代位弁済

民法の抵当権について質問です。 XのAに対する債権及びYのAに対する債...代位弁済

代位弁済構成当否について ①共有者3名のうち1名が業者との間で「90万円の保存又は改修改良工事請負契約締結(※業者に対する金銭債務は、共有者個々に30万円ずつ属す旨の特約なし)」しました。
その場合、業者に対し90万円の1個の金銭債務を有すのは誰ですか? ②共有者1名が業者に対し90万円の金銭債務を履行。
民法共有規定「管理費用は持分による」に従い、共有者1名は他の共有者2名に対し、30万円ずつの立替代金債権債務関係が成立しますか? ③内部で持分過半による意思決定「業者に対し、請負契約当事者たる共有者1名が90万円のその債務を履行する前段には、他の共有者2名は先に30万円ずつを契約当事者たる共有者1名へ支払いするものとする」がなされていたとします。
しかし、他の共有者2名ともから「お金を準備できないからごめん支払いしておいて」とお願いされ、請負契約当事者たる共有者1名は、90万円を業者へ支払いしました。
その場合、立替代金債権債務関係は民法共有規定「管理費用は持分による」に従い、他の共有者2名に対し、それぞれ30万円ずつの立替代金債権債務関係が成立しますか? ④③に係る後発的立替に係る立替代金債権債務関係において代位弁済による代位を構成しますか?【考察】業者(債権者)に対する金銭債務は請負契約により共有者1名に属し、それを共有者1名が履行しているだけであり、内部における立替代金求償権は発生しようとも、「a第三者弁済であり」・「b原債務者同意」・「c原債権者の代位同意」の全てを備えなければ成立しない代位弁済はa×(先に支払いしといてとお願いしOKして、共有者一名が請負契約で自己に属する90万円債務を業者へ支払いしているから→b○、業者がOKすれば→c○)となり代位弁済構成は不可と思います。
補足私はひたすら「契約は共有者一人がし」、「業者に対する代金支払義務は契約でその共有者一人にあり」、「その代金を当該共有者一人が支払いした」と当初から質問していました。
先行立て替えや後発立て替えは必要な概念でしょうが それを同質問当初から言われたのはご回答者様ではないですか。

混乱するのですよ。

契約により業者に対し「共有者個々に債務が別個に属し、その3個の金銭債務のうち、一人が1個を履行できないので他の一人が債務がないのに債務を履行したげた」旨の質問は一度もしていません。



何日考えていたか 勉強になりましたが難しいランキングマックスやよくある質問ランキングマックスにあがる質問をそんなこと分からないのか と言うのだけはやめてください 普通の人間が難しいランキングマックスのようなことを最初からわかるはずもないのは ご回答者様もご経験あるかと思います 私は足元にも及びませんが。

あなたがあなたの考えやすいように考察するのは勝手です。
ただ、ごちゃごちゃと並べてみても意味はないんですよ。
私が代位弁済になると言っているのは、みんなで協議してみんなで費用負担するという条件で契約した場合に、今はお金がないから払っといてとなったら代位弁済ですよと言ってるだけなんですから。
元のQ&Aをちゃんと見直してくださいね。
↓detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1312126379...[補足へのご回答]元のご質問はこうです。
③改修発注し自己に属する債務を発注した共有者の一人が履行するに際して、共有のある一人が「お金用意できなかったので支払いしといて」として、発注した一人の共有者が支払いした場合、支払後、「業者との間で発注して自己に属するする一個の債務を履行した一人の共有者」と「支払えなかったある一人の共有者」の間では代位弁済を構成するのでしょうか?どう読んでも共有者のある一人にも債務があり、資金ショート状態なので立替払いを頼んだとしか読めないじゃないですか。
自分の債務じゃないんなら、誰が「払っといて」なんて頼みますか?私はあなたの知識不足をなじっているのではありません。
私の回答をちゃんと読まないからなじっているんですよ。

