回収規制

『高レベル廃棄物地層処分、廃棄物の回収可能性を前提に推進』2015/02...回収規制

先日うるさい廃品回収車が家のまわりに停車して長らく「~回収いたします~」。
その場合はどうすればいいですか?普通はそういった車はゆっくり走行して行きますがある日うちの右に10分、その後数メートル移動して左側に10分という感じで停車(駐車?)してスピーカーを鳴らしていたのでうるさかった。
それって嫌がらせですかね街宣車みたいな?違反駐車とかで警察呼んだりしてもすぐに飛んできてくれるわけではないと思うし来る頃には行くかもしれないし。

此処にその規制値が有ります。
そう言う廃品回収車は其のスピーカーの前では120dbをこえているでしょう。
規制値違反に成ります。
ただそれを警察に通報しても其の時は音量をさげるでしょうが、警察が居なく成るともとの木阿弥ですね。
www.keea.or.jp/qkan/air/air53.htm

2013/3/20 14:46:45

カジノやるなら警察を監視するFBIみたいな組織を作らないと無理なんじゃね??毎日新聞2015年 12月24日(木)7時0分配信全国に流通するパチンコ台で、玉の流れを左右するくぎが不正に曲げられていることが業界団体の調査で判明し、警察庁が業界側に不正機の回収を要請していることが同庁への取材で分かった。
不正はギャンブル性を高めるためとみられ、メーカーが出荷段階で行っていたことが判明。
業界団体が回収の対象機種を精査しているが、大規模な回収になる可能性がある。
パチンコ台の多くは、盤面の中央にある「始動口」に玉が入るとデジタル抽選が始まる仕組みになっている。
デジタル抽選で「大当たり」になると大量の玉が出る。
警察庁によると、不正は、デジタル抽選の回数を増やすため、始動口に玉が入りやすくなる方向にくぎが曲げられていた。
盤面の左右などにある「一般入賞口」に入ると「小当たり」として10個程度の玉が戻るが、一般入賞口には入りにくくされていた。
パチンコ台は一般財団法人「保安通信協会」の検定に合格しなければ出荷できない。
不正なくぎ曲げは以前から業界関係者らの指摘があり、警察庁は今年4月、一般社団法人「遊技産業健全化推進機構」に実態調査を依頼。
同機構が6~8月に全国161店舗の258台をサンプル調査したところ、全機に何らかの改変がみられ、検定通過時と同じ状態のままのものは一台もなかった。
パチンコは刑法で禁じられる賭博行為から外されている。
一方、射幸心を高めすぎないよう、大当たりなどの出る確率が風営法や国家公安委員会規則などで規制されている。
これらの規制で一般入賞口には10分間に数十個が入ることが求められているが、約6割で全く入らない状態だった。
このため警察庁は「メーカーの出荷段階でもくぎ曲げが行われている可能性がある」として、メーカーで組織する「日本遊技機工業組合」に調査を指示。
同組合は11月、「全35社のうち11社で調べたところ、メーカーの出荷時で、検定を通過したものとは異なるパチンコ台があった」と警察庁に報告した。
メーカー側の不正は、客を獲得しようとする店側の需要に応えることが目的だった可能性がある。
同庁は風営法などに抵触する疑いがあるとして問題機種の回収を要請。
メーカー側は店側と協力して回収することを決めた。
関係者は「回収は数十万台規模になる可能性がある」と話している。
警察庁によると、昨年末現在のパチンコ設置台数は約295万台。
警察幹部は「くぎ曲げによってギャンブル性が高まると、法律で想定しているパチンコとはまったく異なる状態が生まれてしまう」と指摘している。

結果的に、監視する立場の人が、正義を貫かず、賄賂やみかじめ料などを貰うような世の中に成り下がるのが目に見えてますよ。

2016/12/29 00:45:25

パチンコ、でません。
規制前だからでしょうかね?

規制前である程度、回収に入っているのもありますが、普通、この時期は、ボーナス前ですので餌をばらまく時期なんですが。
店も台も悪いのだと思います。
ほかの店を覗いてみて、出ているかどうか確認してみてはいかがでしょうか?

