代位弁済

宅建の勉強中です。 先取特権と物上代位性の違いがわかりません。 ど...代位弁済

共同保証と連帯保証の違いについて。
保証人が複数人いて、保証人の1人が代位弁済あるいは相殺した時の求償権について、違いを教えてください。
各場合において代位弁済あるいは相殺した後債権者が誰にどれだけ請求できるかについても触れていただけると有り難いです。
なお、主たる債務者には支払い能力が無いものとします。
①3人で1500万円の主たる債務を共同保証している時?ある保証人が300万円を債権者に払った場合?ある保証人が1100万円を債権者に払った場合②3人で1500万円の主たる債務を連帯保証した時?ある保証人が300万円を債権者に払った場合?ある保証人が1100万円を債権者に払った場合よろしくお願いします

債権者による請求を記載していなかったので,再投稿いたします。
①ABC3人で1500万円の主たる債務を共同保証しているとき? Aが300万円を債権者に払った場合ア 共同保証人間の求償について:求償できない。
←共同保証人間の負担部分は,500万円ずつである(456条・427条)であるところ,これを超えていないため(462条2項)。
イ 債権者による請求について残額1200万円について,A人に200万円,B・Cに500万円ずつ請求できる。
? Aが1100万円を債権者に払った場合ア 共同保証人間の求償について1100-500=600/600÷2=300B・Cに対して,300万円ずつ求償できる。
イ 債権者による請求について残額400万円について,B・Cに200万円ずつ請求できる。
②3人で1500万円の主たる債務を連帯保証したときア 共同保証人間の求償について①の場合と同じ。
←保証人には主債務者との関係で負担部分が無い。
これは連帯保証であっても同じ。
よって,442条は適用されず,連帯保証人間の求償については,連帯保証でない共同保証と変わらない。
なお,連帯保証人は,主債務者と連帯している(454条)のであり,他の連帯保証人と連帯しているのではない。
イ 債権者による請求について残額1200万円について,A・B・Cいずれに対しても1200万円を限度に請求できる。
※共同保証人(連帯保証を含む)間に,負担部分を超えない弁済においても互いに求償できる特約があれば,共同保証人間の求償については下記のとおり。
?ある保証人が300万円を債権者に払った場合他の共同保証人2人に対し,100万円ずつ求償できる。
?ある保証人が1100万円を債権者に払った場合他の共同保証人2人に対し,(1100÷3)万円ずつ求償できる【民法】(分割債権及び分割債務) 第四百二十七条 数人の債権者又は債務者がある場合において、別段の意思表示がないときは、各債権者又は各債務者は、それぞれ等しい割合で権利を有し、又は義務を負う。
(連帯債務者間の求償権) 第四百四十二条 連帯債務者の一人が弁済をし、その他自己の財産をもって共同の免責を得たときは、その連帯債務者は、他の連帯債務者に対し、各自の負担部分について求償権を有する。
2 前項の規定による求償は、弁済その他免責があった日以後の法定利息及び避けることができなかった費用その他の損害の賠償を包含する。
(連帯保証の場合の特則) 第四百五十四条 保証人は、主たる債務者と連帯して債務を負担したときは、前二条の権利を有しない。
(数人の保証人がある場合) 第四百五十六条 数人の保証人がある場合には、それらの保証人が各別の行為により債務を負担したときであっても、第四百二十七条の規定を適用する。
(委託を受けない保証人の求償権) 第四百六十二条 主たる債務者の委託を受けないで保証をした者が弁済をし、その他自己の財産をもって主たる債務者にその債務を免れさせたときは、主たる債務者は、その当時利益を受けた限度において償還をしなければならない。
2 主たる債務者の意思に反して保証をした者は、主たる債務者が現に利益を受けている限度においてのみ求償権を有する。
この場合において、主たる債務者が求償の日以前に相殺の原因を有していたことを主張するときは、保証人は、債権者に対し、その相殺によって消滅すべきであった債務の履行を請求することができる。
(共同保証人間の求償権) 第四百六十五条 第四百四十二条から第四百四十四条までの規定は、数人の保証人がある場合において、そのうちの一人の保証人が、主たる債務が不可分であるため又は各保証人が全額を弁済すべき旨の特約があるため、その全額又は自己の負担部分を超える額を弁済したときについて準用する。
2 第四百六十二条の規定は、前項に規定する場合を除き、互いに連帯しない保証人の一人が全額又は自己の負担部分を超える額を弁済したときについて準用する。

