個人売買ローン

知り合いが乗っている車を直接車を買うことになりました。その場合も...個人売買ローン

中古車オークションでのローンについて質問させていただきます。
近日中に知り合いに中古車販売店関係者等が利用されるオークションから車を購入する予定なのですが手持ちがなく、分割で支払えないかなと考えています。
JAや各銀行、カードローンなどとさまざまな方法があり金利等の面でも比較しベストな選択をして返済したいと考えているのですが無知なためどのような選択肢があるのかがわかりません。
そのため今回こちらで質問させていただくことにしました。
みなさまのお知恵をお貸しください。
ちなみに、借り入れは30万で月々1.5万程度で返済できたらと考えております。

知り合いの人個人にお金を払うのか、それとも、オークション先の車を販売する企業に、お金を払うのかで、申込できるローンの種類が変わってくる可能性が高いです。
個人間売買に対する融資を許容している金融機関の車のローンは、ほとんど無いと思います。
相手が企業で、融資金振込先として、JAや銀行などが認める場合や、若しくは、個人間売買に対する融資を許容している金融機関で、車のローンとして借入出来る場合、カードローンなどよりも金利は低くなるとは思いますが・・・。
マイカーローン等で借入できなければ、お金の使い道を問わないカードローンの利用となると思います。
選択するにあたっては、なるべき低い金利のところを選ぶと良いと思います。
30万円であれば、主様に借入するにあたっての条件(年齢や信用情報等)に問題が無ければ、申込できると思います。
借入できるかどうかは、審査次第ですが、カードローンの場合、審査結果が比較的早く分かります。
返済方法は、契約内容によっても異なりますが、多いパターンとして、約定返済日(毎月○日とか、35日ごと、とか決まった日にち)に、借入金額に応じた返済金額を支払っていく方法です。
毎月 1万円ずつ、などの場合でも、随時返済できるケースが多いので、返せる時に、返せる金額をなるべく多く返済して、早めに完済することをお勧めします。

2016/11/4 02:25:36

義理の息子に、私のマンションを一般売買よりは安く売ろうと思ってます。
(もちろん贈与税がかからない範囲で)しかし、その場合、義理の息子は住宅ローンを組めないというようなことを聞きました。
本当でしょうか。
またローンとは別に、余分な費用をかけないために、契約締結や登記関係は自分たちで司法書士さんを間に入れてやってもよいのでしょうか。

個人間の直接売買の場合、ローンが組めない場合が多いです。
仲介業者を入れて契約すれば、ローンが組めます。
仲介業者の作成する重要事項説明がある事が、銀行が審査をする上で重要になります。
買主も、売主も決まっているのですから、安い仲介手数料でやってくれる業者を探して依頼してください。

2014/1/29 13:00:22

よろしくお願いします。
今回、個人売買で中古住宅を買うことになりました。
そこでJAで住宅ローンを組む予定なんですが審査に通るか不安です。
住宅は1300万円です。
年収は500万、正社員で勤続13年。
嫁さん年収120万円で副社員、勤続3年です。
問題は消費者金融に50万の借り入れ、車のローンが20万円残ってます。
こんな状況で1300万の住宅ローンの審査に通りますか?

まず先に、「個人売買には、銀行はローン介入しません。
」つまり審査以前の問題で、「ローンで購入は出来ない」ってことです。
必ず不動産屋さんを経由してください。
まず、売り手の方が、不動産会社へ買い取っていただき、その物件をあなたがローンにて買う・・・というならば話は通りますがね。

2011/10/7 22:57:43

派遣法についての疑問です。
現在、私が契約している業務は「26業務第10号財務処理」ですちなみに仕事の内容はある金融機関の個人カードローンの取り扱いの事務です。
私の業務はお客様から送られてき申し込み書類(住所・氏名・免許証等の本人確認書類)に不備がないかチェックする仕事です。
もし、不備がある場合、テレマーケティング契約の派遣社員が、お客様に電話をして書類の是正をお願いしています。
しかし今週に入っていきなり「今度からは自分がチェックして不備があった書類は、自分でお客様に電話をしてください」と言われました。
私たちは事務の仕事しかしていないので、ちゃんとした電話の研修も受けていないのに、いきなり電話をかけれと言われ戸惑っています。
テレマーケティング契約の人たちは正式に電話の研修をしていますし、日々、勉強会もあるようですが。
電話の内容はもちろん、書類の不備をお客様にお知らせし、新しく書き直してもらうのですがやはり、ローンの利率や返済日など聞かれますし、きちんとした対応しなければなりません。
しかし、上司は「お客様に営業の電話をするわけではないから、あなた達の契約内だ」とのことです。
一旦はそうなのかもと思いましたが、周囲の社員の人たちは「あなた達の契約ではお客様に電話は出来ないはず。
」と指摘されています。
それでいろいろ調べたのですが、難しくてよくわかりません。
例えば「付随業務」としての「直雇用されている者も含め、特定の者に電話応対が偏ることのないよう、就業場所に在室する誰もが電話応対することになっている、もしくは当番制を導入する等適正な分担がされている場合」にあたるのでしょうか?私が個人で加入している労働組合の人に聞いたら「財務処理の仕事でお客様に電話するのはおかしい。
しかも別に電話する係がいるのだから」と言われましたが。
自分なりに調べましたが、はっきりした答えが見つからないので質問させていただきましたが、わかりにくい文章で申し訳ありません補足早速の回答ありがとうございます。
派遣会社に相談をとのことですが、派遣会社は派遣先の100%子会社です。
また、以前にこの件について他の人が派遣会社の営業に確認したところ「電話を掛ける業務はOK」との回答をもらったとの事です。
ちなみに派遣の営業は元々は派遣先の社員なので、あまりあてにはなりません。
一応この件については、組合が私の代わりに派遣先に回答を求めるということにはなっていますが。

