代位弁済

今から7年程前の家賃の滞納が延滞料金が付いて何故か今来ましたが時効...代位弁済

保証人が債務者に対して保証債権を代位弁行使できないでしょうか? AのBに対する1200万を担保する為にCが保証人となりB所有の甲地 D所有の乙地に抵当権を設定。
次の問いに答えよ。
Bの保証人にもなっていたDが、Aに1200万代位弁済したうえで、AのCに対する保証債権を代位弁行使して600万請求した。
これに対するCの「400万円しか支払わない」旨の主張。
できる、できない?答え できない。
保証人と物上保証の二重資格者は1人として扱うのは理解しております。
ただ 債務者は設定者も兼ねてるので実質、保証されているのは、①Bの甲地②Cが保証している③Dの乙地「保証人と物上保証としての1人として扱う」債務者が資力がなくなった とは問題文に記載がない。
つまりBの甲地があるので1200万を3で割った400万だと思ってしまいました。
答えは600万円をCは支払わなければならない。
と記載があったのでCはこの後Bの甲地に対して200万を限度に求償するのかな?と思った次第であります。
つまりまとめると、1発目の求償権は保証人と物上保証人間で求償権を互いに取得して2発目で各保証人が債務者の抵当不動産に求償権を代位行使するのでしょうか?つまり、最初の段階では債務者に対して求償できず、保証人同士で、一旦精算した上で、次に債務者に求償するのでしょうか?ご教授お願いします。

わかりにくいので整理します。
1.AのBに対する債権は1200万円である。
2.CとDがBの債務を共同保証している。
3.AはBの債務を被担保債権として、BとDから抵当権の設定を受けている。
4.ここでDが1200万円を全額弁済した。
これでいいんですよね?そしたら、501条5項で、保証人は2人の頭割りですから、600万円ずつ代位できますよね。
(もちろん、Bに対しては全額代位できますけど。
)だから、DはCに600万円代位できます。
Bに抵当不動産があるかないかとは別の問題です。
1200万円を払ったDの求償権は、①Bに対しては1200万円、②Cに対しては600万円生じています。
どちらを選ぶかはDの自由です。
②を選んで、不足分をBに求償しても構いません。
600万円の求償に応じたCは、Bに対して600万円を求償できることになります。

2015/2/1 11:24:04

民法・異時配当について教えて下さい。
債権者A…甲、乙不動産に共同抵当権債権者C…甲不動産に2番抵当権甲不動産…債務者B所有乙不動産…物上保証人所有「このような状況で、債権者Aが甲不動産だけを競売にかけて、債権者Cが優先弁済を受けれなくなったとしても、Cは、Aの乙不動産に対する抵当権に代位できない」この解釈でよろしいでしょうか?392条2項は、本来は同時配当すべきなのに、異時配当されてしまい、不利益を受ける後順位抵当権者を保護することを目的としていると解釈してましたが、「本来は債務者が弁済をすべきだから、甲不動産だけを先に競売にかけても、不自然ではない」こんな感じの考え方でよろしいのでしょうか?以下の判決文の解釈に困ってます。
分かりやすい解釈の仕方をご教授頂けたら幸いです。
よろしくお願いします。
「乙不動産が第三者の所有であつた場合に、たとえば、共同抵当権者が乙不動産のみについて抵当権を実行し、債権の満足を得たときは、右物上保証人は、民法五〇〇条により、右共同抵当権者が甲不動産に有した抵当権の全額について代位するものと解するのが相当である。
けだし、この場合、物上保証人としては、他の共同抵当物件である甲不動産から自己の求償権の満足を得ることを期待していたものというべく、その後に甲不動産に第二順位の抵当権が設定されたことにより右期待を失わしめるべきではないからである(大審院昭和二年(オ)第九三三号、同四年一月三〇日判決参照)。
これを要するに、第二順位の抵当権者のする代位と物上保証人のする代位とが衝突する場合には、後者が保護されるのであつて、甲不動産について競売がされたときは、もともと第二順位の抵当権者は、乙不動産について代位することができないものであり、共同抵当権者が乙不動産の抵当権を放棄しても、なんら不利益を被る地位にはないのである。
したがつて、かような場合には、共同抵当権者は、乙不動産の抵当権を放棄した後に甲不動産の抵当権を実行したときであつても、その代価から自己の債権の全額について満足を受けることができるというべきであり、このことは、保証人などのように弁済により当然甲不動産の抵当権に代位できる者が右抵当権を実行した場合でも、同様である。
」(www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=54013)

