回収規制

来年のパチンコ規制でパチンコは、ハイリスクノーリターンになり、も...回収規制

今年も「腐った業界オブ・ザ・イヤー」にパチンコ業界が選ばれましたが、今年は、文句なしの受賞でしたか??全国に流通するパチンコ台で、玉の流れを左右するくぎが不正に曲げられていることが業界団体の調査で判明し、警察庁が業界側に不正機の回収を要請していることが同庁への取材で分かった。
不正はギャンブル性を高めるためとみられ、メーカーが出荷段階で行っていたことが判明。
業界団体が回収の対象機種を精査しているが、大規模な回収になる可能性がある。
パチンコ台の多くは、盤面の中央にある「始動口」に玉が入るとデジタル抽選が始まる仕組みになっている。
デジタル抽選で「大当たり」になると大量の玉が出る。
警察庁によると、不正は、デジタル抽選の回数を増やすため、始動口に玉が入りやすくなる方向にくぎが曲げられていた。
盤面の左右などにある「一般入賞口」に入ると「小当たり」として10個程度の玉が戻るが、一般入賞口には入りにくくされていた。
パチンコ台は一般財団法人「保安通信協会」の検定に合格しなければ出荷できない。
不正なくぎ曲げは以前から業界関係者らの指摘があり、警察庁は今年4月、一般社団法人「遊技産業健全化推進機構」に実態調査を依頼。
同機構が6~8月に全国161店舗の258台をサンプル調査したところ、全機に何らかの改変がみられ、検定通過時と同じ状態のままのものは一台もなかった。
パチンコは刑法で禁じられる賭博行為から外されている。
一方、射幸心を高めすぎないよう、大当たりなどの出る確率が風営法や国家公安委員会規則などで規制されている。
これらの規制で一般入賞口には10分間に数十個が入ることが求められているが、約6割で全く入らない状態だった。
このため警察庁は「メーカーの出荷段階でもくぎ曲げが行われている可能性がある」として、メーカーで組織する「日本遊技機工業組合」に調査を指示。
同組合は11月、「全35社のうち11社で調べたところ、メーカーの出荷時で、検定を通過したものとは異なるパチンコ台があった」と警察庁に報告した。
メーカー側の不正は、客を獲得しようとする店側の需要に応えることが目的だった可能性がある。
同庁は風営法などに抵触する疑いがあるとして問題機種の回収を要請。
メーカー側は店側と協力して回収することを決めた。
関係者は「回収は数十万台規模になる可能性がある」と話している。
警察庁によると、昨年末現在のパチンコ設置台数は約295万台。
警察幹部は「くぎ曲げによってギャンブル性が高まると、法律で想定しているパチンコとはまったく異なる状態が生まれてしまう」と指摘している。

一般財団法人「保安通信協会」はパチンコ屋さんが経営管理しています。
コンピュータで出玉を制御しているのでくぎの甘さは影響なし。
つまりスケープゴートを出して問題を刷り替えているのだ。
ところで質問はなんですか。