2017/11/23 11:27:07

日本のメーカーもやってそうじゃないですか?2015/11/04 8:11 【ベルリン共同】ドイツ自動車大手フォルクスワーゲン(VW)は3日、最大約80万台の車両について、実際よりも低い二酸化炭素(CO2)排出量を当局や消費者に示す新たな不正があったと発表した。
排ガス規制逃れ問題に絡み進めている社内調査で判明した。
排ガス規制逃れの対象車はディーゼルエンジン車だったが、VWは今回の約80万台についてはディーゼル車が「大部分だ」と発表。
不正がガソリン車にも及んでいることを示唆した。
VWは排ガス規制逃れで、対象車約1100万台の巨額のリコール(無料の回収・修理)費用などによる経営悪化が懸念されている。
(記事の続きや関連情報はソース元で)引用元:47NEWS(よんななニュース) www.47news.jp/CN/201511/CN2015110401000768.html

普通のガソリン車もアクセル全開で規制値の100倍もの排ガス濃度が出ているようです。
autoc-one.jp/bmw/special-2361616/米国規制以外では登録時の規制計測をパスすれば良いのですから、実利用で排ガス濃度が規制値を超えても違反にはなりません。
VW不正で規制の在り方自身に問題が投げかけられています。
非営利団体Transport & Environment(T&E)の統計は、走り方の異なるユーザー層を無視した単純統計です。
お淑やかに走るユーザーが多い車は乖離が少なく、アクティブに走るユーザーが多いと乖離は大きくなります。
例えば、tvkテレビのクルマでいこうのインプレッションでの実燃費と公称燃費の乖離率は以下の通りです。
・スバル Impressa SPORT Hybrid 実燃費:10.5Km/L 乖離率:94%・日産 FUGA Hybrid 7AT 実燃費:8.3Km/L 乖離率:117%・ホンダ Legend Hybrid EX 7DCT 実燃費:8.8Km/L 乖離率:91%・Mercedes CLA250 ShootingBrake 実燃費:9.9Km/L 乖離率:47%・Jaguer XE 実燃費:8.4Km/L 乖離率:24%・Mercedes B180 実燃費:10.2Km/L 乖離率:62%・トヨタ ALPHARD 実燃費:7.5Km/L 乖離率:55%・LEXUS RC350 実燃費:7.5Km/L 乖離率:31%・マツダ ATENZA XD 6MT 実燃費:18.2Km/L 乖離率:23%・Audi A1 1.0TFSI 実燃費:12.4Km/L 乖離率:85%・ホンダ FIT3 Hybrid 実燃費:20.3Km/L 乖離率:66%・ホンダ JADE Hybrid 実燃費:21.4Km/L 乖離率:13%・トヨタ Crown Athret S 3.6LV6 8AT 実燃費:7.8Km/L 乖離率:23%峠や高速道路の走行が混じったアクティブな走りでのインプレッションなので乖離は一般よりも大きいと思われます。
おとなしく走るかアクティブに走るか、ユーザーによって乖離はかなり差が出ます。
当然、走りに拘るユーザーが多いメーカー程、乖離は大きくなります。
あまりガソリン車までに波及すると、JC08モードにチューニングしているメーカーも違反では無いにせよ燃費詐欺と叩かれる懸念があります。
(vipvipvipvipvipwwwwさんへ)

2015/11/6 05:49:56

遊戯王について10月の改正でドラゴンバスターが規制されましたがこれからは極力分解効果は使わない感じでしょうかABCデッキを触ってみたいと思っているので教えてください

