度までさかのぼり、計2.4兆円にのぼる。
こうした新たなしくみには、批判が相次いでいる。
料金制度の見直しを検討する経産省の審議会では、委員の一人、松村敏弘・東京大学教授が、過去分を徴収するアイデアを「ウルトラCだ」と表現。
9日の会議で「託送料金への上乗せは本当はあってはならないこと。
今回を最後にしてもらいたい」と苦言を呈した。
消費生活アドバイザーの大石美奈子氏も上乗せについて、「なぜ、原子力(で発電した電気)を使いたくない人も、払わないといけないのか」と訴えた。
原発のコストに詳しい大島堅一・立命館大学教授はこう指摘する。
「問題は、2兆4千億円にものぼる過去分の負担を経産省の省令で決めようとしていること。
これは、一省庁の権限をはるかに超えた行為。
本来なら、政治がこんな小賢しいことをやめさせ、東電を法的処理したうえで情報公開を徹底し、国民に説明すべきです。
電気料金の一部として徴収され続ければ、事故処理費用が何に使われているのかがわかりにくくなる」 歳入も歳出も国会のチェックがある税と比べ、電気料金はわかりにくい。
9日示された総額21.5兆円の試算は、まだ膨らむ可能性がある。
「現在の廃炉方針では、事故で発生した核燃料デブリを40年以内に取り出すことになっています。
ですが、取り出せても、新しく放射性廃棄物の処分場を造らなければなりません。
今回の見積もりにその費用は含まれていません。
その施設を造るだけで、青天井の予算が必要です。
今後も費用が増え続けるのは、確実です」 経産省が新たな試算を出す前の7日、与野党の超党派国会議員でつくる「原発ゼロの会」の会見では、自民党の河野太郎衆院議員が「自民党からも経産省への強い不信感が出ている」と批判。
世耕弘成経産相は9日の会見で、「状況変化や予見できなかった要因で、増加することもありうる」と発言。
費用がさらに増大することをすでに示唆する。
原発は重大事故が起きないとの“神話”のもとで、運転されてきた。
十分な賠償の備えはもともとなく、事故後はどんぶり勘定でのお金の出し入れが続く」※

とうとう除染費用すら国費を投入するなんて報道もありましたよね。
使途不明の復興税なる税金も政治家と公務員だけは早々に払うのを止めちゃったし。
元々電気料金の儲けのほとんどが個人使用分である事を考えれば電力会社は事故の賠償や廃炉費用について一切の責任を放棄している印象を受けます。
これは日本のバカ公務員や政治家の発想ですよ。
選挙で原発反対の民意が示されても結局は潰される、未だに老朽化した原発の廃炉が出来ない、発送電分離が骨抜きになっていて新電力への移行が全く進まない、もんじゅの廃炉が決まったが新たな天下り先確保の為に高速増殖炉の研究は進める。
こいつらが日本にのさばっている限り第二の原発事故事故は避けられません。