2014/2/23 11:59:09

ややこしい債権関係を整理したいので教えてください。
Aは不動産競売でマンションを取得したが、前所有者Bの管理費等の債務があり、この内、争いの無い債務100万円についてC(自分)が代位弁済することの管理組合Dの承諾を得た。
しかし、それは管理組合Dが争いのある債権について「既に受取り済みだからその債権は存在しない」と主張するための嘘の承諾(ただし、証拠文書がある)で、後から、そのような承諾はしていないから争いのある債権に充当したと言い出した。
このため、代位弁済者Cは管理組合Dに対して返還を求める訴訟を起こした。
この訴訟中にAは代位弁済者Cとの契約を解除して、Cに清算金を支払う契約をしたが、この時、上記訴訟中であったため、100万円は清算金に含めて、管理組合Dから代位弁済者Cに返還されたら、CからAに返還することとした。
その後、Aが清算金を支払わなかったため、Cの申し立てにより強制競売に至ったが、一方で、裁判所からの管理費等の債務の問合せに対し管理組合Dは100万円が受取り済みと報告した。
本来であれば、100万円は、管理組合Dが代位弁済者Cに支払い、CがAに支払う流れであるが、DがCに支払わなかったからCは再度(今度は詐欺で)の訴訟準備中であり、Aは清算金の内100万円を払っていないから、DがCに支払えばこれが相殺されるべきところ、未だ債務100万円が残っているとともに遅延損害金が生じている。
管理組合Dが裁判所に100万円は受取り済みと報告したことは、そもそも嘘だったのだから管理組合Dが前所有者Bに対して求償請求権を得たことになるのか、管理組合Dが100万円は受取っていなかったとして現在の所有者に請求できるのか、わからない。
一方、管理組合Dは裁判所に100万円が支払済みと報告したことで、配当金を通じて代位弁済者Cに100万円が支払われており、CはBに対して求償請求権を得ている、と主張している。

そのお話の最後の方にある「現在の所有者」が誰なのか明記されていませんが、A所有の物件の競売はすでに終了していて、新たな買受人Eの所有になったという意味でしょうか。
「ややこしい債権関係を整理したい」のであれば、あまり伏せた部分は作らない方がいいと思います。
結局誰と誰の債権債務の存在について整理したいのか、主語が書かれていませんので、ご質問の趣旨がわかりにくくなっています。
もっとシンプルに書くと、次の通りで良かったでしょうか。
認識にずれがありますか?事実としては次の通り。
マンションの一室の所有権が、抵当権競売でAからBに、さらに強制競売でBからEに移転した。
管理組合Dは滞納管理費のうちの100万円については、Bに代位したCから弁済を受けた。
CはBに対する求償権を債権としてB所有マンションを強制競売に掛け、100万円全額の配当を受けて債権を回収し終え、配当金の余剰については全額Bに返還された。
新たな買受人Eは、滞納管理費の残りを全額Dに納付したことでDの滞納管理費も回収を終えた。
こうやってみると、問題は全て解決済みのはずですが、それなのに、どこかでだれかが何かを争っているという不思議な話が今回のご相談のようですが。
Bが競売で入手したマンションは、ふたたび競売に掛けられたのだから、新たな買受人Eが滞納管理費の全額を払えばいいのに、管理組合Dが、100万円をCから受け取って返さないものだから、Bは、せっかく落札したマンションをEに奪われたあげく、本来は払わなくて済んだはずの100万円を失ったのが許せないとして、それは新たな買受人Eから受け取れ、代位弁済は嘘の契約だから100万円は返せと訴えている。
というところでしょうか?まあ、理屈に合っていようと何だろうと、自分なりの理屈で争うことは可能ですけれどね。
争っても勝てないだけの話です。
まずは「本来であれば、100万円は、管理組合Dが代位弁済者Cに支払い、」が間違っていますね。
CがBに代位したことはDには何の関係も無いことで、DはBから滞納管理費の納付を受けたに過ぎませんから、BとDの関係がその後にどうこじれようと、なんの関係も無い話ですので、それにより代位弁済が無効になって返済義務が発生することはありません。
DがCから代位を受けることを承知したのが嘘だったとしても、つまり承知していなかったとしても、債務者側のBとCが承知していてBの債務の支払いとして支払われたのなら、正しく100万円はBから滞納管理費に充当するとして支払われたとみなすことができます。
逆に受け取りを拒否できる正当な理由がみあたりません。
まあこのあたりは正確な事情が伝わってきていませんので、もっとつっこみどころ満載な、変な契約関係にあったのかも知れませんが。
でもEからみたら、100万円をBまたはCに返還する義務はないのに、勝手にDが返還しておきながら、新しい所有者のEに、その分の滞納管理費を100万円多く請求するなんて変なことをやってるだけにすぎませんから、そりゃあDとEが争そったら、Dには分が悪いでしょうね。
そもそも滞納管理費の弁済を新しい所有者Eが支払ったのならその費用はAじゃなくてBに対して求償できるのに、管理組合Dは何変なことやってるんだ、という話ですよ。
それでも、どんな変な訴訟でも、戦い方を誤れば、本来は楽に勝てるような裁判も破れることはありますので、理屈がどう正しくても違う結果になることはありますけれどね。
ご質問内容からだけでは、この程度のことを想像して無責任に回答することくらいしかできませんよ。
そもそも、質問しているあなたは、誰の立場で質問しているのかも不明ですしね。
Aなのか(それはたぶんないでしょうけれど)、BなのかCなのかDなのか、新たな買受人のEなのか。
それとも全く関係の無いただのヤジウマなのか。
何かの試験問題の架空の設問にすぎないのか。
立場によっても考え方はずいぶんと変わると思いますよ。