2017/3/13 11:07:25

ありがとうございます。
「共同」と「連帯」の言葉の使い方が厳密ではなかったみたいですね。例えば②は、正しくは
「3人が共同して、各々主債務者と連帯して1500万円を保証している時」なのですね(つまり「共同」とは保証人が複数いること自体を指す用語?)......
補足質問させてください?
②の?で
300万円を債権者に支払ったとある保証人は、負担額500万に達していないので、幾らの求償もできない、ということでしたが、その後債権者はその保証人に1200万円を請求することはできますか?
補足質問させてください?
②で、1100万払った時はその1/3を他の保証人に求償できるのは「分別の利益がない」との決まりで納得できるのですが、300万払った時に100万ずつ求償できないのはその決まりに矛盾しているように思われてしっくりきません。どういう考え方なのですか?
>

数社でカードローン、クレジットカードの返済が遅れ代位弁済になりました、代位弁済の返済が完了してから5年でブラック消えるの。

残念ながら消えないです。

2016/8/13 23:11:18

抵当権付きの土地を100円で他人に売却した場合、物上代位で100円を弁済し、土地に対する抵当権は消滅してしまうのですか?

しません、不当に安価なので相手が認めない。

2016/9/12 13:08:52

物上代位が理解不足でした。
物上代位は債権者が行使しなければ、
担保はそのまま土地に残り、購入者に担保の範囲内で支払義務が生じるんですよね?>

債権者代位権や詐害行為取消権を行使できる対象として、債務者の債権が弁済期にあるかどうかは要件として書かれていませんが、弁済期になくては債権者は手出しできませんよね?

債権者代位の場合には、被保全債権(債権者が債務者に対して有する債権)と被代位債権(債務者が第三債務者に対して有する債権)と2個の債権が登場するので分けて理解することが必要です。
「債務者の『債権』が弁済期にあるかどうかは要件として書かれていませんが」についてこの『債権』が被代位債権を指しているのでしたら、当然のことですが弁済期にないと代位行使出来ません。
なぜなら第三債務者は自らの与り知らぬ債務者と債権者間の事情により期限の利益を喪失されられるいわれはないからです。
従って、債権者が裁判上の行使を求めてもまた第三債務者にとって保存行為に当たる場合であっても債権者代位は認められません。
ちなみに423条2項本文の規定する「裁判上の代位」や同項但書による「保存行為」に当たれば期限到来以前でも権利行使出来るとされるのは、上記の被保全債権に関する要件です。
従って、債権者は自らの債権(被保全債権)の期限が到来していなければ原則的に債権者代位は認められませんが、例外的に裁判上の代位や自らの債権につき保存行為に当たる場合には被保全債権の期限未到来であっても被代位債権の期限到来を条件として債権者代位は認められます。
次に詐害行為取消についてですが、この場合も債権者が債務者に対して有する被保全債権と債務者と受益者間の取消され得る行為(詐害行為)の2つが登場します。
「債務者の『債権』が弁済期にあるかどうかは要件として書かれていませんが」の『債権』が詐害行為と解すると文脈の通りが悪いので…なぜなら債務者・受益者間の取消され得る行為が例えば贈与契約によるものであったとすれば、その贈与契約の期限が到来しているからこそ贈与が履行されて債務者の一般財産が減少したのであり、期限の到来は当然の前提と考えれるからです。
債務者・受益者間で贈与契約が締結されて期限未到来の間は債務者の一般財産は抽象的に危険が生じているだけであってこの様な場合にまで詐害行為取消を認めることは債務者の財産処分権に過度な干渉であり財産権侵害として憲法29条1項に違反するものでしょう。
…『債権』は被保全債権を指しているものと考えますと、被保全債権が期限未到来であっても詐害行為取消権は行使出来ます。
従って「(被保全債権が)弁済期になくても債権者は(詐害行為取消により債務者・受益者間の行為に)手出しできま」す。
なぜなら被保全債権の期限到来が必要であるとすれば、帰責性のない債権者に債務者・受益者間の詐害行為を指を加えて見ていなければならないことを強要することとなるからです。
ここで被保全債権につき債権者代位の場合には原則的に期限到来が要求され、詐害行為取消の場合には要求されていない理由は、仮に被代位債権の期限も到来していたとしても権利行使するか否かの自由を債務者は有しているが、一方詐害行為取消の場合には客観要件として詐害行為と認定されることに加えて債務者・受益者双方に「債権者を害することを知」っていることが積極・消極要件として要求される上、債務者自らは無資力状態であるにも関わらず害意をもってする財産処分行為を債権者より保護すべきか否かという点での利益の比較考量によるものと思われます。