2016/12/25 18:20:47

このような事実が指摘されているのに「消費税を増税しないといけない」と言っている人は日本経済を低迷させる目的の どこかの国の工作員ですか?======今の日本にとっては明らかに消費税が景気悪化の元凶だと思いますね。
日本の今の不景気は消費税増税、所得税減税、法人税減税とともにあると思っています。
一般層は必需品の購入が多いので収入のうち高い比率で消費に回します。
富裕層は必需品は買いきっているので、使い道がなくなり、収入のうち消費に回す比率が減ります。
累進が高ければその富裕層が溜め込んだ金を回収して国が使い、景気を保つことができますが、累進が弱いと、富裕層のもとで滞る金が増えます。
特に資金過不足統計で、家計、企業の資金不足が弱く、政府がわざと資金不足になって景気を支えているような状態では景気を押し下げる効果があると思います。
マネーサプライ(大雑把に現預金の合計)?貨幣の流通速度(回転数)=国内総生産という関係式もあります。
ましてや法人は消費はしません。
設備投資だけです。
しかし、景気が弱ければ、設備投資をせずそっくりそのまま貯めこむか借金返済に回します。
双方資金余剰となります。
設備投資増加のためとか言うのであれば、具体的に設備を購入した場合に限定するべきでしたね。
消費税増税と法人税減税所得税減税はセットになっています。
消費税増税1989年(3%)1995年(5%)2014年(8%)の近傍で法人税減税1989年(40%)1990年(37.5%) 1998年(34.5%) 1999年(30.0%) 2012年(25.5%) 2015年(23.9%)所得税減税1987年以前(70%)1987年(60%)1989年(50%)1999年(37%)と下がっています。
最近は所得税は2007年(40%)2015年(45%)と戻していますが。
また、貸し剥がしもありますね。
貸し剥がしは借金返済であり、資金市場に対する供給です。
つまり、法人税を下げ、貸し剥がしをしたことに伴い、企業が現金の内部留保を増やし、その結果景気が悪くなり、さらに設備投資をしなくなったということです。

消費税の税率変更はすでに法律で決まっています。
実施がいろいろな事情で遅れています。
延期するたびに法律を改正しています。
国際公約でもあるので今回は実行しないと日本国の信用は落ちます。

2017/5/24 20:26:17

一年以上前に、ネット通販で買ったauスマホを知人にプレゼントしたのですが、前の人の代金未払いがあったらしく、規制が入り、新しいスマホを購入しなくてはならない、と、auショップの人に言われたらしいのですが、こういう場合、その未納分をこちらが支払うから使えるようにしてもらう、という事は出来ないものなのでしょうか。

料金を支払うのは難しいんじゃないでしょうか?その前の持ち主の電話番号など個人情報の漏洩になると思います。
(領収書には番号も名前ものりますから・・・)ドコモでは買ったものと証明できれば(領収証、保証書等)解除してくれます。
まぁケースバイケースなグレーゾーンですが・・・実際やってくれない所もあるみたいですが逆に元の持ち主に損害賠償請求するようです。
そもそも料金踏み倒してるんだから回収できないでしょうけど。
ネット通販の相手は個人なんですかね?auはどうかはわかりませんが、少なくともお金を出して買っているものなので、相談の価値はあると思います。
ちなみに買った方にも代金返金に対応してもらえるかも聞いてみるといいかもしれませんね。

2014/12/9 20:34:20

御丁寧に有難うございました^^>

犯罪者の多くが頻繁にパチンコをするらしいのですが、危険薬物と同等のパチンコの規制ってちょっと甘すぎではないですか??本来なら禁止されてもなんら不思議でないのにね?

パチンコ屋は、それを管理する団体が警察の天下り団体なので、警察は動きません。
つまり、警察OBの資金になっています。
さらにパチンコ屋は機械代、家賃、人件費など高額な経費を回収するため、かなりの負ける方を作らなくてはなりません。
パチンコやるお金あったら、ネットで投資したらどうでしょう?パチンコ分のお金でも、例えばビットコインなら、5倍10倍も普通にありますし。
良かったらcoincheck.com/?c=YvxB0xVuWio

2017/10/28 10:21:40

ホストクラブで30万を未収してしまって元々払えないと言っていたので違うホストクラブの男の子が司法書士を通して裁判所から通知を送ったらしいんですけど、そのホストクラブの男の子は通知が来てる事を知らなかったみたいです。
そのホストクラブからヤクザを通して50万取ってくれるって言われたんですけど、動いてくれたお金を払わないといけないと言われて15万を先に払ってほしいと言われました。
15万でヤクザの方が動くとも思わないしこれって15万をほしいだけで騙されてるんですかね?後、その50万をくれると言って借用書も書いてくれたんですけど、身分証のコピーも取ってなければその借用書に住所を書く欄もなかったんですけど、これはむこうになるんですかね?教えてくださいお願いします。
補足50万を貰うと言うのはヤクザ同士の話らしくて、私に対しての脅迫等で取ってくれるらしいです。
借用書は司法書士を通してくれたホストクラブの男の子が私にお金を借りたと言う形で書いてもらったものです。

