回収規制

警察も可及的速やかに撤去しろと昨年言ったくせに一年以上も違法営業...回収規制

日本とフィリピンでのクラウドソーシングサイトの会社を作りたいと思って今考えていてます。
詳しい話まではできませんが自分のサイトで日本人がフィリピン人に依頼して、仲介料をいただくビジネスです。
しかしながら法律上にどのような規制やら問題があるのかなと心配になっております。
実際どのような法律があるのでしょうか?よろしくお願いします。

漠然としすぎてて回答できないと思いますよ。
まず会社はどこに作るのか?代表は日本人か、運営は日本人か?代金の回収方法は?などなど不明すぎませんか?

2017/7/22 08:34:04

無知ですみません。代表は日本人、会社も日本で作る予定です。回収方法は主にウェブのサイトで利用者が支払ったお金の数パーセントいただく形をとるという形です!課金型マッチングサイトのようなものです>

『菅官房長官「原子力規制委員が原子力事業者から報酬を得ても全く問題なし!」』2014/7/8⇒なぜ問題が無いのか?公平を期すべき公的機関で、いつから「癒着、賄賂」が認められるようになったのか?「癒着、賄賂」は犯罪ではないのか?しかも、原発の規制基準を審査する原子力規制委員には、国民の命がかかっている。
公的機関の中でも、最も公平性と透明性が求められる。
⇒公的に「癒着、賄賂」という犯罪を認めたという事は、菅官房長官/安倍政権自体が「癒着、賄賂」に染まった犯罪集団である、という事になるのでは?政府・安倍政権は、安全でないまま原発再稼働をするつもりらしい。
国民の命を守るどころか、殺そうとしているのでは?・・・『菅官房長官 原子力事業者から金銭受領の田中知氏の規制委就任、「報酬を得ても全く問題なし」(HuffPost) 金目でしょ?』7月 8th 2014 | ◆◆◆ 「菅義偉・官房長官は7月8日、閣議後の記者会見で、9月に原子力規制委員会(規制委)の新しい委員への就任が決まっている田中知(たなか・さとる)東京大教授が2014年6月まで原子力事業者から報酬を得ていたことについて、就任には全く問題ないとの認識を示した。
規制委は原子力発電所の再稼働に向けた審査を担う機関。
中立公正や透明性の確保を徹底するため、民主党政権時の2012年に作られたガイドラインの中で、「直近3年間に同一の原子力事業者等から、個人として50万円以上の報酬等を受領していた者」は委員に就任できないと明記されている。
田中氏はこれまで、核燃料サイクルを担う「日本原燃」と、原発メーカーの「三菱FBRシステムズ」から、報酬を受け取っていたことや、自身の研究室が原発メーカーの「日立GEニュークリア・エナジー」などから寄付を受け取っていたことが報じられており、田中氏の委員就任については「中立公正さ損なう人事」という批判も出ていた。
■これまでに判明した田中知・東大教授への原発業界からの資金提供【寄付】・日立GEニュークリア・エナジー:2006?11年度 計360万円・電源開発:2006年度 100万円・太平洋コンサルタント:2011年度 50万円【報酬】・東電記念財団:2011年度 50万円・三菱FBRシステムズ:2007?14年度 不明・日本原燃:2009?2013年度 不明(朝日新聞デジタル「規制委員候補の田中氏に、原子力業界から報酬 先月まで」より 2014/7/5)」・・・◆原発は安全になどなっていない!原発直下には、わかっているものだけでなく、未知の活断層が無数に存在しているかもしれない。
今の地震学では地下数kmを調査することなどできない。
もし、直下の未知の活断層が動けば、原発は耐えられない。
私たちは死ぬ。
しかも、日本列島全体が「千年ぶり」の「地震活動の世紀」に入った。
日本国民の命が、たかが電力会社の経営都合のために、ロシアンルーレット状態になっている。
政府・安倍政権は、国民の命を守るどころか、殺しかけている。
今の人類の科学では、原発の安全は保証できない。
原発の安全化は、原理的に不可能である。
◆再稼働は危険!稼働中の原発は、最悪、全電源停止から1時間でメルトダウンが始まる。
対策猶予時間はたった1時間しかない。
もし土砂崩れで道が塞がれたら、対策用車両が入れず、それだけでこの世が終わってしまう。
一方、核燃料プールなら、メルトダウン開始までの対策猶予時間は約10日。
◆使用済み核燃料の安全化至急、乾式キャスクに移して高台に移動すべきでは?⇒もう想定外も安全神話も許されない。
もしまた事故が起きたら、日本国が壊滅する。
⇒国民は、最優先として、自分や家族の命を守るために行動すべきでは?少なくとも、自民党や電力総連の原発推進派の議員を当選させてはいけないのでは?・・・◆原発ゼロでも、燃料費とCO?と電気代を劇的に削減できる!⇒ 原発よりもずっと安い、先端火力(LNG/石炭)と再生可能エネ/省エネを増強し、電力自由化する。
①老朽石油火力を先端火力に転換(100万kWの場合)・LNG火力;年600億円の燃料費削減。
CO?は半減。
・石炭火力;年1000億円の燃料費削減。
CO?は同等。
注)先端火力(LNG/石炭)はあまりにも採算性が良く、建設資金は2年以内に回収可能。
②再生可能エネの加速・太陽光/陸上風力/地熱/バイナリー/水力の実質発電コストはすでに火力並み!・総発電量の30%までは蓄電池は不要。
・太陽光だけで、毎年800万kWずつ運転開始で急増中。
2012年7月からの設備認定は6600万kW、4年後までにその9割が稼働開始。
③さまざまな省エネなどの技術の導入加速④LNGは、2017年からカナダ/米国から「3~5割安」で5700万トン/年の規模で、輸入開始。
⑤原発が無ければ、「公正な電力自由化」が初めて可能になり、それだけで「電気代は半額」になる!注)電気代が高い真の理由は、「原発」「地域独占」「総括原価方式」「随意契約」「不正な寄付金」※