エメラルで回収して使い回すだろうから、分離後にどう動くかが要求されるだろうねぇ。

2017/9/27 23:19:33

原発の再稼働/維持/推進は、犯罪行為なのでは?それを主張する人たちは犯罪者なのでは?→①原発は国家ぐるみの粉飾決算!②川内原発、ちっとも安全になっていない!③福井地裁判決;原発とは、人格権をおかし、日本に存在してはいけないもの!・・・『原発は国家ぐるみの粉飾決算!=吉原・城南信金理事長』2014/4/18 ロイター「原発のコストの方が低いという人で、いやしくもビジネスマンや経済に携わる者ならば、会計の原則ぐらい勉強していただきたい。
コスト計算には、直接原価と間接原価があり、そこで総合原価計算が行われる。
原発は、今あるウランを使うだけならば直接原価は低い」「では、その結果の間接原価はどうなのか。
将来の廃炉費用や、使用済み核燃料の保管料や処理費用、工事費や人件費、地代がカウントされているのか。
カウントされていない。
われわれは今、時価会計で、将来に発生するキャッシュフローをすべて現在価値化し、負債計上している。
原発にはそれが入っていない」「1回事故が発生したら、天文学的なコストがかかる。
貸し倒れ引当金の積み立ての考え方を入れれば、とんでもない引き当てを積まなければならない。
これは、不採算というのではないか。
国家ぐるみの壮大な粉飾決算だ」・・・◆川内原発、ちっとも安全になっていない。
①「免震重要棟」が無い②「フィルターベント」が無い③実効性のある「避難計画」が無い!そもそも避難計画が審査対象になっていない!④事故発生時、放射能を恐れずに命をかけて対策に従事する部隊/組織が決まっていない⑤火山対策は予知が前提だが、専門家は予知は不可能としている。
たとえ予知できても、稼働中の原子炉内の核燃料棒を安全な場所に移すためには数年間必要で間に合わない。
⑥火山の爆発や火砕流などの直接の影響だけでなく、火山灰が電線に降り積もっただけでショートし外部電源は全て喪失する。
道路や線路に積もれば車も電車も動けない。
⑦耐震性を560から620ガルにするが、実際の近年の日本の地震では2000~4000ガルがいくつも起きている。
それも無いはずの未知の活断層が動いて。
現在の人類の科学では、地下数kmの活断層の有無を判別することは不可能。
⑧稼働すれば発生する核廃棄物の処理/管理方法もそれに必要なコストもわからず、原発事業の採算性を計算していない。
ならば事業は即時凍結or廃止すべき。
そのコストは当初燃料費の数千倍?(数万倍?)になる可能性あり。
⑨核廃棄物は人類史上最悪の環境汚染物質。
最終処理方法が決まらないなら、生産(原発の稼働)は禁止すべき。
⑩津波は6m高さ想定だがそれで本当に大丈夫なのか?・世界一の絶対安全だったはずの田老町の防潮堤はあっけなく破壊されてしまった。
・南海トラフの津波は、四国では40m以上の高さになる。
遠く離れたフィリピンですらも8m高さになる。
⑪PWRは、BWRより安全というのはウソ!「加圧水型原子炉」PWRは、「沸騰水型原子炉」BWRよりも格納容器が大きくて安全というのは大嘘。
PWRは1次と2次で冷却水を分けているため、冷却用配管の量がすさまじく多い。
地震で配管のひび割れが起きる確率が格段に高い!それなのに耐震性能は「620ガル」しかない。
福島原発事故で起きた、制御用配管が動作せず問題の原因は、配管のひび割れと予測される。
⑫「コアキャッチャー」も無い。
⑬安全を判断し責任を持つ人も組織も存在しない!安倍首相;「規制委員会が安全と判断した原発を再稼働する」原子力規制委員長;「規制委員会は、安全を担保しないし、安全を判断しない。
避難計画は審査対象としない」⇒川内原発は、欧米の基準ならば即時稼働禁止!※