2016/12/31 13:41:21

『原発:米で廃炉相次ぐ 日本、電力自由化後に試練 収入不安定化のリスク』2015/2/15 毎日→◆原発は、地震火山国の日本にとって、またテロに狙われたら、極めて危険だ!◆原発は、本当のコストは最も高い。
大規模導入が計画されているMOX燃料の燃料費は、高い石油よりもはるかに高い。
核廃棄物の百万年間にわたる管理コストを考えたら、想像を絶するようなすさまじいコストになる。
⇒原発を再稼働すれば核のゴミが発生し続ける。
これ以上、恐ろしい負の遺産をなぜ増やす必要があるのか?⇒原発再稼働とは、まさに犯罪なのでは?⇒ならば、原発再稼働を容認したり、原発再稼働に賛成するという行為自体も、犯罪行為なのでは?・・・『原発:米で廃炉相次ぐ 日本、電力自由化後に試練 収入不安定化のリスク』2015/2/15 毎日 「シェール革命の恩恵を受ける米国で原発の廃炉が続いているが、電力販売の完全自由化を控える日本でも、自由化後の原発をどうするかは重要な課題だ。
原発は建設開始から発電までに10年程度かかる上、建設などの初期投資は5000億円規模に上る。
長期間にわたって安定した料金収入を得られないと、電力会社の経営基盤が揺らぎかねない。
電力自由化で価格競争が進むと、事業リスクの大きい原発が敬遠され、手掛ける電力会社が限られるとの見方もある。
【中井正裕】 現在は電力会社が原発に巨額の投資をしても、電気料金で回収できる。
原発を含む事業コストに一定の利益を上乗せして電気料金を決める「総括原価方式」という規制で守られているからだ。
しかし、2016年に電力小売りが自由化され、20年をめどに総括原価方式が廃止されると、料金で回収できる保証はなくなる。
一方で原発は、事故やトラブルで長期停止したり、規制強化で安全対策費用が膨らんだりするリスクも抱える。
金融機関が融資を尻込みすれば、原発からの撤退を検討する電力会社が出てくる可能性もある。
このため、経済産業省は昨年、電力自由化後の原発政策として、再生可能エネルギー固定価格買い取り制度(FIT)に似た制度を原発に導入する案を示した。
原発で発電する電力の販売価格をあらかじめ決めておき、実際に電力市場で取引される価格がそれを下回った場合、差額分を電気料金に上乗せして利用者から回収する仕組みだ。
英国が13年に導入した制度をモデルにしている。
ただ、「原発版FIT」の価格が高すぎると、企業や家庭の反発を招くのは必至だ。
英国の買い取り価格は1キロワット時当たり16・65円(1ポンド=180円換算)で、日本政府が11年に試算した原発の発電コスト「8・9円以上」を大幅に上回る。
石炭や液化天然ガス(LNG)火力より割高になる計算だ。
反原発派だけでなく、産業界でも「原発稼働のために電気代が上昇すれば本末転倒」との警戒感が根強い。
このため政府内では、原発建設コストの最大8割を政府が債務保証する米国の制度を導入することも検討されている。
政府は原発や再生エネなど電源ごとの発電比率を示す電源構成(エネルギーミックス)を今夏までに策定する方針で、原発依存度を15?25%とする方向だ。
中長期的に一定の原発依存度を維持するため、老朽原発を廃炉にする代わりに、敷地内での建て替え(リプレース)を容認する可能性が高い。
ただ、裏付けとなる原発推進策の具体化は、「誰がどのぐらい原発のコストを支払うか」の難題に関わるため後回しにされている。
」・・・◆原発を再稼働する正当な理由など1つも無い!・原発ゼロでも、全国で電力はあり余っている。
安定供給は十分に達成された。
・原発ゼロでも、先端火力と太陽光の急増で、燃料費もCO?排出量も、すでに劇的に減少を始めた。
・本当の原発のコストは、太陽光の賦課金よりもはるかに高く、原発を再稼働して維持すると、日本経済には莫大な損失が発生する。
・原発とは、「不良債権」であり、かつ、日本最大の「岩盤規制」そのものだ。
◆電力需要が大幅に減少!2014年度、電力10社の、・販売電力量は、震災前の2010年比で、12%減少・合成最大電力は、震災前の2010年比で、14%(原発37基分)減少◆新たな発電所が大規模に新設/稼働開始!震災後の約4年で、・先端火力発電所(LNG/石炭)が、約1500万kW・太陽光を中心に、再生可能エネルギーが、約1400万kW以上◆震災後から2020年頃までに新設/稼働開始する発電設備・先端火力発電所(LNG/石炭)が、約4000万kW(原発46基分)・再生可能エネルギーが、約5000万kW以上◆火力燃料費やCO?排出量が大幅に減少を始めた!・老朽石油火力を先端LNG火力に転換すると、燃料費もCO?も約1/2に減少する・再生可能エネルギーが増強された分、火力燃料費が減少し、CO?はゼロになる・すでに原油価格が5割下がり、2~3か月後にはLNG価格も同様に下がる※