問1 「このような状況で、債権者Aが甲不動産だけを競売にかけて、債権者Cが優先弁済を受けれなくなったとしても、Cは、Aの乙不動産に対する抵当権に代位できない」 この解釈でよろしいでしょうか?答1 その解釈でよろしい。
※大審院昭和4年1月30日判決民法392条2項は,債務者所有の数個の不動産上に共同抵当が設定された場合について定めたものであり,第三者所有の不動産が債務者所有の不動産とともに共同抵当の目的物となっている場合には適用されない。
問2 392条2項は、本来は同時配当すべきなのに、異時配当されてしまい、不利益を受ける後順位抵当権者を保護することを目的としていると解釈してましたが、「本来は債務者が弁済をすべきだから、甲不動産だけを先に競売にかけても、不自然ではない」 こんな感じの考え方でよろしいのでしょうか?答2 「共同抵当の場合には同時配当が原則」などというルールはどこにも規定されていない。
問3 以下の判決文の解釈に困ってます。
分かりやすい解釈の仕方をご教授頂けたら幸いです。
答3 答1の判例と,下記のことを念頭に判例を読み込んでください。
●優先順位①甲乙不動産の第一抵当権者(共同抵当者)A②Aのために抵当権を設定した物上保証人C:後順位抵当権者によって求償権(372条・351条)への期待を害される理由は無い。
③甲不動産の第二抵当権者D④AとDの債務者B【民法】(共同抵当における代価の配当) 第三百九十二条 債権者が同一の債権の担保として数個の不動産につき抵当権を有する場合において、同時にその代価を配当すべきときは、その各不動産の価額に応じて、その債権の負担を按分する。
2 債権者が同一の債権の担保として数個の不動産につき抵当権を有する場合において、ある不動産の代価のみを配当すべきときは、抵当権者は、その代価から債権の全部の弁済を受けることができる。
この場合において、次順位の抵当権者は、その弁済を受ける抵当権者が前項の規定に従い他の不動産の代価から弁済を受けるべき金額を限度として、その抵当権者に代位して抵当権を行使することができる。
(留置権等の規定の準用) 第三百七十二条 第二百九十六条、第三百四条及び第三百五十一条の規定は、抵当権について準用する。
(物上保証人の求償権) 第三百五十一条 他人の債務を担保するため質権を設定した者は、その債務を弁済し、又は質権の実行によって質物の所有権を失ったときは、保証債務に関する規定に従い、債務者に対して求償権を有する。

2017/2/21 15:59:09

不動産登記について質問します。
代位弁済についてです。
債権者Xに対する債務者Aの債務(1000万)の担保として、甲(A所有)、乙(物上保証人B所有、価額600万)、丙(物上保証人C所有、価額400万)の不動産にそれぞれ抵当権が設定されている場合に、Bが債務の全額を代位弁済した場合の抵当権移転登記の登記原因について。
この場合、甲不動産については、目的:抵当権移転原因:代位弁済かと思うのですが、丙不動産について民法501条4号に基づいて抵当権移転登記をする場合、目的及び原因などはどのように記載するのでしょうか?全額について代位するわけではないことから、「目的の記載方法は?」「債権額も記載?」「原因は代位弁済でいいのか?」など、わかりません。
アドバイスよろしくお願いしますm(__)m

実体法上のBの全額弁済によって共同抵当関係にあるすべての不動産について、債務者Aへの求償権を担保するため抵当権移転の効果が発生しています。
このため、甲乙丙すべての不動産について、代位弁済による抵当権移転登記を申請することになります。
なお、結果においてCはBの債務者Aに対する求償権につき不動産価格に応じた物上保証をすることになります。

2012/5/2 15:00:25

信用保証協会に代位弁済済みで数年間が過ぎそろそろ会社倒産及び個人破産の手続きをします。
自分の離婚前の妻の会社がとばっちりを受けていて旦那のせいで経営がうまくいっているのに融資を受けることができません。
理由は保証協会が繋がりを疑っているからだと思います。
実際は違うのですが。
この場合おそらく妻の会社名で申し込むとハネられてしまいそうです。
まさか代表者の名前まで記録してるんでしょうか?