整理するとAというホストがいて30万の未収の売掛金があるしかし、払えないそこで、違うホストクラブのBが司法書士を通じて支払督促などの通知を送ったしかし、Aはそれすら知らなかったここからが少し分かりませんがホストクラブからヤクザを通して50万取るということは20万分増えてますがこれはどういうことでしょうか?ヤクザを使うのでその動かすお金ですか?15万の先払いはおかしいですし50万をくれるというのは=贈与ですので消費貸借契約ではないので借用書を書く意味がありません。
50万をあなたがもらうという書面であれば問題ないですがそれが、消費貸借契約書「借用書」であれば身分証がなく、住所がなくても消費貸借契約書としては有効です書面自体は、無効ではないですヤクザは、15万では普通に動きませんし今は、規制も厳しくなっていますまた、そもそも回収できるかも分からないのに50万をもらうということもありえませんよ

2014/7/6 21:39:35

補足ですが
50万を貰うと言うのはヤクザ同士の話らしくて、私に対しての脅迫等で取ってくれるらしいです。
>もう、分かってると思いますが、ヤクザ同士の話であなたに対する
脅迫で取る これは、違法でありますし
犯罪になる可能性もあります。
借用書は司法書士を通してくれたホストクラブの男の子が私にお金を借りたと言う形で書いてもらったものです。
>借りたことにする借用書であっても、先ほど、述べた通り
借用書自体は、無効とはなりませんが
強迫などにより行えば取り消せますし
刑法面であっても犯罪構成する可能性も高いです。
止めるべきとしか言えないですね。
>

日本人で硫黄島へ行った人は珍しいですか?渡辺謙とか。
参議院議員の青山繁晴氏は「なぜ渡辺謙が行けて自分は行けないんだ」などと怒ったそうです。

一般人の立ち入りは厳しく制限されてます実際に青山氏が硫黄島に行った映像も見ましたローカル放送ですが・・・自衛隊の滑走路のしたには戦死された方の遺体がまだまだあるのですその遺体を回収するための予算も付けたのも事実です議員になる前の話です全国放送では規制の問題で放送出来ないことが多いことをご理解下さい。
貴方がどちらの方か存じませんが東京の方は情報規制がかなりキツイのを自覚して下さい。