まず以って、a_little_white_○○○の様な勝手な決め付けを成す者が居る事は遺憾な事であり、私の尊敬するtaiyouko_syochoさんとdrstj2さんは何時もながら真摯で豊富な知識と良識を持たれた回答をなさり、blue_train22さんは良質の御質問をなさって居られる事に敬意を表したいと思います。
菅義偉は安倍晋三、甘利明、石破茂、石原伸晃等と肩を並べる程の不良政治業者であり、この様な奴が(偽)官房長官=スポークスマン・女房役の地位に在る事は、この偽内閣の能力や良識が全く無い事を明確に示す証拠であると痛感するモノであります。
(1) 「原子力規制委員が原子力事業者から報酬を得ても全く問題はない」との発言は、【原子力規制委員会】は【原発マヒィア】の所有物で在るべきとの認識を示したモノと思うのであります。
原子力規制委員会は、「規制する側とされる側とを明確に分離して独立した最も透明性や公正性、更に倫理性」を求められるべき行政機関であります。
国民の生命や健康、国土の保全に関わる重要な審査をするべき組織で在るべきが、「規制される側」から寄付金や報酬を貰う事は断じて認められる筈は無く、田中知は最不適格人物と断言出来る程の「規制される側」との癒着が甚だしい【原発マヒィア】の主要住人で在り、この様な人物に「適合性審査」を一部でも委ねる事は厳に憚られるべきと思うのであります。
(2) 偽内閣とは言え、そのスポークスマンが【贈収賄は犯罪には在らず】とほざいており、正に安倍晋三偽内閣は【癒着と賄賂にドップリと浸かった犯罪者集団】と言えるのであり、安倍晋三が福島第一原発事故の主犯で在る事も加えて【憲政史上最悪の国家権力実行支配集団】と思うのであります。
そして、この正統性の全く無い偽内閣は、危険極りない儘に原発再稼働を成し、国民の大量虐○を行う積りの様であります。
(3) 東京大学教授は国家公務員で在り、その職務権限を持つ立場で在りながら、原子力事業者から金品を得ており、明らかに【収賄犯人】で在り、この収賄犯人が原子力規制委員に就任しようとしており、その事を全く問題無しと強弁する菅義偉は【日本国の恥】と言えるのであり、日本国の国際社会での信用を失墜させる反日売国奴で在る事は疑い様の無い処であります。
原子力メーカーの日立GEニュークリア・エナジー、悪の巣窟の電源開発等からの寄付、核燃料再処理等を事業内容とする原発の維持・推進の核と成る日本原燃からの報酬を6月まで貰っており、国家公務員の兼職を禁止する国家公務員法にも抵触していると共に、報酬が賄賂の性格を強く帯びており、刑務所に収監されるべき犯罪者と言えるのであります。
(4) 原発直下には無数の【未知の活断層】が存在するモノと思われ、これを地震前に見付ける事は不可能であり、直下の活断層が他の活断層とも密接に連動して大規模地震を発生させて、原子炉格納容器を破壊し、もっと脆弱な核燃料プール(倒壊も在り得る)や配管を損傷させ、全電源喪失から1時間でメルトダウンを開始するのであり、土砂崩れ等が有れば近付けない事等から、事故対応が出来ずに世界を終わらせる福島第一原発事故を遥かに凌駕する事故も発生する事も充分に在り得るのであります。
(5) 国民は【違憲状態選挙】と選挙結果改竄による【不正選挙】により不当に偽議員を詐称する者と、この偽議員による違憲で在る首班指名で首相の地位を詐称する田布施の不良朝鮮人の安倍晋三一味を、如何なる手段に寄ってでも排除する権利と義務が在ると思うのであります。
原発は導入当初から不要電源で在ったのであり、以下に高コストの石油火力や旧式石炭火力、その他の老朽化力を先端火力に転換するかが近々のエネルギー政策のコアであり、発災から3年で東電、東北電力、中部電力を中心に安いクリーンな火力にシフトしており、更なる大量リプレースも予定されておるのであります。
今後は、GTCCや超々臨界圧に加えてIGCC、IGFC、SOFC等が次世代火力の主流を成すと考えられ、安い天然ガスを利用したり石炭をガス化する環境性も極めて優秀な、しかも70%近い発電効率を将来的には達成すると言われており、既存のLNGに加えて北米産のシェールガス利用の時代を経て、無尽蔵な最もクリーンな化石燃料で在る国産メタンハイドレードを利用する時代へシフトして行くモノと思うのであります。
また、太陽光発電、風力発電、地熱&バイナリー発電、水力発電の発電コストは安く成って来ており、送電網を如何に再生可能エネルギー発電事業者が整備して行くか、それとも【発送電の所有分離】を断行するのであれば自民党や公明党等の朝鮮人政党亡き後の次期政権の政策に期待するしか無いのであります。
(結び)田中知の就任は阻止すべきであり、支持率が流石に低落傾向と言われる安倍晋三一味の偽内閣が崩壊する事が、日本国社会を正義の方向へ導く第一歩と思うのであります。