2017/4/5 11:26:34

まず、自分はCの立場で、
事実としては次の通り。
マンションの一室の所有権が、抵当権競売でAからBに、さらに強制競売でBからEに移転した。
管理組合Dは滞納管理費のうちの100万円については、Bに代位したCから弁済を受けたと主張するが、そもそもこれが詐欺だった。
CはBに対する清算金(600万円)を債権としてB所有マンションを強制競売に掛けたが、配当金(400万円)では債権を回収しきれていない。
なお、CはBに対して200万円の債権があり、そのうち、100万円はDがCに返還したならば、CがBに返還する形で相殺される。
新たな買受人Eは、滞納管理費の残りを全額Dに納付したことでDの滞納管理費も回収を終えた。>

民法弁済による代位について。
、テキストに「保証人が債務者に弁済をした場合、債務者との間であらかじめ求償権につき法定利息を超える利率による遅延損害金を支払う特約をしていたとしても、特約は当事者間のみならず、物上保証人との関係においても有効である」との記載があるのですが意味が良くわかりません。
弁済による代位によって原債権+担保権が弁済者である保証人に移転し、その範囲内で債務者に求償?できるのではないのでしょうか。
上記記載の理由に「なぜならこのような特約は、後順位抵当権者を害するわけではないからである」とあります。
どういうことでしょうか。

zakuri9999999さんの回答弁済による代位によって原債権+担保権が弁済者である保証人に移転し、その範囲内で物上保証人等に請求しうると言う考え方は間違いとは言えません。
これは、条文を無視した「暴論」です。
この問題は、主債務者に対する関係と物上保証人との関係とに区別して考える必要があります。
①主債務者に対する関係保証人は、債権者から強制執行を受ける可能性がありますから、「弁済をするについて正当な利益を有する者」として、弁済によって当然に債権者に代位します(法定代位、民法500条)。
よって、主債務者に対して、弁済額+債権者・主債務者間で約定した遅延損害金を請求できます。
②物上保証人との関係民法501条5号は、「保証人と物上保証人との間においては、その数に応じて、債権者に代位する。
」と規定しています。
主債務1000万円を弁済しても、物上保証人に対しては、1000万円×1/2=500万円+遅延損害金を求償できるにすぎません。
抵当権実行に際しては、500万円+最後の2年分の利息(民法375条1項)が配当されるにすぎません。
以上、①主債務者に関する限りでは、元本全額+約定遅延損害金を請求できますが、②物上保証人に対する関係では、「元本」に絞りがかかり、後順位抵当権者との関係では「元本」「利息」両面において絞りがかかる結果、後順位抵当権に「有利」こそなれ「不利」とはなりません。
遅延損害金の特約は「後順位抵当権者を害するわけではない」ということになります。