安い電気が欲しいから、私は自家発と新電力会社を選んだのであり、「仕方無く賛成」とは既存電力会社との絶縁をして居ない愚か者の言い訳にしか過ぎないと思うのであります。
エアコン全開で4万円→7万円、笑わせるな! 川内原発の2014年中の稼働は消えましたが、原発の稼働は日本国経済を根幹から衰退させる程に経済不合理な事であり、【原発即時ゼロ】こそが電力料金を下げる事と成り、日本国経済のためでもあります。
(1) 政財官学暴似非右翼マスコミ等から構築される【原発マヒィア】が、既存電力会社から、【総括原価方式】と【地域独占】により可能な【電力のモンスター・システム】により遠大な不当利得を得ており、此れが電力料金から回収される事に成っており、その中でも原発に関するモノは絶対的金額が大きく電力料金を世界最高水準に高くしておるのであります。
関西電力の内藤千百里元副社長の証言通り、【電力料金は玉手箱】なので在り、政界工作資金、料亭での持て成し、社用車と専属運転手に掛かる経費、役員のゴルフ会員権の購入等に支出した代金は、全て【総括原価方式】の原価に算入して電力料金から盗み取っており、既存電力会社による組織的詐欺が行われておるのであります。
(2) 日本国憲法の13、25条の【人格権の根幹部分】を深刻に犯す事が原発の稼動で在り、原子力発電所の安全性に関わる問題の全ては、新規制基準の対象となっている事項に関しても新規制基準への適合性や原子力規制委員会による新規制基準への適合性の審査の適否という観点からではなく、福島第一原発事故の様な事態を招く具体的危険性が万が一でもあるのかが判断の対象とされるべきの理に基づく裁判所の判断が及ぼされるべきこととなるべきであり、原発の稼働は日本国憲法に違反する事が基本的に言えるのであります。
(3) 原発コストが安いと言う阿呆は、全く会計原則や原価計算の基礎を知らない連中で、御愁傷様であります。
ウラン輸入原価=原料費だけを直接原価として計算すれば最も安いと言え、此れを以って原発コストが安い様に見せ掛けられているのであります。
多くの人件費や工事費、地代、【原発マヒィア】へのバラマキ等をカウントせず、【総括原価方式】の適用の際に此れらを算入して電力料金を決めており、更に廃炉、使用済み核燃料の保管料や処理費用は全く計上されずに、将来世代の電力料金に知らぬ間に上乗せし様としている事は明らかであります。
時価会計を適用して、此れらの将来発生するキャッシュフローの全てを現在価値化して「負債計上」されるべきで、過酷事故の発生に対する天文学的コストも【原発事故補償引当金(積立金)】等の項目で「負債計上=費用計上」しておらず、通常の民間企業にとっては不採算極まりない事業で在り、「国家ぐるみの壮大な粉飾決算」が行われている事が事実で在り、正に【原発は反社会的存在】で在るので、原発を造る既存電力会社や【原発マヒィア】企業へ資金を貸し付ける事も反社会的行為と言えるのであります。
原発は、自由競争下では「立ち行か無い事業」で在り、正に社会主義の象徴の様な発電方式と思うのであります。
(4) 原発の廃絶と共に【総括原価方式の禁止】、【発送電の所有分離】を断行すれば、新規参入が活性化して【新電力会社】の巨大化や爆発的増加から、公正な自由競争が電力事業にも起きるのであり、それにより始めて電力料金の劇的下落が確実に起きるのであります。
そして、【新電力会社】を中心に、先端(ガス)火力、メタンハイドレード関連、再生可能エネルギー、水素エネルギー、省エネ、電力ネットワーク、スマードグリッド、直流高圧送電網等の次世代産業が大きく発展し、莫大な雇用創出と日本国経済の持続的発展を可能とするのであります。

2014/8/7 04:21:43

アダルトサイトのワンクリック詐欺に会い、メールでの請求の連絡を無視し続けたら、GPSで家を特定し、回収業者が直接伺うと書いてありました。
本当に、家を特定しているのでしょうか?特定したら来るのでしょうか?そして、このまま無視をしてて、いいのでしょうか?

