回収規制

会社法と金融商品取引法について こんばんは。 ビジネス会計検定3級...回収規制

法律的に詳しい方に質問です。
商取引(売り掛け等)で22時に訪問(取り立て)に行くのは抵触しますか?サラ金等は21時までと法律的に定められてますが売り掛け等は蚊帳の外でしょうか?また、そういう事を会社がさせてるとすれば問題と思うのは私だけでしょうか?

貸金業者と違い、一般債権者には訪問時間の規制はないんです。
とはいえ、債務者の家が住宅街にあるのに深夜にドアを激しくノックしたり、大声で連呼するなどの行為はいやがらせとして脅迫罪になる怖れもあります。
逆に繁華街の飲食店等なら、深夜に訪問するのも当然でしょう。
なお回収担当者に対して会社が脅迫的行為まで指示していると、教唆犯となる可能性もあります。

2014/8/7 00:38:35

下請法についてお詳しい方教えて下さい当方は樹脂成形の下請業者です取引先の図面により金型を製作し成形機にて製作し納品します最近ですが金型不具合により部品形状の一部が不良となる物を生産してしまいましたが見た目と使用勝手からは不良とはすぐ判断し難く、しばらく納品してました納入先であるお客様は受入検査をしていない為にそのまま次のユーザーに納入されておりましたその次のユーザーにおきましても使用勝手上の不具合が発見されない事からしばらくの間使われておりました納入し続けて10ヶ月が経った所で問題が発覚お客様の持っていた在庫の赤伝返品はお受けしているのですが次のユーザーに行って二次加工をされたものまで当方に返品を受けて全数選別をさせられます良品は再納入し不良品は加工費含め賠償要求されますさらにお客様が納入先から回収する費用として海外往復輸送費なども賠償請求されます10ヶ月分ですから大変な量ですそもそもお客様側で定めている仕様書の中に「お客様で定期的に受入検査する」事が書かれているのに全てこちらの責任という姿勢で要求してきます不良製品を製作した当方は最も悪いとは思いますが疑問を感じます当方とお客様は会社規模としては当然お客様が上ですがお客様は資本金が大企業としての規模ではない為に下請法が成立していないからお客様は何でも有りなのかもしれませんご意見頂けたら幸いです宜しくお願い致します

まず、お伺いします。
お客様の資本金が3億円を超えており、かつあなたの会社の資本金が1千万円以下の場合に下請法が適用されますがどうですか?そうでない場合は弁護士に相談されるしかないですね。
下請法が適用されるとして、受け入れ検査を下請け業者に委託するには書面化されていなければなりません。
今回のようなすぐに判断できない欠陥の場合最長6ケ月後の返品が認められます。
したがって10ヶ月以降の返品は違法です。
問題の二次加工費や運送費といった損害賠償ですが、これについては下請法では特に規制されていません。
取引契約でも取決めされてないとすると両社で話し合うしかないのですが、折り合いがつかない場合は弁護士の力を借りることになるでしょう。

2014/10/14 17:06:43

muhchan_papaさん
回答有難うございます
大変参考になりました
有難うございます
お客は資本金9千万
こちらは資本金3千万です
下請法は適用外と思います>

先ほどソフトバンクからメールで通信速度を低速になりましたと言うメールが来て、何もしていないのにすぐに通常に戻りましたとまたメールが来たのですが何故ですか?ちなみに追加で2GBは購入しておりません。

canp_now1983さん『快適モード』が設定されてると思われます。
これは規制値の前、200MBに予告メールが届き自動で追加料金かかるというとんでもない設定です。
faq.mb.softbank.jp/detail.aspx?cid=74768&id=74768faq.mb.softbank.jp/detail.aspx?cid=74734&id=74734つまり、お金要らないと言ってる人に無理やりお金貸して回収してるようなものです。