2014/7/12 05:05:21

天ぷら廃油を有料回収し保管する際、規制を受ける法律等があるのでしょうか?当方、古物商の許可と産業廃棄物の収集運搬の許可は、取得済みです。
保管は、200?ドラム缶をコンクリート舗装の上に並べ、ブルーシートで覆い、常時30本程度保管するつもりです。

廃油は危険物の規制に関する政令で第4類動植物油類に該当します。
許可が必要な数量は1万リットルです。
つまり1万リットル以上、貯蔵・取扱する場合は許可が必要になります。
この文面を読む限りでは特段、届け出や規制は受けないと思います。
もしもの漏洩に備えて、コンクリート舗装に傾斜をつけ、コンクリート舗装の周囲をバラ線で高さ1m以上囲い、舗装周囲には溝を作り漏れた油を回収する「マス」を最終のところにつけ、回収出来るようにすれば良いと思います。
さらには少量危険物貯蔵取扱所と火気厳禁の標識や掲示板を設置し消火器もおけば完璧です。
5千リットル未満であれば届け出(市区町村火災予防条例)も必要ありません。

2010/11/28 18:21:25

なぜ250ccのバイクは規制前のは四気筒モデルがたくさんあったのに現行のモデルは単気筒や二気筒ばっかりなんですか?