「GPSで家を特定し、回収業者が直接伺うと書いてありました。
」⇒GPSは基本的に自分の位置を測地する為の機能ですが、 GPS機能・位置情報がONになっている状態でも、 質問者様の位置情報から住所 等は分かりません。
※GPS情報を他者に送信するアプリを仕込まれない限りでは、 住所 等は分かりません。
「回収業者が直接伺うと書いてありました。
」⇒債権管理回収業に関する、 特別措置法第3条と云う法律があり、 法務大臣の許可した債権回収会社で無ければ、 債権管理回収業を営業する事が出来ません。
又、法務大臣の許可した債権回収会社は、 出会い系サイト、アダルトサイトの料金 等を請求する事は出来ません。
「本当に、家を特定しているのでしょうか?特定したら来るのでしょうか?そして、このまま無視をしてて、いいのでしょうか? 」⇒退会メールを送ってしまったなら、メールアドレスを知られても質問者様の個人の特定は不可能ですから、自宅の住所 等が分からないので、自宅に来たり、郵便物 等が届く事はありません。
ワンクリック詐欺サイトに電話やメールで連絡するのは、わざわざ質問者様のメールアドレス、電話番号を ワンクリック詐欺業者に教える様なものであり、 自らの個人情報を知らせる事にも繋がり、 脅しの材料や架空請求の元になるので、それ以上はワンクリック詐欺サイトに相手にしないで下さい。
質問者様が退会申請メールを送ってしまったなら、 質問者様のメールアドレスを知られてるので、 今後、ワンクリック詐欺サイトから、 請求メールや迷惑メールが届くと思いますが、ただ無視するだけでは、メールは止まらないので、 迷惑メール規制フィルターを含め、受信拒否にして下さい。
もし、受信拒否が出来なくなった場合の最終手段の対処法として、ワンクリック詐欺サイトからのメールが完全に来ない様にするには、メールアドレスを変更して対処して下さい。

2017/4/27 23:32:38

マイナンバーカードを受け取ったら、通知カードはなぜ回収されるのでしょうか?

マイナンバーが他人に知られたら悪用されやすいからです要するに マイナンバーカードとマイナンバー通知カードの両方があれば片方が紛失しても「まあいいや」と思う人が増え、その後大騒動になったら困るからです。
マイナンバーには利権が関係しているので困る人がいますマイナンバーが悪用されないなどと言っている人は頭が残念賞なのは間違いないでしょう。
たとえば今問題が起こっているニュースがないとか言っている馬鹿がいる。
アホかと思う。
情報の裏売買はオンライン上の取引ではないので即刻判明するものではありません。
また怨恨などが原因で個人情報を買うなど違法な行為に手を染めた人間はその行為自身が刑事責任に問われないように時効まで待つのは容易に想像可能です。
(そうでないケースは自分が捕まってもいい、あいは自分も死ぬなどなど自分の被害を顧みないで殺人などに走るケースですけどね)年金番号や納税者番号を個別にしている国はあっても、一つの番号に複数の情報を紐付ける番号制はアメリカなど限られた国でありいずれも情報漏洩の犯罪大国になっています。
アメリカでは公務員の情報漏洩や情報売買などの犯罪が年間30万件以上で公聴会が開かれています。
一方でハンガリーやドイツで人権侵害になると憲法違反判決が出ています。
同じ顔写真付き身分証明なら運転免許やパスポートで間に合わせるべきです。