2014/11/7 21:45:47

電力各社、公正な電力自由化をすると、原発維持ができなくなる?原発が高くて危険であること、電気代が高いのは原発のせいであることを、暴露している?・・・①原発の建設費は火力より3倍高い。
その分は総括原価方式で電気代から徴収していたが、それができなくなる?→ その分、電気代で3倍も高く徴収されている?②原発は安全対策にも多額のコストがかかる。
その分は総括原価方式で電気代から徴収していたが、それができなくなる?→ その分、電気代で高く徴収されている?③原発は100万kWあたり約千人の従事者が必要で火力よりも圧倒的に人件費がかかる。
その分は総括原価方式で電気代から徴収していたが、それができなくなる?→ その分、電気代で高く徴収されている?④原発のMOX燃料の燃料費はウラン燃料の6~10倍で、高い石油よりもずっと高い。
その分は総括原価方式で電気代から徴収していたが、それができなくなる?→ その分、電気代で高く徴収されている?⑤原発は、原発事故が起きた際の責任を電力会社が負わなくて良いことになっている。
それが今度は責任を負わされることになる?→ 極めて被害が甚大なのにも関わらず、企業の活動として当たり前の責任も取らない体制になっている?まさに無責任体制だ。
それこそが福島原発事故の原因の1つではないのか?その体制のままで再稼働するつもりか?⑥原発は、稼働すれば発生する核廃棄物の10万年(100万年)にわたる管理費用は事業に計上されていない。
後で当初の燃料費の何千倍?もの費用が発生する。
→原発は、・非常にコストが高くて・非常に危険で・無責任体制で運営されているということか?→日本の電気代が高いのは、まさに原発のせいではないのか?→原発を維持するためには、・電力自由化は、不公正な電力自由化にする必要がある?・高いコストを今後も国民が払う必要がある?つまり自由化しても電気代は下がらない。
・どんな民間の保険会社も原発の損害保険は引き受けない。
そんなものすごい危険のリスクを負い続けなければならない?⇒ならば、原発は速やかに廃止すべきなのでは?たとえ、関電や九電が、破綻処理が必要になるにしても、国家の利益のためには、原発は速やかに廃止すべきなのでは?・・・『電力各社、原発維持なるか コスト回収困難、原賠法も重荷』2014.6.12 産経 「電力小売りを全面自由化する改正電気事業法が11日、成立したことで、電力各社は建設や安全対策に巨額の投資を必要とする原発を維持できるかという課題に直面することになる。
自由化に伴う競争で電気料金の引き下げが求められる中、原発にかかる費用を従来のように料金で回収するのが難しくなるためだ。
原発事故が起きた際の責任を事業者が無限に負うと定めた原子力損害賠償法(原賠法)も大きな重荷となっており、電力各社は国との責任分担を明確化することを求めている。
「国策民営の新たな在り方を検討し、原子力事業が長期に安定的に運営されるよう、事業環境を整備することが不可欠だ」。
電気事業連合会の八木誠会長(関西電力社長)は11日、改正電気事業法の成立を受けてコメントを発表し、自由化後に原発事業を支える施策を政府に要望した。
100万キロワット級の原発1基の建設費は、出力が同規模の液化天然ガス(LNG)火力発電所に比べて3倍の約3000億円とされ、安全対策にも多額のコストがかかる。
これらの費用は人件費や燃料費などとともに「総括原価方式」で電気料金に算入されてきたが、この仕組みは自由化後、経過措置期間を経て廃止される見通しだ。
自由化後の原発関連の施策をめぐり、政府が4月に閣議決定したエネルギー基本計画では「海外の事例も参考にしつつ、事業環境の在り方について検討を行う」としている。
いち早く自由化が進む英国や米国では、二酸化炭素の排出量が少ない原発を再生可能エネルギーと同様に長期固定価格買い取り制度の対象としたり、新設する原発に政府が債務保証を行うなどの施策を導入。
自由化と原発維持の両立に腐心している。
21世紀政策研究所の澤昭裕研究主幹は「原発を活用するなら、新増設する際の市場補完的な支援策の検討が欠かせない」と指摘する。
また、原発事故が起きた際に背負い込む責任も電力会社の大きな経営リスクとなっている。
原賠法は、電力会社など原発事業者は過失がなくても事故の責任を無限に負い、政府は必要なときに支援すると規定。
電力業界は「厳しすぎる」(八木氏)と強く反発しており、政府は同法の見直しに向けて関係省庁の副大臣らによる会議を近く立ち上げる予定だ。
エネルギー基本計画では原発を「重要なベースロード電源」と位置づける一方、「原発依存を可能な限り低減する」とし、政府は電源構成比率の明示を見送った。
自由化を控え、あいまいな原発政策は許されず、政府の姿勢が問われることになる。
」※