>まさか代表者の名前まで記録してるんでしょうか? 何に記録?法人相手の取引で代表者の記録があるのは当たり前だと思うのですが?どういう意図でのご質問でしょうか?

2016/3/2 11:57:12

意図は関連が分からなくなり迷惑がかからないようにすることです。>

民法の債権者代位権の優先弁済機能とは、どういうことなのでしょうか?簡単な具体例をあげて説明して頂きたいのですが。
よろしくお願いします。

【事例1】AがBに対して100万円の金銭債権を有し、CもBに対して100万円の金銭債権を持っていたとします。
Bが、AとCの両者から100万円を借りているような場合です。
このとき、AとCは、債権額に応じて対等・平等な地位で、Bの財産から分配を受けることになります。
Bが100万円の宝石を持っていたら、その宝石を差し押さえて競売にかけて、AとCが50万ずつ競売代金から取れます。
債権者平等の原則と言います。
【事例2】上の事例で、Bの財産が、Dに対する100万円の金銭債権だけだったとします。
まだ羽振りが良かった頃に、BはDに100万円を貸し付けていました。
このとき、債権者のAは債権者代位権によって、BがDに対して有する100万円の金銭債権を代位行使できます。
さらに、判例によれば、AはDに対して「直接Aに金銭を支払うように」請求できます。
Aは、本来は、Dから受け取った100万円はBに返還しなければなりませんが、AとしてはBに対する自分の100万円の債権と相殺できますから、結果的に、Aは100万円全額を手に入れることができます。
他方で、もう一人の債権者Cは1円も手に入れないままになってしまいます。
本来は、AとCは平等なはずなのに、Aが債権者代位権を先に行使したことで、AがCに「事実上優先した」ことになります。
これが、「債権者代位権の優先弁済機能」の例です。
事例1と事例2の違いを参照していただければイメージできると思います。

2013/12/7 00:30:33

動産売買の先取特権者Aは物上代位の目的となる債権につき一般債権者Bが差押命令を取得したにとどまる場合には当該債権を差し押さえて物上代位権を行使することを防げられない。
上記は??です。
先取特権者は物上代位を行使することができるとの解釈でよろしいですか?また、一般債権者と先取特権者の優先順位はどうなりますか?よろしくお願いします。

物上代位って、そもそもが先取特権の規定です。
第304条 先取特権は、その目的物の売却、賃貸、滅失又は損傷によって債務者が受けるべき金銭その他の物に対しても、行使することができる。
ただし、先取特権者は、その払渡し又は引渡しの前に差押えをしなければならない。
動産売買の先取特権というのは、動産を売った売主が、買主の代金債権について、動産上に優先弁済権を持つ、ということですよね。
で、その動産が売却、賃貸、滅失、損傷したときに生ずるのが、物上代位です。
たとえば買主がその動産を第三者に売りとばしてしまった。
そうすると買主は第三者に対して代金債権を取得します。
その第三者が買主に代金を支払うよりも先に、先取特権者は差押えする必要があるわけです。
ところで問題文はどこから引用したんですか?買主がすでに動産の占有を失っていて、追及効がなくなっているという前提条件がないと、×になる理由はないと思いますが。
第333条 先取特権は、債務者がその目的である動産をその第三取得者に引き渡した後は、その動産について行使することができない。

2015/3/23 12:04:55

債権の問題です!分からなくて困っています。
AがBから金員を借り入れるに際して、Aの同債務のためにCが、自己の所有する不動産についてBのために抵当権を設定し、Dが連帯保証人となった場合において、DがAの債務の全額を弁済したときに、Dはどのような権利を行使できるのでしょうか?教えてください!