規制に対応する投資をしても回収出来ないから。
また、4気筒モデルは高価になり、新車が売れないから。
ミドルクラスと同等以上の価格になり全ての性能が劣るものを誰が買うのか?車検が不用でもその分燃費が悪ければランニングコストがミドルクラスを越えてしまう。
普通二輪免許しか取得出来ないお子様しか買わないよ。
アジア市場で4気筒の需要が大きければ発売される可能性はあるが、バイクユーザーが老い先短いオヤジだけの国内向けだけの為に投資はできない。
国内市場を若年層がバイクを乗れるようメーカーも色々とやっているがお馬鹿なオヤジ達がウジウジ批判して、それを聞いたゆとり頭が洗脳されてしまっている。
ヤマハなどトリシティを発売して新たな顧客を増やそうとテレビコマーシャルまでしているが、お馬鹿なオヤジが買う気もないのに大批判。
で~『昔は良かった!250で大型ぶっちぎりだったわ』『やはり使いきれる楽しさだな』とか。


250が使いきれる楽しさだと~~?使い切ってムチを入れなければ走らないわ。

2016/8/21 11:15:41

今後のパチンコ規制によりパチンコ賭博機は、本当の現金回収機となりそうですね。
ガチャガチャうるさいだけの、演出の面白さの対価として現金投入するだけ。
ショボいキャッシュバックにパチンカスは、満足できる?でもそうだよねぇ、パチンコは、本来遊技と謳ってんだから、バックなんてしなくていいもんな?

ん?ん?ミドル機が主流になるという、マックス機がない時代に戻るだけでは?(笑)>ショボいキャッシュバックにパチンカスは、満足できる?満足できないなら、一円パチンコが普及するはずがないね。
一円パチンコがない都道府県ってないのよ。
確かに換金率は楽しみでパチンコをやってる人もいるが、主流は違うってことだね。

2015/10/20 05:06:57

おまえ馬鹿なの?
時代が違うんだよ、ぼけ。
イベント規制でゲロ?ケンタロウ?刑事?ってやつが
唯一の客寄せだろ?
もうそれらがなくなるってことは、売り上げの7割にあたる
MAXがなくなるってことは、冬の時代になることは間違いねーよな?
しわ寄せは、てめーらパチンカスにくる、ざまぁ。
せいぜいゲーセン感覚で無駄な時間無駄な金を費やせや、ぼけ。
賢い人間ならとっくにあんなもんつまりパチンコなんてやめてるわな。>

リサイクル店と回収所を経営しています。
処分品として引き取ったものを販売できるかどうか、について、教えて下さい。
当方では、本や家電など、買取依頼品を有価買取または無償引取、または処分手数料をもらって引取、などにて引き受け、引き受けたものは有償無償引取に拘らず価格をつけて販売し、一定期間の後に売れ残ったものは転売するか廃棄処分として最終としています。
以下の点について、違法かどうか、また道義的な問題など、教えて下さい。
1.買取依頼品に査定価格が付かず、「0円です、処分品です」として引き取った商品を販売すること。
2.引き取る際に処分費用をもらったものを、修理して利用可能にして販売すること。
3.「ひとまとめ●円」などでまとめて買取をしたものを、販売時点では1点ごとに値段をつけて売ること。
4.上記1-3のようにして一定期間自分で販売を試みた後に売れ残ったものを、同業者に転売すること。
また、「処分」というのは、法的定義としてはどのような意味になるのでしょうか?世間一般的に、処分=廃棄、とされていることが多いと思います。
一方で、任意処分などという言葉もあり、処分という言葉自体が廃棄と同義ではない部分もあると感じます。
例えば「こちらで処分します」として引き取ったものを、販売も処分のうち、として行うことは違法でしょうか?なお、是非はともかくとして、現状、同業者では、上記1-4などは一般的に行われているのが多いように思います。
補足感情的な部分ではなく、法的根拠に基づいた回答を希望しております、宜しくお願い致します。