(危険性が同じだという人はどうかしています)紐つけられる情報が違います。
detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1216538756...頭が悪い人は「マイナンバーが洩れてもリスクがない」と言う虚言にだまされることになります。
あるいはそんな虚言で人をだませると本気で思いこみます。
マイナンバーを知って使い道がなければ、電話で欺いて聞き出す行為をすること自体が見返りがなく、処罰の危険をだけを抱える 「ハイリスクノーリターン」となるので誰も試みる人がいないはずです。
ところが実際いる。
これが何を意味するかは明白です。
(こんなのは知識以前の知能レベルの問題なのですが、マイナンバーが知られてもそこから何も調べられないなどのアホな主張する人は自分のレベルの低さをあちこちで宣伝して回っているようなものです)特に人為的な情報売買が一番懸念されます。
マイナンバーで違法なことをやっている探偵や暴力団関係者が大喜びです。
法律は時には犯罪集団を助長させる場合があります。
1920年代のアメリカでも 禁酒法を制定した結果 アル・カポネのような酒の密造や密売をするギャングが成長して大儲けしました。
マイナンバーも犯罪集団を助長させる制度になると思います。
過去の個人情報保護法だの、あるいはマイナンバーの民間利用の禁止だの法の条文だけはいろいろ規制しておいて、一方でプライバシー侵害に抑止力がないのですから新規の犯罪がいろいろ出てくると思います。
マイナンバーの普及により悪徳探偵や暴力団が個人情報を握りやすくなるのは確実それだけは断言できます。
何もハッキングだけでなく内部からの情報流出など情報漏れのルートはいろいろ出て切るでしょう。
detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1115578072...こちらで 探偵が情報漏洩を通して調べやすくなることは書きました「個人情報保護法前住民基本台帳を大量に役所から写し取って(施行後は閲覧ができなくなりました)、その情報を未だに使いまわして」この情報を更新できるチャンスができることになります。
こちらでは詳しく記載していませんが、住民基本台帳を役所から写し取ってそのまま保管することは禁止されているので法の網を掻い潜り、名称を変えて違う形で保管しています。
たとえば「東京都千代田区在住の50歳代の女性」「東京都新宿区在住の20歳代の男性」「東京都渋谷区在住の独身男性」「東京都内在住の●●大学出身者」「東京都内の高額商品購入常連者」(下の2つは役所の住民基本台帳ではなく、大学の卒業名簿や店の店員が情報を漏らしたデータを再編集して集積したものですが)などです。
このような名簿を保有している専門業者があり、探偵は業界内の人脈を通して業者を探り当て(ここまでくると完全な裏世界で、中には暴力団が関係している場合もあります)、依頼者から人探しを頼まれるとこのような名簿をチェックすることをします。
役所関係の名簿は法規制のため個人情報保護法前からほどんと更新されなかったのが、マイナンバーで頻繁に情報漏洩が起こると彼らの業界は大助かりになります。
このような経路からいろいろ露見する危険性があると思いますマイナンバー関連の法律から建前論だけを言っている人はだまそうとしている人でしょうかね?