派遣会社での法務担当経験があります。
結論から申し上げれば、お伺いする限り、ご質問者様の就業中の業務は残念ながら10号業務にも該当せず、いわゆる「自由化業務」となるでしょう。
つまり、付随業務や付随的業務の議論とは関係なく、一律“派遣受入期間に制限のある業務”となり、派遣先で同一業務で派遣受け入れを開始してから原則1年、最長3年しか派遣就業できないこととなります。
そもそも、10号業務の定義は、貸借対照表、損益計算書等の財務に関する書類の作成その他財務の処理の業務次のような財務に関する書類の作成その他財務の処理の業務をいう。
1.仕訳、仕入帳・売上帳・勘定科目別台帳等の会計帳簿の作成2.保険証券の作成3.社会保険料・税金の計算及び納付手続4.医療保険の事務のうち財務の処理の業務5.原価計算6.試算表、棚卸表、貸借対照表、損益計算書等の決算書類の作成7.資産管理、予算編成のための資料の作成8.株式事務となりますから、ご質問者様が従事する、「お客様から送られてき申し込み書類 (住所・氏名・免許証等の本人確認書類)に不備がないかチェックする仕事」はいずれにも該当しません。
また、店頭における商品(有価証券を含む。
)売買に伴う現金又はこれに準ずるものの授受の行為及びセールスマンの行う商品の勧誘の行為は財務の処理には当たらず、これらの行為を伴う業務は含まれない。
とありますから、「金融機関の個人カードローンの取り扱いの事務」も該当しないと考えます。
派遣法規制が現在のように厳しくなかった頃であれば、確認作業にPCを使うであろうと言うことで“5号:事務用機器操作”で扱うようなこともありましたが、一般事務での専門26業務取り扱いが非常に厳しく制限されている現状では、それも不可能です。
(余談ですが、電話をして書類の是正を督促するような業務を“24号:テレマーケティングの営業”で行うこともかなり厳しくなってきています。
)回答は全て全国で最も厳しい「東京労働局」の判断に基づきますが、その他の地域においても同局に準じた取り扱いになろうかと存じます。
全般に大手金融業は、まだまだ派遣法におけるコンプライアンス意識が低い企業が多いように感じます。
もちろん、そこを是正しようとせずいいなりになっている派遣元の帰責性が最も高いのですが、、一般によく知られたような金融機関でも頻繁に当局の是正指導が行われている現状もありますので、当職も取引するに当たっては営業担当者に対し十分に注意を促しておりました。
もっとも、ご質問者様のように派遣労働者自身が直接的に処罰の対象とはなりませんので、本音ベースでいえば「余り波風立てずに、出来るだけ派遣先・元の指示に基づいて業務を続ける」ことをお勧めし、それ以外は「退職する」かの二者択一で考えるしかないと思います。
但し、就業を続ける場合は、当局指導等が入った際は期間制限に抵触し、雇用を失うリスクがあるということを考えておかなければなりません。
厳しい回答となってしまいましたが、ご参考頂ければ幸いです。
【補足に関して】派遣先の100%子会社ということですから、かなりいい加減な法解釈をしている可能性が高いです。
また、こういうことは申し上げたくありませんが、外部ユニオン等は労働者の保護という視点に活動の重点を置いているものの、派遣法そのものに詳しいわけではない場合もありますので、最終的に“正義を追求”したいのであれば最寄り都道府県労働局の需給調整事業部の判断に委ねることをおすすめいたしますが、いずれにしても雇用を失ってしまう可能性と隣り合わせであることの覚悟は必要です。