2015/4/24 01:56:44

丁寧に説明ありがとうございます。被代位債権と言うのですね!>

代価弁済はなぜあるんですか?物上代位とほぼほぼ同じじゃあないですか?なんのメリットがあるんですか?

物上代位するには裁判所経由で売買代金請求権の差押を要します。
代価弁済は第三取得者との相対で決着できます。

2018/1/6 21:02:15

私の経営していた会社が倒産する事に成りました、私自身は自己破産です。
金融機関に保証協会付の借金と日本政策金融公庫(自宅が根抵当)の借金が有ります、日本政策金融公庫に保証人が少しづつでも返済を続ければ他の金融機関による自宅の競売は避けられるでしょうか。
補足申し訳ありません説明不十分でした。
他の金融機関と言うのは保証協会付きの借入をしている銀行のみです。
それ以外はありません。

銀行で、債権回収の管理職をしていた立場から、本音を書きますが・・・自宅は、任意売却して、返済してくださいですね。
少しずつって・・・いったい、いくら毎月返済できるのですか?日本政策金融公庫は、そんな感じで言ってくるでしょうね。
銀行は、信用保証協会から代位弁済を受けますので、債権者が信用保証協会となって・・・同じように、言ってくるでしょうね。
ちなみに、他の方が書いているような、保証協会へ少しでも返済をすれば・・・というのは、売れるものを売ってからのお話ですよ。
そもそも、自宅を保有したまま、自己破産って出来ないじゃないでしょうか?自己破産せずに、自宅を保有していても、日本政策金融公庫や保証協会から任意売却を求められ・・・応じなければ、競売でしょうね・・・残念ながら。

2011/7/28 03:37:51

民法の保証債務について次の事例ですが、ある債権者A 債務者B その保証人Cという三者の関係で、保証人Cが債権者Aの債権を相続した場合、混同により消滅するという事例がテキストにあるのですが、イマイチすっきり納得できません。
BがAを相続して混同というのはわかりやすいのですが。
なぜ保証人であるCがAを相続してBとの混同とみなされるのでしょうか?