御意。
(序)世界的な趨勢として、原発の廃絶の方向性は動かし難く、一部報道で中国が云々との話を聞き及びますが、もはや無駄な事で早晩に挫折すると断言するモノであります。
(1) アメリカに置いては『シェール革命』の恩恵から、全原発、全石炭、(老朽石油)は、全て廃止して行きGTCC等の先端ガス火力にリプレースする事が決定済であります。
そして、アメリカの最高権力者をバラク・オバマ大統領と間違っては成らず、ロックフェラー家・新当主のジェイ・ロックフェラー民主党上院議員で在るのが現実で在り、全ての原発の廃絶に加えて氏の選挙区の『ウェストバージニア州』が炭鉱の州で在るにも拘らず、石炭廃絶を地元で態々演説して炭鉱銀座では選挙区民の反感を買ったと言う事で、ロックフェラー家当主としての絶対権力を背景に世界を良い方向へと替えて行こうとする正義感を感ずる人物と評価しておるのであります。
(2) ロックフェラー家はいわゆる『石油商人』として長く続いて来た一族で在り、それが【世界皇帝】まで称されたディビッド・ロックフェラー前当主(ジェイ氏の一番下の伯父)は追放されて、良識派・穏健派のジェイ氏が新当主と成っており、つい最近に成って石油産業からの撤退を決めておるのであります。
何が言いたいのかと申しますと、ロックフェラー家はもはや過去の【博物館行エネルギー】を捨てて、原発、石炭、石油を捨てて、シェールガスによる天然ガス先端火力発電へとシフトさせて、今も進んでおりますが再生可能エネルギーの画期的普及から2050年を目処に、100%再生可能エネルギーへと再シフトする意向なのであります。
(3) 以上から、長い10年単位の建設期間と5000億円/100万kW規模もの初期コストを要する原発は、その熱交換比率の30%と言う低さ=70%のエネルギーを温排水として垂れ流し続けて、海洋汚染をトリチウムと共に引き起こし大量のCO2を排出する事からも、もはや投資の対象には成ら無い事は明々白々であります。
長期間に渡って安定した料金収入を得られ無い事は明白で在り、電力会社の経営基盤が揺らぐ電力自由化で価格競争が進むと、事業リスクの大きい原発が敬遠され、手掛ける電力会社は淘汰されて行くと断言出来るのであります。
現在は電力会社が原発に巨額の投資をしても【総括原価方式】を悪用して電気料金で回収出来るのに対して、2016年4月1日からの【電力小売自由化】の後の2020年を目処に【総括原価方式】を廃止すれば、当然に電力料金から掠め取る事が不可能に成るのであります。
(4) 更に原発は、事故やトラブルで長期停止=【不安定電源性】したり規制強化で安全対策費用が膨らむ一方で、城南信用金庫の様に金融機関が融資を尻込みするのは趨勢に成るので、原発からの撤退を検討する電力会社が出て来るのは必然で在り、正に最優等生の中部電力、東京電力、水力資源に恵まれた北陸電力等は事実上は【放棄】したいと考えている筈であります。
(5) 故に経済産業省は2014年に電力自由化後の原発政策として、【基準価格保証制度】の導入を企んでおり未だに諦めて居無いのであります。
これは【総括原価方式】をより悪辣に範囲を拡大して、不採算極まり無い原発の維持・新増設、廃炉、使用済み核燃料の処理・管理、その他原発の永続的維持に原発保有会社が勝手に決めた天文学的なコストを全て電力需要者の負担として押し付けようとするモノで在り、これまでの【総括原価方式】に入れて居なかったバックエンドコスト等の全てを対象とした【第2の総括原価方式】以外の何モノでも無いと断言するモノであります。
電力市場価格が、原発保有会社と経済産業省の官僚が密室談合で決めると思われる【基準価格】を下回れば(上回る事は100%無い)、当然の如くにその差額を電力料金等で穴埋めするシロモノなのであります。
当然に【基準価格】が高過ぎれば、家庭でも産業界からも反感を買うので在り、無意味な嫌がりせ投稿を成す連中と思考回路は同じと痛感するモノであります。
原発建設コストの最大8割を政府が債務保証する米国の制度を導入すると言うが、アメリカは廃絶に向かっている国で在り、何等の参考にも成ら無い【無駄な悪足掻き】で在ると言明するモノであります。
安倍晋三一味と偽政府は政府原発依存度を15?25%とする方向で、中長期的に一定の原発依存度を維持するため、老朽原発を廃炉にする代わりに敷地内でのリプレースや増設も企んで居るのであります。
【誰がどのぐらい原発のコストを支払うか】は、MHK(籾井放送協会)の受信料の取立てと同じと予想され、既存電力会社の送電線を使う限りは強奪出来るのであります。
(結び)何れに致しましても、既存電力会社の送電線を利用し無い事が、企業や家庭には求められ、自家発電や『100%自給自足エネファーム』の導入で、原発発電電力の【不買運動】に変える事が肝要かと痛感するモノであります。