Dは連帯保証人として、債権者BにAの債務を返済しただけ。
決して、Aの債務を代位弁済したわけではなく、Bの抵当権者の権利を買い取ったことには、ならない。

2015/1/26 02:41:35

給料の未払いに関する質問です。
去年の10月11月に友人の仕事を手伝いました。
(友人は個人事業主)仕事の内容は電気関係ですが、客→A社→B社→友人→自分10月に友人がB社から睡眠時間も貰えず1週間働かされて、色々とイビられて、その仕事から逃げてしまいました。
(ばっくれたみたいな感じです)色々話した結果、3日後にB社と話をして現場に戻りました。
B社からは最後まで、やればやった分は支払うと言われていたみたいです。
その現場は無事に終わり、他の現場も問題無く終わらせました。
しかし11月月末の給料日に友人から、B社に1/15に、まとめて支払いをすると言われてるから、そこまで給料を待ってくれと言われて(金額は給料2カ月分約40万)自分も事情を知っていたので待ちました。
しかし約束の1/15に友人からB社からお金が貰えないと言われました。
内容は、請求書に訂正があってそれを直せば払うとのことでした。
私は1/18まで待ちましたが、1円も貰えず、直接B社の社員に電話をして支払いをして貰えるようにお願いをしたら、B社に「あなたは(友人)に雇われてるんだから友人に直接言ってくれ」と言われました。
しかし友人はB社から支払いが無いと払えません。
私25日まで海外に行く予定があった為、私が帰って来るまで話を着けてくれと友人にお願いしましたが、結局、友人はB社から「あなたが逃げた時の損害賠償で支払いは出来ない」と言われたみたいで、どうしようも出来ないと言われました。
他に手伝った人も居ましたが、その人達は友人の貯金で貰ったみたいです。
友人も材料費の建て替えなどで、お金が底をついてしまったみたいです。
やはり私は給料を泣き寝入りするしか無いですか?働く時の書類などは交わしてません。
※説明が下手ですみません。
何かアドバイスなどあればお願いします。

あまり使いませんが、代位弁済請求を請求することは理論上可能です。
あなたの友人に対する給与債権に基づいて、友人のB社に対する請負代金債権を代位行使するのです。
友人はB社に対してどうするおつもりなのでしょうか。
上記の状況では、B社の安全配慮義務違反など問う余地はあります。
請負関係でも安全配慮義務はあるでしょう。
下請法などにより、請負代金を支払わないということはいくら損害賠償が発生していても不当だと請求できるでしょう。
内容証明等送るなどして何度も請求してはいかがでしょうか。
無料の法律相談など友人の方に勧めてみてはいかがでしょう。
弁護士費用がなければ、法テラスなどを利用することもできます。
電気施行関係で、金払いの悪い会社ありますよね。

2017/1/29 13:47:15

公債権について第三者が弁済した場合の取扱いについて質問1:公債務を第三者が 原債務者の同意を得てなし、かつ、公債権者側が代位弁済代位を承諾した場合、任意代位弁済代位が成立することにより滞納処分を行えることになるのでしょうか?

主体が官公署でもないのに滞納処分なんかできるわけないでしょう。

2016/6/18 17:38:50

今から7年程前の家賃の滞納が延滞料金が付いて何故か今来ましたが時効に出来るのか払わないといけないのか詳しい方宜しくお願い致します。

この書面は、家賃保証会社からの督促ですね。
賃貸した時に連帯保証人として保証会社をつけていて、貴方が踏み倒した家賃を、家賃保証会社が代位弁済=貴方の代りに支払った。
代わりに払った分は、貴方から返してもらうよ。
ということです。
で、その代位弁済の実行日は、債権譲渡日の平成26年4月9日(あるいは、その前後)で、家賃保証会社の求償権発生も同じ日です。
時効は、求償権が発生した日から5年先、平成31年4月9日。
まだ、時効にはなっていません。
ついでに言うと、家賃保証会社は、昔の金融会社の取り立て専門部署がやっていることが多いし、貸金業法の取り立て規制とも異なるので、きつい取り立てを食らう前に、連絡して支払の相談をしたほうが良いかもしれませんね。

2018/6/21 13:31:54

明日弁護士に相談行く事にしました
ありがとうございました。>

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