2017/5/22 16:21:26

庭掃除していると確かに「濡れ落ち葉」ってやたら引っ付いて回収しにくいですが、他にも良く引っ付くものって何がありますか?

【リノリウムの床に付いたチューインガム】⇒なかなか剥がれない。
専用のケレンという道具で削り取るしかない。
【酔った勢いで一晩ホテルを共にした男】⇒冷たくしてもなかなか離れていかない。
【鶏卵を割った時に混ざってしまった卵のカラの破片】⇒指で取ろうとしても一回では上手くいかない。
【政治家と業界】⇒いろんな規制法があるらしいが、あの手この手でくっついていて、なかなか切り離せない。
【急須についた茶渋】⇒洗剤で洗っただけでは綺麗にならない。
酢やキッチンハイターが不可欠。
【行平鍋の凹凸に焼きついてしまった汚れ】⇒取れないから新しく買いかえましょう。

2016/5/11 12:41:08

行平鍋、納得ですぅ~
でも家の、純銅なんで簡単に買い換えられない・・>

『高レベル廃棄物地層処分、廃棄物の回収可能性を前提に推進』2015/02/18→これって、「将来世代に負担を先送りにしない」ことにはならないのでは?将来世代に、「後で掘り返して、何か安全な方法で処理してくれ」とただ丸投げしているのでは?→原発を再稼働したいために、単に詭弁を弄しているだけでは?・・・『高レベル廃棄物地層処分、可逆性など前提に推進を明示』2015/02/18 電気新聞 「総合資源エネルギー調査会(経済産業相の諮問機関)の放射性廃棄物ワーキンググループ(WG、座長=増田寛也・野村総合研究所顧問)は17日、高レベル放射性廃棄物の最終処分法に基づく基本方針の改定案に大筋合意した。
「処分方法の可逆性」と「廃棄物の回収可能性」を前提に、地層処分を推進する方針を明記する。
国民や地域住民の理解を促すため、国が科学的有望地を選定することや、住民参加の「対話の場」づくりを支援することも盛り込む。
政府は年度内に閣議決定し、来年度から情報発信や対話活動を全国で開始する。
従来の基本方針に7項目を追加する。
廃棄物を発生させた現世代の責任で対策を進め、将来世代に負担を先送りにしないことを明示する。
処分方法としては現時点で最も有望な地層処分を推進することを明記する。
一方、将来世代に処分方法に関する選択の余地を残すために可逆性・回収可能性を担保し、代替処分方法の調査研究を進める方針を盛り込む。
」・・・⇒原発を再稼働すれば地震火山国の日本では、自然災害やテロで、次の原発事故が高い確率で起きるのでは?⇒原発を再稼働すれば核のゴミが発生し続ける。
これ以上、恐ろしい負の遺産をなぜ増やす必要があるのか?⇒原発再稼働とは、まさに犯罪なのでは?⇒ならば、原発再稼働を容認したり、原発再稼働に賛成するという行為自体も、犯罪行為なのでは?・・・→人が近づくと20秒で死に至る高レベル放射性廃棄物、プルトニウムの半減期は2.4万年なので、「十万年」経っても放射能レベルは1/16にまでしか下がらない。
たとえ「百万年」経ってもゼロにはならない。
→地震火山列島の日本に、「数十万年間」も安定した地層などない。
少なくとも、数十万年間の地層の安定を確実に評価できる科学技術を、人類は持っていない。
少なくとも日本では、原発再稼働の前提である「地層処分」はできない。
もし科学的な根拠もなく地層処分を強行すれば、将来の日本人/人類に対してとてつもない環境破壊を引き起こすことになるだろう。
→原発を再稼働すれば核のゴミが発生し続ける。
その核のゴミは、地層処分ができないならば、今後「百万年間」も管理し続ける必要がある。
その管理費用だけで、当初燃料費の数万倍?のコストが発生する。
安全性においても、経済性においても、原発はとっくの昔に破綻している。
例えば、1kWhあたり「10円~200円」で原発の発電した電気を使うと、同時に、1kWhあたり「百万円?」の借金をしていることになる、、。
→2016年の電力自由化以降で、もし電気を買う会社を選べるようになったら、良識ある人は、原発の発電した電気を買うべきではない。
・・・◆原発を再稼働する正当な理由など1つも無い!・原発ゼロでも、全国で電力はあり余っている。
安定供給は十分に達成された。
・原発ゼロでも、先端火力と太陽光の急増で、燃料費もCO?排出量も、すでに劇的に減少を始めた。
・本当の原発のコストは、太陽光の賦課金よりもはるかに高く、原発を再稼働して維持すると、日本経済には莫大な損失が発生する。
・原発とは、「不良債権」であり、かつ、日本最大の「岩盤規制」そのものだ。
◆電力需要が大幅に減少!2014年度、電力10社の、・販売電力量は、震災前の2010年比で、12%減少・合成最大電力は、震災前の2010年比で、14%(原発37基分)減少◆新たな発電所が大規模に新設/稼働開始!震災後の約4年で、・先端火力発電所(LNG/石炭)が、約1500万kW・太陽光を中心に、再生可能エネルギーが、約1400万kW以上◆震災後から2020年頃までに新設/稼働開始する発電設備・先端火力発電所(LNG/石炭)が、約4000万kW(原発46基分)・再生可能エネルギーが、約5000万kW以上◆火力燃料費やCO?排出量が大幅に減少を始めた!・老朽石油火力を先端LNG火力に転換すると、燃料費もCO?も約1/2に減少する・再生可能エネルギーが増強された分、火力燃料費が減少し、CO?はゼロになる・すでに原油価格が5割下がり、2~3か月後にはLNG価格も同様に下がる※