有償で買い取った物を販売するには古物営業の許可が必要ですが、許可は当然得てますね?あと、出張買い取りする場合は特定商取法の規制を受けますが、同法に違反する行為はしていませんか?さらに、あなたは事業主なので、個人(事業者以外)と取引する場合は消費者契約法の適用を受けることになります。
以下、消費者側(不用品の売り主)の観点からの個人的意見です。
1.について 高額で売れることがわかっているのに、「処分品です」と騙して無料で引き取る行為は詐欺になると思いますが、それほど高額で売るのでなければ許容範囲かと思います。
2.について 不用品の売り主から見れば、あなたに処分を委託し、その対価として処分費用を払うわけですから、それを修理加工して販売することはその委託の意思に反することになります。
背任には当たらなくても契約違反です。
最初から修理加工して販売するつもりであれば、詐欺に該当します。
以上、理論上は民事刑事両面で責任を負う可能性がありますが、実際問題として消費者(売り主)はあなたがその後何をしているかまでわかりませんから、被害届けを出したりすることはないでしょう。
倫理面については個人の主観の問題であり、あなたが事業主として自己責任で判断することです。
「違法でもわからなければ良い」、「皆やっていること」と考えるのはあなたの自由。
3、4については問題ないと思います。
なお、法律上「処分」という言葉は、物理的変更と権利の変更の両方を含みます。
権利の変更とは、例えば売却、贈与、質入れ、抵当権の設定などです。
ただし、一般に処分と言えば、廃棄と解釈するのが妥当です。
>例えば「こちらで処分します」として引き取ったものを、 販売も処分のうち、として行うことは違法でしょうか?この場合、あなたは「処分」という言葉を法的な意味で使ったとしても、相手は一般的な意味で解釈しているとすれば、販売するのは約束違反です。
相手を騙すつもりで処分という言葉を使えば詐欺、騙すつもりはなくても当事者の合意の範囲を超えているので債務不履行です。
>感情的な部分ではなく、法的根拠に基づいた回答を希望しておりますそれなら有料で弁護士に相談すべきでしょう。
事業者であれば必要経費になります。
こんなところで責任ある正しい回答など期待できませんよ(私のこの回答を含めて)。
無料で回答を得て自分の商売に役立てようなど、虫が良すぎる話です。

2017/6/2 13:41:44

無料回収車として一般家庭より回収するを考えてます。
これは可能なのでしょうか?よくネット上では一般廃棄物収集運搬の免許が必要と書かれてあるのを見かけます。
処理費用等いっさい取らずして無料にて回収を行う場合でも違法となるんでしょうか?またこの場合逮捕にいたるケースもあるのでしょうか?拡声器などでアナウンスを流して回るのは何かしらに引っかかるのでしょか?詳しい方よろしければ回答よろしくお願いいたします。