2011/8/12 00:58:06

車を個人売買する予定でいます。
友人が私の車(まだローンが残っている車)を買いたいと言っており、私自身も新しい車を購入したいと思っていたところなので売ろうと思いました。
しかし、友人がローンを組めないため親に頼んだところ、親も現段階では組めない状況らしく、毎月直接私に現金(残りのローン)を払う形で売ろうという考えになっています。
要は私が二重ローンになるということですね。
しかし、相手に完璧な信用があるわけではないので支払いを放棄された場合、対処する方法があったらいいなと思い、誓約書?契約書?などを作成して取引を遂行できないかと考えました。
たかが個人間の取引に誓約書などと・・・と思いましたが、支払いを放棄されたらと考えると地獄です。
しかしお互い新しい車を購入したい欲が・・・(笑)上記のような内容で誓約書の作成は可能か。
そして可能ならば裁判所などに行って作成するのか、あとは費用がどれくらいかかるのか。
もしわかる方がいたら教えていただきたいです。
補足doctor_of_philosophy2008さん に指摘されましたが、銀行からのローンなので、所有者は私自身になっています。

公証人役場に言って公正証書の作成ですね。
費用はクルマの売買金額により多少差はありますが、1万とか2万の話ですよ。
教えてくれますから、まずは最寄りの公正人役場に行ってみたら良いですね。

2013/5/15 03:13:38

バイクの個人売買について(分割)オークションにてバイク(250cc)を出品しており、個人分割で購入したいという方がいます。
頭金で現車を引き渡しした場合、残りの代金を相手が支払わなくなった時はどうすることも出来ないのでしょうか?もしそうであれば、何をしておけば残りの代金を請求出来ますか?こちらは大阪からの出品で、相手は神奈川です。
売買契約書を交わしておけばいいみたいな事を聞いたのですが、どうやって交わせばいいのでしょうか?内容には・支払い方法は必ず銀行振込(振込みだと振込みをしているかどうかが証明されるので)・支払いが途中で行われなくなった時点でバイクの返却・不動車での販売なので、完全にノークレーム・ノーリターンという内容をいれたいのですが、これで大丈夫でしょうか?質問が多くなりましたが回答よろしくお願いします。

個人間での分割払いはやめた方がいいですよ。
そういった対応する苦労もしますし、お金は落札者さんに用意してもらいましょう。
その方法として、落札者さんに自動車ローンで銀行などからお金を借りてもらって、質問者さんにはそこから支払ってもらいましょう。
そうすれば質問者さんは全額もらえて、落札者さんは銀行にローンを支払う形になるので問題ありません。
ローンを組むために、バイクの見積書が必要ということがありますので、その落札した金額の見積書を作ってあげるようなことはしてあげる必要があるかもしれませんが、こちらの手段の方が安全です。
もし、相手が銀行とのローン契約出来ないと言ってくるようであれば、そのような状態の方が毎月きちんと支払いが出来ないような気がしますので、その方の落札は取り消した方がよいでしょう。

2011/4/24 11:08:15

土地の個人売買について不要宅地を売却する予定なのですが、不動産仲介業者に依頼すると多額の手数料が発生しますし、とりわけ急いで売却する必要も無いので気長に(固定資産税は勿体無いですが)当該土地に立て看板を立てて購入者を探そうかと検討中です。
そこで質問ですが。
①購入希望者を見つけるにあたり、看板のほか良い方法はありませんか?ネット利用など・・・。
不動産個人売買サイトとか。
電柱張り紙などの違法行為の無いもので、何かありましたら教えてください。
②売却が決まった場合、売主側は代金を受け取り「登記必要書類を買い手に渡す」以外の義務は何かありますか?登記などは売主がする必要はありませんよね?費用の負担など買い手が司法書士などを選定して手続きすると言う事でいいですよね?③年度の途中の場合、固定資産税は月(日)割りで請求するのが一般的でしょうか?それとも売却価格に足して交渉するべきでしょうか?④その他注意事項などありましたらお願いします。