minanarouさんの回答に異議を挟む積りはありませんが、スイスの2050年までの脱原発は遅過ぎると考えており、ドイツの2020年までの段階的廃止は後6年で廃絶するので評価はしておりますが、6年間に原発事故が発生すれば意味の無い事と成るのであります。
幸い日本国は既に今が【原発ゼロ状態】で在り、発電コストの高い石油火力を東電や中部電力、東北電力を中心にGTCCや超々臨海圧等の先端火力にリプレースして、安くて発電効率の高い新しい火力発電所の大量増設により、石油火力の大半を停止するに至っており、関西電力や九州電力、北海道電力等の経営努力を故意に怠った既存電力会社は破綻・廃業すべきと思うのであります。
(1) 【発送電の所有分離】を断行して公正な電力自由化をすれば原発が維持出来なく成るとは、危険で高い発電効率の低い原発に【総括原価方式】を悪用して電力料金を高くしている事を自白しておる事を意味していると思うのであります。
① 原発の新規建設コスト=再調達原価は5000億円/100万kWと言われており、GTCC(先端ガス火力)の200?300億円/100万kW(本来の建設コスト)と比べれば、原発は20倍前後の建設コストの高い発電方式と言えるのであります。
これを公正な自由化を行って稼働させれば、減価償却費が20倍前後多く掛るので、この点だけでも先端ガス火力とは勝負に成らないと言う事であります。
正に、【総括原価方式】在ってこその原発であり、通常の原価計算基準と企業会計原則を適用する資本主義の常識が通用したい事は明白であります。
② 原発は、真面に安全対策を行おうとすれば、このコストも掛るのであり、怠れば原子力災害が発生して莫大な補償を行わなければ成らず、論外の発電方式と思うし、このコストも【総括原価方式】を悪用して電力料金に積み増ししており、見せ掛けの安全対策を行った口実で電力料金を更に高くしている事は腹立たしい限りであります。
③ 原発の従事者は数千人/100万kWであり、民間の川崎ガス火力発電所の従業者は25名であり、少なくとも100?200倍の人数を要する原発の人件費は比較対象に成らないと言う事であります。
④ MOX燃料を利用するプルサーマル運転を行えば、燃料コストだけで軽く石油火力より高く、これも【総括原価方式】を悪用して、電力料金を吊り上げる口実にしており極めて腹立たしい限りであります。
⑤ 原発事故が発生すべく起きたなら、莫大な補償コストも結局は電力料金や税金から支払う事と成り、電力会社が直接的に支払わなくて良いと言う【無責任体制】と言えるのであり、この事が事故を起こす原因の一つであり、全てを国民負担として転嫁しており、性懲りも無く再稼働を企んでいる事には怒りを通り越したモノを感ずるのであります。
⑥ 使用済み核燃料等の放射性廃棄物のバックエンド処理のコストや廃炉コストを経済産業省の試算では含んで居らず、これが最終的に国民負担と成るのも明白であり、使用済み核燃料を資産計上している事は正に狂気の沙汰であります。
以上の様な事実が在り、非常にコストが高く危険で無責任な発電方式は、断じて存続は認められ無いと言わざるを得無いのであります。
(2) 原発存置を前提に電力自由化と称する事を見せ掛けで行うには、【発送電の法的分離】に留めるか発送電分離を行わないか、と言う全くの骨抜きの【電力小売自由化】を表面的に行った事にし、新規参入を20%を超えるバカ高い【託送料金】を毟り取り【送電網への接続拒否】をやりたい放題に行える現状は全く変わら無いのであります。
【地域独占】と【総括原価方式】を温存して高い電力料金を詐取し続け、【原発マヒィア】への原発マネーのばら撒きを行い続けて、日本国経済を衰退させ政治・行政等の腐敗を放置する事と成るのであります。
従って、電力料金は下がる処か、損害保険の引き受け手は無く、電力料金は青天井的に上がるのであり、日本国経済を衰退させる主因と成るのであります。
(3) 原発は即時に短期集中的に【石棺廃炉】して、脆弱な核燃料プールから使用済み核燃料を「乾式キャスク・キャニスター」に移し、【中間保管施設】を設けて厳重保管すべきであり、【地層処分】は許される事では無いと言明するモノであります。
(4) バカ産経の記事に付いては、原発の温存を認めさせて責任だけを回避しようとする既存電力会社の言い分など歯牙には掛けたく無く、原発に固定価格買取制度を適用するとの主張は狂い切っており、新増設に何故に支援をしないと成らぬのか、澤昭裕は余程のバカだと思うのであります。
八木誠の「厳し過ぎる」とは一体何を寝言を言っとるのか、GTCCもロクに増設もし無い無能経営者は腹でも斬れ!、であります。
矛盾だらけの「エネルギー基本計画」は撤回すべきであり、原子力規制委員会・原子力関連委員会の人事を正しい判断の出来る真人間に交代させるべきと思うのであります。