2015/2/16 00:51:56

nyliberty.exblog.jp/18179526 (いつの間にかアメリカでは、日本が原発廃止すると思ってる人が増えてるみたい?!=記事はちぃ?と古いですが)
我が日本国では、原発ゼロで電力が充分に有り余り、先端ガス火力や再生可能エネルギー、水素エネルギー等で、安いエネルギーが十分過ぎる程に有り、電力の安定供給等も余裕で行えておるのであります。
危険過ぎて高過ぎる200円+α/kWhの高い原発は、原発の再稼働は日本国の国土と経済を壊滅させるので、再稼働を正当化する理由は一切無いのであります。
>

来年のパチンコ規制でパチンコは、ハイリスクノーリターンになり、もはやギャンブルですらなくなり、ただの現金回収機になるわけですが、これにより競馬などの公営に客が流れることが予想されますか??

パチンコは日本中の至る所に在りますが、競馬、競輪、競艇などは賭け券販売(ネットなどでも可能ですが)、開催日、実施時間などが限定されている為、ギャンブル依存症の人間が流れ込むのは考えられますが、そう多い数ではないように思えます。
パチンコやスロットなどの射幸心煽りまくり、台の更新早い、遅くまで店やってる、というような『ファストフード』的感覚なギャンブル性は公営ギャンブルにはありません。

2017/12/18 13:34:37

公営って健全なんですね。>

どちらが正しいか教えて下さい。
クレジットやローン会社の回収のための自宅訪問の時間を教えて下さい。
電話は午前8時?午後9時と、どれもぶれずに記載してますが、自宅訪問に関しては電話と同じ時間もあれば、午前9時?午後8時の両方がありました。
どちらが正しいんでしょうか?

○貸金業規制法第21条(取立て行為の規制)貸金業を営む者又は貸金業を営む者の貸付けの契約に基づく債権の取立てについて貸金業を営む者その他の者から委託を受けた者は、貸付けの契約に基づく債権の取立てをするに当たつて、人を威迫し又は次の各号に掲げる言動その他の人の私生活若しくは業務の平穏を害するような言動により、その者を困惑させてはならない。
一 正当な理由がないのに、社会通念に照らし不適当と認められる時間帯として内閣府令で定める時間帯に、債務者等に電話をかけ、若しくはファクシミリ装置を用いて送信し、又は債務者等の居宅を訪問すること。
(以下略)○施行規則第19条(取立て行為の規制)法第21条第1項第1号(中略)に規定する内閣府令で定める時間帯は、午後9時から午前8時までの間とする。
よって訪問、電話FAXすべて許されている時間帯は、午前8時から午後9時が正解です。

2014/5/29 19:17:02

日本で1990年代後半から2000年代前半にかけて民営化や規制緩和などの新自由主義的な政策がとられたのはなぜでしょうか?またそういう政策をやる以上は必然的に税金を下げなくてはいけないと思いますがなぜやらなかったのでしょうか?