個人間での不動産売買契約は、基本的にはお勧めできません。
あとから貴方と買主間にてトラブルが生じる可能性がありますよ。
手数料は、1000万円の契約で最大36万円+消費税です。
値下げ交渉は出来ますが、最初に交渉して下さい。
一種の保険ですが・・・①その土地に「売り地」の看板(60cm×60cm位)を出すのが一番良いでしょう。
貴方の携帯・固定電話番号を書いてください。
ハウスメーカーから引き合いが有れば、貴方の希望を伝えることにより手数料無しで客を紹介し、売却手続きをしてくれるでしょう。
②土地の地下に汚染物資が無いことの確認を要します。
登記については、買主が司法書士を選定しますが、普通知り合いは居ませんでしょう。
③365日で日割計算をします。
通常、売却価格に入れません。
④手付金を受領して後日決めた日に残金をもらうことは、買主が不安(貴方がどのような人物か分からない・・)を持つでしょう。
金額が幾らか分かりませんが、現金決済できる買主は殆んど居ませんよ。
住宅ローンを借りる人は、買主になれないでしょう。
重要事項説明書が無いと銀行が良い返事をしませんから。
どうしても手数料の支払を避けるのでしたら、最初に書いたようにハウスメーカー数社に「この土地を売ります。
」と、簡単な資料を展示場などに送付すると良い結果がでるかも知れませんよ。
個人でやってやれないことは無いですが、金額がのす場合には責任も多大になると承知してください。

2012/7/3 15:13:49

個人売買で車を購入しようと思っていて、知り合いの車屋にオートローンを頼んだのですが当方の勤めている会社が株式会社なのでただお金が移動するだけなのでローン会社に嫌やがられると言われました。
なんのことやら意味がわからないので解る方お願いします!あとローンが組めても車屋が一割貰わないといけないと言われました!手数料だと思いますがこんなものなのでしょうか?ローンは80万で組むつもりです。

おそらく、ローン会社が嫌がるのではなく、その車屋が嫌がっているのだと思われます。
自社で売る車なら利益に繋がりますが、オートローンだけだと事務的手数料(多少バックマージンはあるでしょうが)だけですから・・・。
車屋のオートローンではなく、銀行などのオートローンの方が金利は低いのではないでしょうか?給与振り込みで使用している銀行の窓口に相談してみるのも良いかと思います。

2009/9/7 07:52:36

クレジットカードで支払いが出来ないものは何かありますか?私なりに考えたものは、・個人商店(八百屋さんなど)・自動販売機・個人売買・切手・はがき類・税金これくらいでしょうか?

全てではないですがファーストフード商品券や金券宝くじ自動車購入マイホーム購入等が使えません。
ファーストフードは元々世界的にもクレジットカードが対応していないことが多く、電子マネーの方が多いです。
ただしマクドナルドが今年に対応する旨を発表しています。
商品券や金券はクレジットカード会社が原則禁止していますが、一部出来ます。
アマゾンギフト等。
宝くじは原則できませんが、みずほ銀行経由のネット購入「宝くじラッキーライン」は出来ます。
自動車購入マイホーム購入は元々クレジットカードの枠で買えるのかという問題と直接の現金支払いも受け付けていないところも多いです。
だいたいはローンか、振込です。
ただし、ディーラー自体は対応(小物購入や車検等で)しています。
個人商店に関しては、結局クレジットカード会社と契約しているかの問題なので、逆に言えば個人商店でも契約すればクレジットカード利用は可能です。
ただし薄利多売の販売は、加盟店料やクレジットカードや電子マネーの手数料が引かれるのが厳しいというだけの問題です。
自動販売機は電子マネーが多く対応するようになっていますが、昨年自販機メーカーが対応を発表しました。
実際に採用している例は分かりません。
クレジットカードの利用はオンライン決済が必要ですが、自販機に対しては電子マネーが対応しているので盗難や在庫管理で携帯・PHS回線の利用している機械が増えているので...個人売買は、そこのシステムが対応していれば出来ます。
例えばヤフオクはかんたん決済が対応しています。
切手・はがき類は原則できませんが、郵便のネット通販では利用ができます。
税金自体は色々なものがあって幅広いのですが、結構対応しているものが多いです。
また毎年払える税金の種類が増えています。
・自動車税・不動産取得税・固定資産税・都市計画税(23区内のみ)・個人事業税・鉱区税は対応しています。
国民年金の支払いも対応しています。
結局のところ、加盟店料や利用手数料がかかるので、それをひかれると厳しい販売方法オンライン決済の為のネットワークを引かなければいけないということです。

2017/10/25 14:06:27

知り合いが乗っている車を直接車を買うことになりました。
その場合も車庫証明は必要なのでしょうか?

車を直接車を買うことになりました。
個人売買時名義変更€€€€€€€€€€€€€€€€€€€€€€€€€€€€€€車検証を確認 車の所有者が、ローン会社・ディーラーなどの会社が所有者に記載されている場合は所有者に記載されている会社の印鑑を押した委任状が必要 車の所有者が、個人名義なら名義変更等は可能ですが ・古い所有者の印鑑証明書・新しい所有者の印鑑証明書・車検証・新しい所有者の住民票・新しい所有者の車庫証明書・譲渡証明書・自動車税・自動車取得税申告書・手数料納付書・申請書などが必要

2017/5/5 18:32:25

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