2014/7/10 07:52:19

古紙回収日本全国、古紙回収があると思うのですが…土日祝、朝8時くらいから家の周りを回っていて目が覚めます。
大きい音楽流しながら…皆さんの所はどうでしょうか?土日祝くらい昼まで待てないのかなとイライラする事もしばしば。
スピーカーの音楽で確実に起こされます。
規制とかってないんですか?

うちの方は事前にチラシがポストに入っていて、回収日が記されてます。
その日に家の前に出しておくと勝手に持って行っていくというシステムです。
家の周りを車で回って回収してたら効率悪いですよね。
ガソリン代のほうが高くつくんじゃないでしょうか?

2011/7/30 10:20:02

債権回収会社

債権回収会社とは、弁護士法の特例として「特定金融債権の管理や回収」を業として行うことができる株式会社をいう。
債権管理回収業に関する特別措置法の規制を受け、同法の許可が必要である。
法務省が所管する。
上記の「特定金融債権の管理や回収」を業とするので、サイト関係の債権回収会社は「実在」しません。

2015/10/15 08:45:50

答えを教えてください。
Q.小学生の保護者が、自分の子どもが好きな本の名前を知りたいと、図書館に尋ねてきた。
あなたならどうするか。
①本の内容に問題があれば、教える。
②絶対に教えない③事情を聴いて、場合によっては教える。
④本の内容に問題がなければ、教える。
⑤保護者なのだから教える。
Q.2人の子どもを殺害した少年(犯行当時)が、犯行の経緯を述べた『絶歌』という本を今年出版した。
この出版に衝撃を受けた遺族は、販売の停止と書店からの回収を求めている。
このとき、図書館の対応として正しいものを1つ選べ。
①収集はするが、子どもに悪影響を及ぼす可能性があるので、青少年へは提供しない。
②収集・提供について、まったく制限を設けない。
③市長の指示に従う。
④収集はするで、利用する目的を聞いたうえで、研究・調査目的に人に限って提供する。
⑤遺族の意向を尊重して、この本は収集しない。
Q.著作権法第31条で認められている「図書館における複製」について、次のなかから合法な行為を1つ選べ。
①2011年の『週刊女性』に10回連載されたエッセイを、10回分全部コピーすること。
②東野圭吾の『容疑者Xの献身』を全部コピーすること。
③昨日の『中日新聞』の1記事を、友人に頼まれた分も含めて2部コピーすること。
④『an an』の最新号に掲載された1ページのダイエット記事を、全部コピーすること。
⑤『大江健三郎短編集』という本(全300ページ)のなかの1短編(15ページ)を、全部コピーすること。
Q.1950年代から70年代にかけての日本の公共図書館で、もてはやされていたサービスは何か。
①読み聞かせサービス ②課題解決型サービス ③レファレンスサービス ④児童サービス ⑤予約サービス