やはり景気が80年代末に頂点をうち、90年代は不良債権処理で自由化を進めて民間で動いてもらわないと、どうにもならなかったからだと思います。
これは国内事情。
そして世界の貿易ルールがGATTからWTOに変わったのもあると思います。
これは外的要因。
橋本内閣で金融ビッグバンというのを進めましたが、ちょうどこの時期とWTOができた時期が重なっています。
国内は貸出しすぎて回収できない不良債権を処理するためには、各金融機関ごとにかかえる問題の大きさは違うのに、為替レートは全銀行共通、金融取引は国内目線でがちがいちでした。
これを崩し、レートや取引は各金融機関にまかせ、個人にも為替取引(現在のFX)を解禁したはこの時期でした。
体力のないところは、政府が口利きはしましたが、実際には大きな資本にまとまっていったり、つぶれたりして、現在世界に冠たるメガバンクができました。
いわゆる一般企業でも外資がよくやる、合体しながら巨大化して効率化し生き残る手法(航空会社やエネルギー会社がよく取る手)を、金融機関にとったのです。
また90年代前半は、外国製食品の輸入に規制が多く、現在のような中国やタイで食べる直前まで加工して冷凍して輸入ということができませんでした。
GATTの頃は協定でしたので、たとえばA国B国が合意してもC国とD国が違うことをやるみたいなことが起こっていました、WTOは国際機関としたので、世界ルールを各国は意識しなくてはならなくなりました。
このWTOの存在は、日本市場にも影響を与えました。
するとアジア通貨危機というのが1997年におこり、景気がまた落ち込みます。
2000年代の小泉政権ときは、不良債権を一掃したいというのと、デフレ10年目を超え、硬直化した国内市場を活性化するために「聖域なき構造改革」というのを掲げました。
「構造改革」という名称があるように、日本の停滞は構造に問題があるという認識だったわけです。
税率は自由化で下げるというより、デフレ(物価があがらず)で、所得増えず、消費も(お金に余裕がないので)増えずのため、90年代に大きく下げていきました。
www.mof.go.jp/tax_policy/summary/income/035.htmもう国債発行に毎年依存している日本は、どの政権になっても下げられないのですよ。

2016/8/22 11:44:35

パチンコ屋について質問です。
2月から新たに規制がかかりますがそれにあたり1月末のイベント日は(8のつく日はマルハチ、7のつく日はマルハン)それまでのように店側は出してくれるのでしょうか?「新たに規制がかると客足も減るから今のうちに回収しよう」となるのか「規制入る前だからこそ出して、この店はまだ出るな。
と思わせよう」どちらの考え方が現実的ですか?店の規模の大きさや、癖などにも左右されるかもしれませんがどちらが現実的でしょうか?回答よろしくお願いします。
補足イベント日とありますが勿論店側が大々的に宣伝してるわけではなく暗黙の了解としてお考えいただければと思います。

もう釘は閉まる一方です。
この先釘を開けるなんて事はないと思って良いです。
イベントなら見せ台あるかもしれないのでそれに気合いで座りましょう。

2018/1/10 19:34:14

最近、刑事告訴がどうたらこうたらと言うメールが迷惑メールのフィルタに引っかかっています。
規制がかかっており内容は見れないんですけど、無視していいんでしょうか?内容を見れないので余計不安です。
補足警察にお世話になったこともありませんし、犯罪、事件に関わったこともありません。