一番わかりやすく説明すると自分の家の廃棄物(不用品、粗大ゴミ)以外は持ち出せないと言う事です。
そう考えれば先方からお金をもらっても、もらわなくても他人の家の廃棄物を個人、業者に関係なく持ち出す事は違反となる事が分かります。
但し商品として使える(再販できる)物は有価物として無料で引き取る事は可能です。
例えば一般家庭、業者の所に行きまだ使える本、cd、花瓶、服、時計、ラジオ、楽器、机、その他を再販する前提で無料で貰う事はできます。
この場合は古物も含めて何の許可も要りません。
しかし常識的に見てそのまま再販できそうもない物、10年以上経過したリサイクル券の要る白物家電、ラジオであっても庭で雨ざらしになった物、破れたソファー、雑線、アルミの鍋などは持ち帰れません。
以上の事を踏まえて無料回収で回る事は専ら業(古新聞専門など)以外は違法となります。
刑罰は5年以下の懲役、1000万円以下の罰金です。
実際に捕まる事もあります。
拡声器については地区によって条例内容に違いがあるかもしれませんが、病院その他指定の施設周辺は禁止や1回に鳴らし続ける時間の制限、鳴らせる時間帯、音の大きさの制限など色々と規制があります。

2017/12/12 11:50:17

昨今規制規制で規制続きでパチ屋も先がみえないからずっとぼったくり回収してるわけですよね。
だったらそんな小出しにせず消費者のことも考えひとおもいにやってくれたほうがまだマシですか??

どうした?最近は勝ったという報告がないな。
負け続けかw

2017/12/29 10:32:58

このような腐った業界からのカジノのノウハウなんて不正のやり方くらいなもんですよね??毎日新聞2015年 12月24日(木)7時0分配信全国に流通するパチンコ台で、玉の流れを左右するくぎが不正に曲げられていることが業界団体の調査で判明し、警察庁が業界側に不正機の回収を要請していることが同庁への取材で分かった。
不正はギャンブル性を高めるためとみられ、メーカーが出荷段階で行っていたことが判明。
業界団体が回収の対象機種を精査しているが、大規模な回収になる可能性がある。
パチンコ台の多くは、盤面の中央にある「始動口」に玉が入るとデジタル抽選が始まる仕組みになっている。
デジタル抽選で「大当たり」になると大量の玉が出る。
警察庁によると、不正は、デジタル抽選の回数を増やすため、始動口に玉が入りやすくなる方向にくぎが曲げられていた。
盤面の左右などにある「一般入賞口」に入ると「小当たり」として10個程度の玉が戻るが、一般入賞口には入りにくくされていた。
パチンコ台は一般財団法人「保安通信協会」の検定に合格しなければ出荷できない。
不正なくぎ曲げは以前から業界関係者らの指摘があり、警察庁は今年4月、一般社団法人「遊技産業健全化推進機構」に実態調査を依頼。
同機構が6~8月に全国161店舗の258台をサンプル調査したところ、全機に何らかの改変がみられ、検定通過時と同じ状態のままのものは一台もなかった。
パチンコは刑法で禁じられる賭博行為から外されている。
一方、射幸心を高めすぎないよう、大当たりなどの出る確率が風営法や国家公安委員会規則などで規制されている。
これらの規制で一般入賞口には10分間に数十個が入ることが求められているが、約6割で全く入らない状態だった。
このため警察庁は「メーカーの出荷段階でもくぎ曲げが行われている可能性がある」として、メーカーで組織する「日本遊技機工業組合」に調査を指示。
同組合は11月、「全35社のうち11社で調べたところ、メーカーの出荷時で、検定を通過したものとは異なるパチンコ台があった」と警察庁に報告した。
メーカー側の不正は、客を獲得しようとする店側の需要に応えることが目的だった可能性がある。
同庁は風営法などに抵触する疑いがあるとして問題機種の回収を要請。
メーカー側は店側と協力して回収することを決めた。
関係者は「回収は数十万台規模になる可能性がある」と話している。
警察庁によると、昨年末現在のパチンコ設置台数は約295万台。
警察幹部は「くぎ曲げによってギャンブル性が高まると、法律で想定しているパチンコとはまったく異なる状態が生まれてしまう」と指摘している。