保護者の問い合わせについて2.絶対に教えない図書館の自由に関する宣言第3「図書館は利用者の秘密を守る」利用者の読書事実を漏らさない。
例外は令状によるもののみ『絶歌』について正しいのが一つであるのなら2.収集・提供について、まったく制限を設けない。
図書館の自由に関する宣言第1「図書館は資料収集の自由を有する」図書館の自由に関する制限第2「図書館は資料提供の自由を有する」図書館は資料収集について、「個人・組織・団体からの圧力や干渉によって収集の自由を放棄したり、紛糾をおそれて自己規制したりはしない。
」のであってそのことから3と5は問題外。
収集しないというのであれば、他者の影響ではなくその館の収集方針にそぐわないということでなければいけない。
資料提供の制限については「人権またはプライバシーを侵害するもの」に関してはする場合があるとしているが、それは極力限定的に適用するとある。
1に関しては理由が「子どもに悪影響を及ぼす可能性」とあるので適合しないし、4に関しては制限が最低限であるべきということと、利用目的を聞くことが利用者のプライバシーの侵害に当たる恐れがあるため、無制限で提供するよりも正しい答えとは言いにくい。
著作権法について1.2011年の『週刊女性』に10回連載されたエッセイを、10回分全部コピーすること。
著作権法第31条による図書館での複製が認められる範囲は著作物の半分以下です。
定期刊行物に関しては最新号に関しては記事全文コピーは不可。
そして一人1部よって答えは1、2011年の『週刊女性』に10回連載されたエッセイを、10回分全部コピーすること。
2011年の週刊誌は最新号でないため記事の全文コピーが可能2は著作物の全部なので31条による者では不可3は友人に頼まれた分というがこの場合一人に2部渡すことになるので不可4は最新号のため全文コピー不可5はその一つの短編小説は独立した著作物なので、著作物全部のコピーとなるので不可最後の質問に関してはわかりません。
私なりの答えですので回答は間違っているかもしれません。

2015/7/28 13:29:37

使い捨てのライターを子供が弄って火事を出す。
だから使い捨てライターを回収するとか規制する。
おかしくないですか?使い捨てライターを使う大人が子供にいたずらさせなきゃ済む話でしょう?こんにゃく製品を喉に詰まらせて死ぬ人がいたら、こんにゃく製品を規制する。
この国は馬鹿じゃないかね?すべて使用者の責めに帰すべきなんだよ。
ライターを弄らなくても出火したというなら問題だが、子供の手の届くところに置く大人が悪いんだよ。
何でもかんでも規制する、規制されるのは怖いことだと思うけどね?補足危険な物は取り除けばいい、と考えるのは安易だと思います。
花火は火事の可能性があるから止めようになったり、車は交通事故が怖いから使用を制限しようになりかねない。
物の規制制限のうちはいいが、あの人は乱暴だから付き合うのはやめようになりかねない。
そんな危険性を孕んでいるのだと思う。
規制制限する前に使用する者にそれなりの責任を負わせればいいだけの話なのだと思う。

ここ数年、なんでもかんでも製造者側にのみ責任を押し付けている感じがします。
製造過程に重大な過失があって、そのことが原因で事故が起きてしまったのなら、製造者側の責任かもしれませんが…使い捨てライターだって製造者は、大人が使うことを前提に製造しているはずです。
そして、移用する側も注意書き(子供にはさわらせないで下さい等)がなくても、子供がさわってもいいものか悪いものかの判断がつくはずです。
こんにゃく製品も、食べ方食べさせかたの問題だと思いますが…近い将来、規制が厳しいと同時に、こんなものにまでと思うようなありとあらゆるものに注意書きがあったら怖いですよね。

2010/4/17 20:10:26

息子がクレジットカード延滞の末、債権回収業者から一括請求がきてしまいました。
(実在する回収業者の様です)母親の私は保証人にはなっておりません。
息子は自宅に帰っておらず連絡もつきません。
金額が大きく、とても一括では無理なので分割で返済して行きたいのですが、本人がいない場合、母親の私が債権会社に連絡を入れて交渉する事はできないんでしょうか?