質問を読んだ所では、質問者さんが身に覚えが無いんだったら、裁判所や弁護士を名乗った架空請求詐欺メールですね。
このメールは質問者さんの宛てたメールでは無いのですが、同一内容のメールをランダムに送りつけているだけですので、架空請求詐欺メールが届いただけで個人情報が架空請求業者に把握されているわけではありません。
また、 メールアドレスの記載は、名宛人の記載にはあたらないし、姓・名および住所の完全表記が無ければ、名宛人が特定されているとは言えませんね。
架空請求詐欺メールは、脅しや、アリもしないことで不安にさせるような詐欺メールを送ってきますが、質問者さんから電話をしてくるカモを待っているんですが、質問者さんから電話をかけて個人情報を聞こうとしているので、自らカモになる必要はありません。
架空請求メールの特徴は、1.名宛人(債務者氏名・住所)が特定されていない。
2.請求者氏名・住所が書かれていない。
3.請求内容の具体的な示しが無い。
4.請求金額の示しが無い。
詐欺メールを送る者は、メール発信時点では受け手を特定する情報を持っていないのですから、質問者さんから連絡をしなければ事件に巻き込まれる事はありません。
メールを一見すると、それらしい文面で「法的措置をとる」とか、「裁判所に申し立てる」とか、「裁判を起こす」などの金銭を支払わなければ、裁判をする事を暗に匂わせる事が書かれていますね。
実際に利用していたなら支払い義務は当然生じますが、質問者さんが有料サイトを使った全く身に覚えがなければ、100%詐欺メールですので基本的には無視をすることが大切です。
法律的知識としては、覚えておきたいのは架空請求のハガキやメールの大半は、差出人に「回収代行業者」を名乗っているのですが、他人の債権の譲渡を受けたり、委託を受けて回収を業務として行うことは、弁護士で無ければ出来ません。
特例として、一定の要件を満たした株式会社は、債権回収業を認められているのですが、回収できる債権の種類には制限があり、有料サイトの利用料は回収できません。
また、質問者さんが裁判にもなっていないのに、強制執行なんか出来ません。
つまり、強制執行はただの脅しということなのです。
ですから、架空請求詐欺メールは、登録業者名や登録時期などの具体的な事は一切書かれていないのが特徴ですが、通常の請求でどこの業者なのか、時期はいつなのか等を明確にしていない時点でおかしいのです。
従って、質問者さんから電話をかけて個人情報を教えたりもしないで、架空請求詐欺メールは無視して放置しておけば良いですよ。

2017/3/7 18:24:08

飲食店を経営しております。
去年の一月下旬に来店されたお客さんが12000円の付けをしたまま払いに来てくれません。
携帯の番号も自宅の連絡先も聞かずに了解してしまいました。
会社の連絡先は常連客さんと同じ会社だと知ってるので何回か電話したんですけど、個人情報の規制が厳しいためか、教えてくれません。
かと言って、常連客さんに聞くのも悪くて。
なかなか聞けない状態です。
無銭飲食代金を回収できる良い方法がありましたら教えてください。

1年も経っているならもはや払いに来るつもりはないでしょう。
回収するなら手段は一つ。
常連客へ店へ連絡を入れてもらうように伝えることです。
これなら個人情報の観点はクリアできます。
飲食代を払わないという不義理を果たしたのは客の方、いやもはや無銭飲食した犯罪者です。
会社に「普通にお金を払ってもらってないので連絡を取りたいんですが、電話をしてもらえるように伝えてください」と伝えてもいいかもしれません。

2015/1/8 11:18:58

加計学園の獣医学部が出来る今治市ってメインストリートがシャッター商店街になってるのですね人口も激減しているのだとか、テレビでやってました。
で、今回の獣医学部が万が一ポシャってしまったら市はつぶれますね?さらにもしも獣医学部が出来たとしても100億円以上の支出をしている訳でなかなか回収が難しいでしょうから市はつぶれるかも知れませんね?やってもだめやらなくてもだめならやっぱりやってつぶれた方がマシってことか?