例えば実際に弁済をしないで自分の債務を消滅させる方法として「相殺」がありますが相殺だと自分の債権者に対して有していた債権をある意味、犠牲にするような反面混同だと一切の権利も犠牲にする事無く何か「棚ぼた」みたいな感じで債務が無くなります。
よって以上の違いに鑑みれば保証人が相殺によって事実の代位弁済をしたのであれば債務者に対して求償権を持てる一方債権者と保証人が混同した場合求償権を有する事が出来る理由は無い とするのが一般常識をわきまえた人の感覚にも沿うはずです。
(ここまで来ると理屈云々では、ありません。
)

2015/2/1 10:03:01

民法、物上代位、特定性維持説、物上代位に差押えが要求されている趣旨について物上代位権行使の要件として、「払渡し又は引き渡しの前」の差押えが要求されているのは、価値代表物が債務者の一般財産に混入した後まで物上代位を認めると、結果的に特定物に対する権利である抵当権によって債務者の一般財産に対する優先権を認めることになることから、価値代表物の特定性を維持するためである。
と教科書にあるのですが、優先権を認めることになるとは、どういうことでしょうか?

>優先権を認めることになるとは、どういうことでしょうか? 担保物権(留置権を除く)は、あくまで特定財産についてのみ優先弁済権を有しており、債務者の一般財産にまで優先権を認められているわけではありません。
優先弁済権とは、担保物権の実行により目的物を換価した場合、その換価代金について他の債権者に先立って弁済を受ける権利です。

2017/6/9 14:48:29

事業資金が代位弁済になったとき、(借主は会社で保証人は自分ひとり)、同じ銀行から借りた住宅ローンは続ける事は可能でしょうか。
今までの会社の仕事は不況で続かず、銀行借入の返済もできなくなりました。
ただし、親戚からの援助で、ほかの仕事で辛うじて住宅ローンは返済し、生計もできる見通しになりました。
事業資金も住宅ローンも同じ銀行から借りています。
事業資金が代位弁済になっても個人のローンは返していれば続ける事が可能でしょうか。
事業資金が代位弁済になったとき、その保証人だからと、住宅ローンが一括払いを要請され、出来ないと不良債権にされる恐れがあるでしょうか。

こんにちは。
結論から申し上げますと、不良債権とはなりませんので、一括請求はされません。
理由としては、融資は案件ごとに、保証人が付けられておりますので、個別扱いになります。
ただし、新規の融資や、増額案件は不可能です。

2014/2/27 17:38:03

宅建の勉強中です。
先取特権と物上代位性の違いがわかりません。
どっちも優先的に弁済を受けることのできる権利というくらいまでしか僕にはわかりません。
ご存知の方、お教えくださいませ!!