以前、債権回収会社(以下「サービサー」といいますね)の法務部いましたので参考までに。
サービサーは、本来弁護士しか行えない不良債権(通常の方法では回収困難な債権を意味します)の回収を行うことを、バブル崩壊後、不良債権が多すぎてどうしようもなくなっていた金融機関を健全にするため、法が特別に認めたということもあって、サービサーには、債権回収に際し、非常に厳しい行為制限が課せられています。
禁止されているものの一つに、義務なき者(債務者の保証人等ではない親族を含みます)に対する弁済の強要があります(サービサー法18条7項)。
あなたは、上記の義務なき者にあたりますので、サービサーはあなたに対して弁済を強要できません。
もっとも、強要ができないだけで、あなたがどうしても子供のために返したいんだと、サービサーにお願いしサービサーがそれを受け入れることは何ら法的に問題ありません。
よって、あなたが弁済条件について交渉したり・その後あなたが代わりに弁済することは可能です。
ただし、上記の法的規制があることから、あなたのように義務のない親族からの弁済は、例外的な回収であるため、なぜ本人がいないの・連絡が取れないのか、本人の経済状況、本人の返済意思等の確認なく、直ちにあなたと交渉のテーブルにつくかどうかは微妙だと思います。

2009/3/22 10:56:25

会社法と金融商品取引法についてこんばんは。
ビジネス会計検定3級合格を目指しています。
公式過去問題問題1ー2(ア)会社法は、主に株主・債権者の保護を、金融商品取引法は、主に投資者の保護を目的としている。
→正解とありますが、投資者と株主・債権者の違いがいまいち分かりません。
金融商品取引法が指す「投資者」には、株主も債権者も含まれていると思うからです。
金融商品取引法がさす「投資者」には会社法では含まれない保護の対象者がいるのでしょうか?教えてください。
お願い致します。

金融商品取引法が指す「投資者」には、株主は含まれますが、債権者は含まれません。
この点を勘違いなさっています。
金融商品取引法は、下記にもあるとおり、有価証券の発行・売買・デリバティブに関して、開示や業者などの規制をするものです。
そのため、「投資者」は有価証券を売買またはデリバティブ取引する者をいいます。
取引の結果として有価証券を保有する者、保有していた者を含みます。
ここに、債権者は含まれません。
ja.wikipedia.org/wiki/%E9%87%91%E8%9E%8D%E5%95%86%E5%93%81%...>株式、公社債、信託受益権などの有価証券の発行や売買、デリバティブ取引に関して、開示規制、業者規制、不公正取引規制、取引所規制、関連するエンフォースメントなどを規定する。
www.fsa.go.jp/policy/kinyusyohin/>この法整備の具体的な内容は、大きく分けて、>(1)投資性の強い金融商品に対する横断的な投資者保護法制(いわゆる投資サービス法制)の構築>(2)開示制度の拡充>(3)取引所の自主規制機能の強化>(4)不公正取引等への厳正な対応>の4つの柱からなっています。
会社法は、会社の持ち主である株主の保護や、株主と債権者の利益調整による債権者の保護などを目的のひとつにしています。
株主は出来るだけ配当を受けたいと考えます。
一方で、配当をすれば会社の財産が株主の手に渡り、債権者が債権を回収できる見込がそれだけ減ります。
そのため、株主の利益と債権者の利益は対立します。
これを調整することで、債権者を一定程度保護しているんです。
なお、金融商品取引法は上記のとおりですから、株式を公開している上場企業のほか、投資会社、証券取引所、有価証券を大量に保有する者なども規制の対象にしていますし、有価証券を売買等しようとする者、した者も規制の対象です。
「対象になるのはごく一部の公開会社だけです」との回答があるようですが誤りです。

2017/1/11 03:04:42

-回収規制

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