2017/4/2 15:24:36

『「再稼働を進めるべきではない」56%と4ポイント上昇』2014/8/24 日経⇒日経の世論調査の質問誘導には呆れる。
「原発から火力や再生可能エネルギーでの発電に移行した場合、発電コストが上昇して電気料金が上がる可能性を受け入れられるか?」という質問をしている。
おそらくこれは「原発は維持したまま」という前提の質問なのだろうか?⇒しかし、電気料金が高いそもそもの主原因は「原発」ではないか?◆本当は高いコストの原発をきちんと廃止宣言し、「原発より安い火力」や、「原発より安い再生エネ」に移行すれば、電気代は下がる。
◆原発を廃止宣言すれば、「公正な電力自由化」が初めて可能になり、電力業界にまともな自由競争が始まり、電気代は下がる。
◆原発を速やかに廃止宣言すれば、原発に絡む「壮大な不正/癒着の構造」が改革され、電気代や税金から使われている莫大な無駄が削減でき、電気代は下がる。
◆原発4800万kWを廃止宣言すれば、原発のバックアップとして維持されて来た「石油火力発電4655万kW」や、原発の夜の無駄に発電した電力を使う言い訳のために建設されて来た「揚水発電2600万kW」も、順次廃止して行けるようになり、電気代は下がる。
ここで電気代を下げるためのKeyとなるのは「原発の廃止宣言」である。
もし、原発を再稼働して維持するならば、原発に絡む上記の全ての無駄が温存され、さらに再生エネの賦課金が急増して行くので、電気代はどんどん上がって行く。
・・・『原発再稼働「進めて」32% 本社世論調査』2014/8/24 日経 「政府が重要電源と位置づける原子力発電に関しては「再稼働を進めるべきだ」が32%で、前回より3ポイント下がった。
「再稼働を進めるべきではない」は56%と4ポイント上がった。
原発から火力や再生可能エネルギーでの発電に移行した場合、発電コストが上昇して電気料金が上がる可能性を「受け入れられる」は61%に達した。
「受け入れられない」は31%だった。
原発再稼働の是非を男女別にみると、男性は賛否が45%で拮抗したが、女性は「進めるべきではない」が65%で「進めるべきだ」の20%を大きく上回った。
自民支持層は推進派が49%と、慎重派の40%を上回った。
無党派層では慎重派が63%に達した。
原発が止まったままの電力会社は火力発電で需要に対応し、発電コストがかさんでいる。
政府は再生可能エネルギーの普及を後押しするため、電力会社に決まった価格で電気を買い取るように義務付けている。
いずれも電気の値上げを招く一因になっている。
「原発再稼働を進めるべきではない」と答えた人のうち「値上げを受け入れられる」は68%で「受け入れられない」は26%だった。
年齢別でみると、20~30歳代の72%は受け入れ可能と答えており、若年層ほど値上げを許容する意見が多かった。
」・・・『川内原発再稼働「反対」59% 朝日新聞社世論調査』2014/7/28 朝日 「朝日新聞社が26、27日に実施した全国世論調査(電話)で、九州電力川内(せんだい)原発(鹿児島県)の運転再開について尋ねたところ、「賛成」は23%で、「反対」の59%が大きく上回った。
安倍内閣の支持率は42%で、第2次安倍内閣発足以来、最低。
不支持率は36%で、こちらも第2次内閣発足来、最高を更新した。
安倍内閣の支持率は5月は49%だったが、集団的自衛権をめぐる議論が本格化した6月の調査時点でこれまでで最低の43%を記録。
7月4、5日の緊急調査では44%だった。
不支持率は特定秘密保護法成立後の昨年12月の34%がこれまでの最高で、今年6月、7月上旬の調査ではともに33%だった。
川内原発については、原子力規制委員会が7月16日に新たな規制基準を満たすと認めており、九電が地元の同意などを得れば、10月にも再稼働が可能になるが、世論は「反対」が多数を占めた。
調査では、現在停止している原発を再稼働しないと経済に悪い影響が出るかどうかも聞いたところ、「悪い影響が出る」は42%、「そうは思わない」は43%と、意見が割れた。
しかし、原発について「技術と管理次第では安全なものにできる」と答えた人は25%にとどまり、「人の手に負えない危険性がある」と回答した人は63%にのぼった。
首相の原発政策についても、福島第一原発事故の教訓が「生かされている」は19%で、「生かされていない」の61%が圧倒した。
」・・・『原発は国家ぐるみの粉飾決算!=吉原・城南信金理事長』2014/4/18 ロイター 「原発のコストの方が低いという人で、いやしくもビジネスマンや経済に携わる者ならば、会計の原則ぐらい勉強していただきたい。
これは、不採算というのではないか。
国家ぐるみの壮大な粉飾決算だ」『原発「安価」神話のウソ、強弁と楽観で作り上げた虚構、今や経済合理性はゼロ!』 2011/06/21 東洋経済「真のバックエンド費用は74兆円--」※