宅建試験だと先取特権とか判りにくいでしょうねえ。
まず、先取特権とは担保権の一つであり、「制限物権」のうちの一つです。
「物上代位性」というのは、「担保権」というグループに属する物件が持っている「性格」のことを意味しています。
(通有性とかいいます)先に「物上代位(性)」について解説します。
物上代位とは、「価値が変形した物に対しても、その権利(担保権)を行使出来ること」を言います。
例えば、抵当権を例に挙げて解説します。
Aさん:夢のマイホームを買った人。
3000万円の住宅ローンを組み、土地と建物に「抵当権を設定した」。
(債務者であり、抵当権設定者でもある)B銀行:Aさんに3000万円を貸した金融機関。
その貸したお金を担保するため、Aさんの土地と建物に抵当権の設定を受けた。
(債権者であり、抵当権者でもある)Aさんがマイホームと土地に抵当権を設定してあれば、Aさんが住宅ローンの返済が出来なくなったとしてもB銀行は安心です。
B銀行はAさんの土地と建物を「強制競売」にかけて売却し、そこから貸したお金の残額を回収できるからです。
しかしこれは、「土地と家がある」からこそ出来るものだという点が重要です。
Aさんのマイホームが「火災」にあって焼失してしまったらどうでしょうか?そしてその火災の後にAさんが住宅ローンを返済できなくなってしまった場合、このままではB銀行は大損をコくかのうせいが有ります。
Aさんの土地:火災の後でも問題無く存在しているAさんの住宅:火災によって黒焦げの燃えかすになってしまったつまりAさんの住宅は「ゴミ」になってしまったと言っても過言ではありません。
そんな「ゴミ」を強制競売に掛けたところでそれを高値で落札してくれる酔狂な人が居るとも思えません。
B銀行は涙目です。
ところが、もしAさんが住宅に「火災保険」をかけていたらどうなるでしょうか?火災によってAさんが火災保険の保険金を手に入れることが出来る訳です。
(例えば1000万円としましょう)つまりこれは、○Aさんの住宅 = 強制競売にかけたら1000万円くらいの価値は認めて貰えたかも知れない↓しかしそれが火災によって…○Aさんの住宅 = 黒焦げの燃えかすになってしまいゴミ同然になってしまった↓しかし…○Aさんは住宅のかわりに「保険金1000万円」を手に入れた!ということは、銀行としては保険金1000万円を「こっちによこせ!」と言えたら助かる訳です。
1000万円相当の【住宅】 → 1000万円の【現金】(保険金)と、1000万円の価値が住宅からお金に「変化」しました。
この変化した「お金」についても抵当権を行使できるということを物上代位(性)といいます。
==========これに対して先取特権とは、『特定の債権については一般の債権者よりも先に弁済をしてもらえる権利』のことを言います。
Aさん:会社を経営していた。
放蕩経営で会社を潰した。
Bさん:Aさんの会社で従業員をしていた人。
未払いの賃金(50万円)がある。
X銀行:Aさんの会社にお金を貸していた金融機関。
1億円が焦げ付いて困る!X銀行が無担保でお金を貸していた場合、X銀行は「一般債権者」という立場に足します。
Bさんの未払い賃金も、担保がある訳では無いので、先取特権が存在しなければ「一般債権者」という立場に立ちます。
ここで、「一般債権者」には厳しい(?)ルールが存在します。
それは・債権者平等の原則というルールです。
債務者が弁済を出来ない場合、債権者は残っている(回収出来る)財産にたいして、「債権額に比例した取り分」しか請求出来ないことになっています。
Aさんの会社に「100万円」の財産が残っているとします。
X銀行の債権は「1億円」なので、とてもじゃないが足りないのです。
ところが、この100万円の残りの財産を「債権者平等の原則」に従ってBさんとX銀行とで分配するとなると、100万円を…Bさん:X銀行=100万円:1億円≒4975:995025Bさんの取り分=約4975円X銀行=約995025円ということになり、Bさんは50万円の未払い賃金のうち、たったの4975円しか回収できないことになってしまいます。
これは居酒屋に1回か2回いったら全部飲み代に消えてしまう程度の「雀の涙」という程度です。
ところが、考えてみれば「賃金」のようなお金は貸し金とは意味合いが異なります。
【特に保護すべき意味合いが高い】お金(債権)だと言うことができます。
(Bさんが失業して失業保険や生活保護を申請してくるような事になったら国が困る!!)そこで、こうした【特に保護すべき意味合いが高い】お金(債権)については、一般債権者よりも先にブン取ることができるようにしました。
これが「先取特権」なのです。
Bさんは「賃金債権」という特殊な債権を持っているので、X銀行よりも先に個の債権を回収することが認められます。
すると先ほどの取り分はこうなります。
Bさんの取り分=50万円X銀行=50万円銀行にとってはさらに過酷な現実になってしまいますが、どうせ銀行なら「貸し倒れ引当金」とか積み立てているはずだし、99万円の回収額が50万円になったところで潰れる銀行なんてものはありません。
しかし50万円が5000円弱になってしまったらBさんの生活は立ちゆかなくなってしまいます。
だから、Bさんのような「賃金債権」は特に保護する必要性が高いと言えるのです。
==========手前味噌ですが、知恵ノートを作成してありますので良かったら参考にしてみてください。
●民法ワンポイントノート:「制限物権」入門note.chiebukuro.yahoo.co.jp/detail/n38784●民法ワンポイントノート:制限物権その3:「先取特権」note.chiebukuro.yahoo.co.jp/detail/n35278

2014/8/28 12:31:54

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