加計学園問題 文科省大先輩上司の愛媛県前知事が”一喝” 前川を告発獣医師は不足していた 反省すべきだ 後輩なので悲しい愛媛は畜産業が盛んで、牛や豚などに由来する感染症予防のために獣医学部の設置は意義がある2017年6月3日「加計学園」問題に関する、あるインタビュー記事が話題になっている。
加計学園の理事長が安倍晋三首相の友人のため、愛媛県今治市に獣医学部を新設する計画が「総理のご意向」で進んだと主張する前川喜平・前文部科学事務次官(62)に対し、文部科学省の先輩で上司の愛媛県前知事の加戸守行(かと・もりゆき)氏(82)が反論しているのだ。
大先輩上司の訴えを、前川氏はどう受け止めるのか。
注目の記事は、5月31日の愛媛新聞に掲載された。
1999年から2010年まで愛媛県知事を努め、獣医学部誘致に関わった加戸氏が「加計学園」問題について語っている。
まず、前川氏は、国家戦略特区を活用した獣医学部新設について、人材需給の見通しが農水省や厚労省などから示されず、「極めて薄弱な理由で規制緩和が行われた」と批判している。
ところが、加戸氏は「知事在任中に困っていたのが、牛や豚などの動物を扱う公務員獣医師が不足していたことだ」と述べている。
前川氏の認識と全く違う。
前川氏が強調した安倍首相の意向についても、加戸氏は「安倍首相が加計学園の理事長と友人だからと(意向を)言っていたとしたら、10年、5年前に(獣医学部が)できていたかもしれない。
今回の問題は大阪市の学校法人「森友学園」問題のあおりを受けた。
大切なのは何か。
愛媛は畜産業が盛んで、牛や豚などに由来する感染症予防のために獣医学部の設置は意義がある」と言い、加計学園の計画を高く評価している。
さらに、加戸氏は、前川氏の能力を評価しながらも、「(前川氏は)『行政の在り方がゆがめられた』と言っているが、その前に獣医師不足を解決できていない文科省の態度を反省すべきだと思う。
後輩なので悲しい」と語った。
加戸氏のインタビューをどう見るか。
評論家の屋山太郎氏は「インタビューを読めば、地元の『(公務員獣医師が不足しているので)今治に獣医学部があった方がいい』という真剣な思いが伝わってくる。
利権絡みとは全く違う」と言い、続けた。
「前川氏の主張はおかしい。
『獣医師の数を増やさなくていい』という論拠はそもそもなく、官僚の規制しかない。
前川氏の主張を聞いていると、『官僚が一度決めたことに、政治は文句を言うな!』という明治時代の発想を感じる」加計学園の獣医学部設置をめぐる問題で、当時の経緯を最も詳しく知る当事者、加戸守行前愛媛県知事が愛媛新聞のインタビューに応じた。
「民進党とマスコミの推測は間違っている。
事実と全然違う」2017年6月2日netgeek.biz/archives/974242017年5月31日愛媛新聞加計学園問題 誘致関わった加戸前知事インタビュー 不足獣医師確保に意義 負担 市民が誇れるか次第 友達どうのこうのではなく「四国のため」と言ってほしかったー獣医学部誘致の経緯は。
知事在任中に困っていたのが、牛や豚などの動物を扱う公務員獣医師が不足していたことだ。
狂牛病や鳥インフルエンザへの対応をはじめ、2010年に宮崎県で家畜伝染病の口蹄疫(こうていえき)が確認された際は四国に上陸させない態勢を取る中で、獣医師に大きな負担がかかった。
(05年に)新今治市が誕生後は加計学園による獣医学部新設の話が持ち上がり、市の学園都市構想の実現と県が求める獣医師の確保の一石二鳥ということで飛び付いた。
構造改革特区で提案したが、日本獣医師会の反対などがあり実現しなかった。
(09年に)民主党政権に変わり、当時の県選出国会議員と文科省へ陳情に行って好感触を得るなど風向きが変わったと思ったが、政権交代で逆戻りした。