(序)駄目でしょう、【地層処分】は日本学術会議も無理とハッキリ断言しているにも拘らず、『海洋投棄』と抜かすバカも居りますが、『乾式キャスク』→『乾式貯蔵施設』と言う中部電力の遣り方が、近々の処分方法としてベターで在る事は明白で、この地殻変動大国の我が日本国で【地層処分】なんて飛んでも無い事で、何度も言いますがアメリカを中心に研究が本気で進められている【宇宙投機処分】以外に考えられ無いのであります。
note.chiebukuro.yahoo.co.jp/detail/n331959 (泄知恵ノート『原子力利用を止めた後の使用済み核燃料等の放射性廃棄物や核兵器の最適で唯一の残された最終処分方法としての【宇宙投機】)【特注 : (5) 太陽系から離脱高度約16万5000kmから放出したキャスクが得た速度は秒速12.49km。
これに地球の平均公転速度である秒速29.78kmを初速として加算した速度は秒速42.27kmで、太陽系の脱出速度である秒速42.12kmをかろうじて超えている。
この結果、キャスクは長い時間をかけて、太陽系を離れていくことになる。
なお、全長を16万5000kmに設定したのはこのためであり、前節の軌道エレベーター建造手順において、ケーブル敷設後に末端でパージしたロケットや作業用クルーザーも、キャスクと同じように太陽系外へ投棄されることになる。
】【輸送用キャスク 1基あたり約4億円海上輸送費 1回(キャスク20基)約900億円エレベーター輸送費 1回(キャスク5基)約100億円 上記を総合し、キャニスター1本あたりに換算すると、輸送費は約2億5000万円。
】日本国では【全原発で10兆円しか掛から無いとの試算】も出ており、無意味で危険な【地層処分】など以ての外で、【将来世代に負担を先送りする事】は許されず、この技術を国際社会の協力で【人類共通の脅威】を将来世代が安心して暮らせる事が、原発を保有した我々の様な【バカな世代】の責任の取り方では無いかと私は思うのであります。
(2) 正に、【地層処分】とは、『オンカロ』も視察した小泉純一郎元総理も懸念を示していた【将来世代が後で掘り返して被曝する危険性(忘却性&探求精神)が高く、将来世代に何か安全な方法で処理してくれ】とただ放置や丸投げをしているだけの原発再稼働の為の詭弁以外の何物でもないと断言するモノであります。
(3) SM大臣の諮問機関の『総合資源エネルギー調査会』は、高レベル放射性廃棄物の最終処分を【地層処分】しか無いと決め付ける無責任極まり無い【人類滅亡】を希求する方を選んでおり、こんな物は国民が安倍晋三偽政権と共に粉砕・撃滅すべきと断言するモノであります。
『処分方法の可逆性=逆コースで元に戻る筈は無い、極めて無責任』と『廃棄物の回収可能性=福島第一原発事故のデプリや溶融燃料も拾い出せ無いのに絶対に無理』を前提に、【日本国総自爆】を決めており、【神国で在る日本国】で到底容認出来る筈は無く、そう言うのは安倍晋三等の不良朝鮮人の思考回路と言明するモノであります。
国民や地域住民の理解を促すため、国が科学的有望地を選定しても、住民参加の『対話の場』作りと言うが、川内原発再稼働住民説明会は非公開かつ警察官大量配置による強圧的なシロモノで在り、国家が国民を守らずに大量に虐○し様としており、正に国際法上の【ジェノサイド】や【経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約(A規約)】での【健康権】等に抵触するのも明白で在り、それを強行し様とする安倍晋三偽政権一味や自民党&公明党=創価学会は『ジェノサイド集団』で在ると言わざるを得無いと思うのであります。
偽閣議決定し様が、そんな【不正選挙】で存立する偽政権の決めた事には何らの拘束力が無い事は、日本国憲法第98条の【憲法の最高法規性】からも明白であります。
【第98条第1項 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
第2項 日本国が締結した条約及び確立された国際法規(A規約&ジェノサイドの禁止等々)は、これを誠実に遵守することを必要とする。
】(4) プルトニウムは『数gで数千万人を殺すことが出来る』と言われるほどの毒性を持つ半減期も2万4000年と非常に長い放射性物質で、これを前提とするプルサーマル運転など以ての外であります。
(5) 環太平洋造山帯(火山帯)に位置する日本列島は、【未知の活断層】だらけの地殻変動の活発な活動の現場て在り、十万年を要する【地層処分】の可能な地域はゼロで在り、他国(フィンランドの【オンカロ】等)とて完全に安全な場所は無いのであります。
(結び)何れに致しましても、【地層処分】程に非現実的で取り返しの着か無い処分方法は無く、【宇宙投機処分】こそ将来世代の人類への責任を果たせるベターな手法と断言するモノであります。

2015/2/20 06:48:20

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