相変わらずアホで低脳な回答をしているな、aridonfree=自由な蟻鈍!高線量トリチウム、プルトニウム、ストロンチウム含有汚染水入りの【溶接型タンク】に漬け込めば、ち?とはオツムもマシに成るのでは、良いクリニックを紹介して遣るので、汚染水タンクに5年程浸かりながら治療を受けてみよ! blue_train22さんは流石、日経は盗賊集団の経団連の私物で在り、世論調査での醜悪な【質問誘導】には呆れ果てるモノであります。
(1) 大手の御用マスコミの世論調査など全く信用出来るモノでは無く、権力側の都合の良い改竄加工をして発表しているモノなのであります。
「新エネルギー計画」の是非に関わるパブリックコメントの95.2%反対が国民世論で在り、再稼働賛成派と言う悩乱者は5%未満と考えて良いのであります。
1%の富裕層=経団連関係者と親族(この中にも原発反対派は居ます)と既存電力会社社員0.1%に若干の原子力業界関係者を含めれば5%未満と考えられ、既存電力会社社員の中にも反原発派は若干は居るのは明白であります。
(2) 「原発を維持したまま」を前提に、「原発から火力や再生可能エネルギーでの発電に移行した場合、発電コストが上昇して電気料金が上がる可能性を受け入れられるか?」と言う質問は、【即時原発廃止】への嫌がらせ的な質問で在り、完全否定されて居る【原発安価神話】を振りかざしているのであります。
電力料金の高いのは「原発」が原因で在る事は明白であり、故に経済産業省や安倍晋三偽政権は、【原発の基準価格保証制度】を無駄と知りつつ勝手に持ち出して来ておるのであります。
(3) 高い原発は【即時廃止宣言】を行い、可及的速やかかつ短期集中的に【石棺廃炉】、使用済み核燃料等の放射性廃棄物の「乾式キャスク」へと移動等により【中間貯蔵施設】等に【暫定保管】を完了して仕舞うべきであります。
それにより、【電力の完全自由化】が実現し安い先端火力や再生可能エネルギーにシフトすれば、電力の価格競争も当然に行われる事に成り、電力料金は劇的に下がるのであります。
原発に絡む政財官学暴似非右翼マスコミ等から構築される【原発マヒィア】への壮大な不正や癒着の構造、即ち【電力のモンスターシステム】が打破出来るので、【総括原価方式】を悪用した様々な無駄なばら撒きを電力料金から回収する不正行為も無く成り、国民の税金から【一般会計エネルギー対策費】の97%程度と【特別会計(電源開発促進対策特別会計)】の70%程度を原発に注ぎ込んでおり、これらの莫大な無駄を省けると共に、原子力関連予算を先端火力や再生可能エネルギー、送電網や連系線等の整備に回せば、電力料金を更に下げる要因に成るのであります。
(4) 元々の不要電源で在る原発4800万kWを廃絶すれば、そのバックアップ電源の石油火力発電4655万kW、無駄の代名詞の揚水発電2600万kWも早期に廃止出来るのであります。
原発再稼働して維持すれば、原発に関連する凡ゆる無駄が温存され、再生可能エネルギー賦課金も急増して電力料金を青天井に上げるのであります。
(5) 再稼働を進めるべきが32%も居る筈は無く、再稼働を進めるべきでは無いが56%とは低過ぎる数値で、明らかに改竄されたモノと言えるのであります。
「在り得もし無い先端火力や再生可能エネルギーの増える事」で電力料金が上がっても受け入れるのは61%、受け入れないは26%で在り、これは比較的にマトモな数値で在ると思うのであります。
この質問は【火力燃料費高騰神話】と【再生可能エネルギー高価神話】と言うべきモノを振りかざしており、全くの愚問と言わざるを得ないのであります。
(6) 朝日新聞の世論調査では、川内原発の再稼働の反対派は59%と低く、賛成派は23%も有り、これも改竄されていると思うのであります。
安倍晋三偽政権の支持率も42%も在り、不支持率が36%と極めて低く、本来の支持率は30%を割り込んでいる事は断言出来るのであり、地方紙等の世論調査で際立っており、日経でさえも6月の世論調査で支持率が36%としており、現下に置いて反国民的・国民弾圧政策を進める偽内閣の支持率が30%を大きく割り込んでおり、速やかに崩壊して貰いたいモノであります。
川内原発は提出書類の不備が在り2014年内の稼働は消えており且つ永遠に在っては成らず、停止中の原発を再稼働しないと悪い影響が出るとは、正に【原発の経済優位性神話】で在り、これを未だに信じているバカが42%も居るとは到底思えず、43%しか否定して居無いのは、疑わしい数値と思うのであります。
「技術と管理次第では安全なものに出来る」とのバカが25%も居るのは不思議で在り、【人類では制御不可能】と考えるのが常識であり63%がそう考えている様であります。
安倍晋三の福島第一原発事故の教訓を活かしていると思う者は19%で気の毒な脳味噌を持っていると痛感し、生かされていないが61%は一応納得の数値であります。