その後、第2次安倍政権で国家戦略特区ができ、死にかかっていたのを呼び戻された感じだ。
ー安倍首相の意向について安倍首相が加計学園の理事長と友人だからと(意向を)言っていたとしたら、10年、5年前に(獣医学部が)できていたかもしれない。
今回の問題は大阪市の学校法人「森友学園」問題のあおりを受けた。
大切なのは何か。
愛媛は畜産業が盛んで、牛や豚などに由来する感染症予防のために獣医学部の設置は意義がある。
友達どうのこうのではなく、安倍首相には「国の戦略として感染症対策を四国地区のためにやるべきだ」と言ってもらいたかった。
ー「加計学園ありき」との指摘がある。
愛媛に獣医学部をつくってくれるのならば、どこでもいい。
ただ、今日まで粘り強くやろうと協力してくれたのは加計学園だ。
計画の中身を見てほしい。
定員160人に対して従来よりも手厚い教員数を確保し、高度なレベルの教育を目指している。
安易にもうかるからやろうとしているわけではない。
ー文科省の前川喜平前事務次官が記録文書の存在を明言した。
前川氏は(自身の文部省時代に)部下だった。
有能で度胸があった。
「行政の在り方がゆがめられたと言っているが、その前に獣医師不足を解決できていない文科省の態度を反省すべきだと思う。
後輩なので悲しい。
ー用地の無償譲渡、施設整備費の負担などについて今治市民から妥当性を問う声がある。
多くの学生と教員が住み付き、活気にあふれた若者の街になることを市民が望むか望まないかだ。
獣医学部をつくってくれるならば土地を無償で提供する、金も出すという市議会の方針だった。
そのための負担であり、市民が誇る学校であるかどうかで判断すべきだ。
コメント地元四国の人たちは獣医学部の設置に賛成の人が多いと思います。
四国は若者の人口流出が問題になっていて、四国全体で大学に進学する人の8割以上の人が県外の大学に進学して行きます。
(そしてそのまま県外に就職する人が多いです)県外に行く理由は「地元に進学したい学部がない」とか、「自分のレベルにちょうど合う大学がない」など。
(もしこの獣医学部が出来たとしても、芸術系や国際系の学部はほぼないです)なので、ひとつでも地元にない魅力ある学部ができて、他からも学生さんが来てくれれば四国の活性化に繋がります。
森友学園の時はマスコミは散々大阪に取材に行って面白おかしく地元の話を取り上げていたのに、今回の加計学園になると地元である四国には全く取材に来ないで、四国の人たちの声はちっとも取り上げてくれてません。
(何故なら地元の人たちでこの獣医学部設置に反対している人はほとんどいないからです)中央の人たちの官僚の理
論ばっかりが報道されて、実際に獣医学部を長年熱望していた地元の人たちの声は無視されています。
森友学園の巻き込まれ事故のようなものだと思います。

2017/6/7 13:09:55

36億円の土地を無償譲渡、
まあこれは良いとしても、
建設費を含め96億円を補助して
本当に回収できるのか?
だいたい
市の一般会計予算が
800億円くらいなんですが
その1割以上を支出するとか
マトモとは思えない。
何か裏があるのなら
まだわかるけど。
そうでなかったら市の自殺行為。>

来年のパチンコ規制でパチンコは、ハイリスクノーリターンになり、もはやギャンブルですらなくなり、ただの現金回収機になるわけですが、これにより競馬などの公営に客が流れることが予想されますか??

ハーデスや凱旋、沖ドキ等来年以降しばらく設置できるから、みなし機が検定切れて全滅したら終了かな。
2019年まで設置いける台もあるから、まだまだ先だね。

2017/12/18 13:11:21

終了はわかってるから店側は、回収するだけ回収してトンズラこくからあんなもんは、早めにやめたほうが良さそうですか??>

-回収規制

© 2021 とりあえず住宅ローンを終わらせたいわ