おパチとカジノって、面ん玉と金玉くらい違いますよ。
基本的にですよ、おパチで遊べる手持ちではカジノでは入場料を支払って終わりです。
と云う事は例え同じ不正と云うキーワードでもこれ又、面ん玉と金玉くらい異なるものなんですね。
スロットひとつ取ってみてもそれはオモチャのスロットと博打事のスロットの差が明白なんですね。
おパチは、小銭で大人が遊ぶ為のものです。
カジノは、見栄金を積み大人が本気で興奮できる場所なんです。
この部分は幻を現実に変えられるかも?と云うロマンがあるのですよ。
一度機会があれば本物のカジノを見学して観て下さい。
特にカードを扱うディーラーは、マジシャンそのものですよ。
そしてそれに賭ける側はマジッククリエーター級か、若しくはただのカモです。
あの現場は観ているだけでも興奮できますよ。
本物の賭け事の空気を知るいい機会になると思いますよ。
おパチの不正、だとか云うのが恥ずかしくも可愛くも感じられると思いますよ。

2016/12/30 22:05:32

警察も可及的速やかに撤去しろと昨年言ったくせに一年以上も違法営業黙認したのは、なぜですか??法律よりも業界の存続重視の放置国家に成り下がりました??毎日新聞2015年 12月24日(木)7時0分配信全国に流通するパチンコ台で、玉の流れを左右するくぎが不正に曲げられていることが業界団体の調査で判明し、警察庁が業界側に不正機の回収を要請していることが同庁への取材で分かった。
不正はギャンブル性を高めるためとみられ、メーカーが出荷段階で行っていたことが判明。
業界団体が回収の対象機種を精査しているが、大規模な回収になる可能性がある。
パチンコ台の多くは、盤面の中央にある「始動口」に玉が入るとデジタル抽選が始まる仕組みになっている。
デジタル抽選で「大当たり」になると大量の玉が出る。
警察庁によると、不正は、デジタル抽選の回数を増やすため、始動口に玉が入りやすくなる方向にくぎが曲げられていた。
盤面の左右などにある「一般入賞口」に入ると「小当たり」として10個程度の玉が戻るが、一般入賞口には入りにくくされていた。
パチンコ台は一般財団法人「保安通信協会」の検定に合格しなければ出荷できない。
不正なくぎ曲げは以前から業界関係者らの指摘があり、警察庁は今年4月、一般社団法人「遊技産業健全化推進機構」に実態調査を依頼。
同機構が6~8月に全国161店舗の258台をサンプル調査したところ、全機に何らかの改変がみられ、検定通過時と同じ状態のままのものは一台もなかった。
パチンコは刑法で禁じられる賭博行為から外されている。
一方、射幸心を高めすぎないよう、大当たりなどの出る確率が風営法や国家公安委員会規則などで規制されている。
これらの規制で一般入賞口には10分間に数十個が入ることが求められているが、約6割で全く入らない状態だった。
このため警察庁は「メーカーの出荷段階でもくぎ曲げが行われている可能性がある」として、メーカーで組織する「日本遊技機工業組合」に調査を指示。
同組合は11月、「全35社のうち11社で調べたところ、メーカーの出荷時で、検定を通過したものとは異なるパチンコ台があった」と警察庁に報告した。
メーカー側の不正は、客を獲得しようとする店側の需要に応えることが目的だった可能性がある。
同庁は風営法などに抵触する疑いがあるとして問題機種の回収を要請。
メーカー側は店側と協力して回収することを決めた。
関係者は「回収は数十万台規模になる可能性がある」と話している。
警察庁によると、昨年末現在のパチンコ設置台数は約295万台。
警察幹部は「くぎ曲げによってギャンブル性が高まると、法律で想定しているパチンコとはまったく異なる状態が生まれてしまう」と指摘している。

「可及的速やか」とは「できるだけ早く」という意味です。
すぐにはできない状況かもしれないけど,条件(金銭面など)が整った時点で対応しなさいということなので,条件がまだ整わないと弁解すれば通用してしましまいます。
そこまで本腰をあげてない時に「可及的速やか」という便利な言葉で期限を設けずに「適切に指導しました」と言えてしまいます。

2016/12/28 10:49:55

いやいや違法なんだから即時撤去しろという意味だろが、ぼけ。
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