2014/8/29 04:13:13

なんで警察の怠慢で街中を軽トラックで巡回している廃品回収業者はなくならず、中に1台たりとも合法なものは無いのに、合法なのもあるという下らない情報操作が横行するのか?廃棄物処理法からも、東京都道路交通規則からも、また騒音で東京都なら「環境確保条例」、大阪府なら「大阪府生活環境の保全等に関する条例」からも明らかに違法です。
警視庁も警察署も弁護士も法律家もみんなが違法ってわかっています。
地区によっては徹底的に取り締まっているところもありますがなぜ、違法にもかかわらず警察は早く対応して手続きを進めないのか?警察が勝手にどの法律を誰に対して執行するのかを決めていいのか?これは民事不介入などという問題ではないです。
警察の怠慢です。
れっきとした高額の罰金も適用できる違法行為です。
なぜ、各警察署によって違法廃品回収業者に対する対応が違うのか?多少の大小はあれ迷惑しているには違いはないはず、何より違法であり、110番をすべきことという認識が無いだけで110番すべjきだと知ったら、かなり通報件数も違ってくると思います。
小さな子供達、お年寄りや受験生、家で仕事をしている人々が安心して生活できる街を望まないわけないです。
警察の言い訳で「迷惑を被っている人々が通報しないから通報件数がそれほどないからといって取り締まりしなくていいと思う。
」なんていうのを聞いたことがありますがめちゃくちゃです。
住民だって通報して良いと分かれば犯罪でかつ治安の悪化につながると分かればどんどん通報するはずです。
参考までにこんなのもあります。
→sites.google.com/site/haikibutsumukyoka/ → astand.asahi.com/magazine/judiciary/fukabori/2012050100006.h...中野区では徹底しています。
→ www.city.tokyo-nakano.lg.jp/dept/156500/d013203.html私の知っている地区では自治会で徹底的に拡声器廃品回収業者の違法トラックが来る度に通報するという回覧を回した地区は全く来なくなりました。
(町内会が警察署とも話し合い違法拡声器業者を排除する事が決まり徹底排除することになったためです。
)つまり違法なのは誰がなんと言おうが違法なんです。
警察も住民が言わないから怠けているだけです。
あまりにも警察が言うことを聞かないのなら合法的に動かす手段はたくさんあります。
警視庁監察官室に返信用封筒と共に送付したり、警視庁・広報課広聴(こうちょう)係に苦情言う警察法79条による訴えなど。
とにかく警察は怠けているようです。

お気持ちは凄くわかりますが、法律や世の中の仕組みは思った以上に複雑で、犯罪であっても簡単に罰則が設けられないのです。
俗に言う、ちり紙交換とは別に、ゴミのステーションから新聞や雑誌類の古紙を無断回収する、拾い屋・アパッチの事ですね? やってる事は窃盗と同じですが、警察で取締るレベルになると、合法でやって来ている古物商(リサイクル業者)にも細かい規制が入り、やって行けなくなる可能性がある業者も多いのです。
18歳以上同士の援助交際と同じで、犯罪であっても罰則が無いので、警察は注意処分程度の事しか出来ないのです。
全体のバランスをとりながら少しずつ規制が入るでしょうから感情的に考えないでゆっくり待ちましょう。

2012/12/18 19:31:25

-回収規制

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