2017/3/5 02:59:15

競売後の残債務について専門家の方にご回答をお願いしたいのですが。
2年ほど前、銀行住宅ローンが払えなくなり自宅が競売になりました。
ローンには保証会社との保証契約が組んであったため、保証会社による代位弁済→競売という流れになりました。
今は当然ながら自宅を手放し賃貸で暮らしています。
残ったローン(代位弁済額)が約2000万でしたが、意外にも競売の落札価格は約2100万円で少し上でした。
代位弁済日から競売による売却日までの年14%の遅延損害金(約12ヶ月分)や競売申立費用などを考えると、残債務が絶対にあると思うのですが、その後保証会社から何の連絡も来ません(今の自宅や連絡先はこちらの方から担当者に伝えてあります)。
競売から既に1年経過したのですが、このまま何も請求は無いのでしょうか?本来、保証会社の方にお聞きするべきなのでしょうが、専門家の方おられましたら意見を伺いたく質問いたしました。

シロウトさんのとんでも回答があったので…代位弁済とは保証会社が銀行にあなたの債務を全部(元利とも)返済することで、その代わりに保証会社が債権者となってあなたに請求するのです。
一旦は全額すぐに払ってくださいと請求があったはずですが、払えるものならこういう事態にはなっていないので、普通は同時に所轄裁判所に担保の競売の申し立てをします。
担保とはそれを競売で換価して弁済に充てるもので、担保を「取り上げる」ことはありません。
最低競売価格が決まり、それ以上の落札者が出れば競売成立となります。
あなたの質問ですと2000万円の債務に対し、2100万円で落札されたということです。
競売によって債権者が得る配当金(といいます)は費用・損害金・約定利息・元金の順に充当されます。
競売費用は直接の印紙代などでさほど多くありません。
2000万円の内訳(元金と利息・損害金)がわかりませんが、全部元金として損害金は14.6%でしょうから1年で146万円になります。
実際は利息に損害金を課すことはしないので1年ならもう少し少ないでしょうか。
以上から推してあなたのいうように元金が数十万円程度残っているものと思われます。
ここから先は推定ですが、保証会社からしたら、ほとんど全額回収に近いわけで代弁案件としては上々の成績です。
そこでこれ以上追及する意欲がわいてこないのかも知れません。
しかしながら、債権がある場合は何も請求しないでこれを損金にすることは税務上できません。
つまり、貸し倒れとして費用計上できないのです。
したがって忘れたころに請求があるかも知れません。
ただ商事債権は5年で時効です。
競売完了(最終弁済日)から5年が経過すればあなたは時効を援用することができます。
それまで寝た子を起こすことはないと思います。
なお、担当者に連絡先を教えてあるそうですが、担当者とは保証会社のことでしょうか?それならその担当者から連絡がある可能性はあります。
いきなり給与差押はできませんので心配ありません。
もし銀行の担当者という意味ならもはや銀行の手は離れているので、無関係です。
なお、保証料とは保証会社がその危険負担(貸倒れ)の穴埋めにするために事故率から算出して徴するもので、もし保証会社を使わないとすると、銀行が危険負担をしなくてはならず、そうすると銀行の利率が0.2%ほど高くなります。
そういう次第ですので、100万円も保証料払ったのに…とは思わないでください。

2016/8/21 20:03:39

ご回答ありがとうございます。こんな私でも、まだ今後の人生があるのでw常に最悪の事は考えておかなければなりません。
とりあえず、こちらからアクションは起こさないで様子見しておこうと思います。
>

保証会社から住宅ローンの残高を銀行に代位弁済したとの通知が来ました。
約二千万円の金額を一括請求されてます。
ある方が個人版民事再生法が有ると教えてくれました。
これを利用してもやはり家の売却をし無いといけないのでしょうか?この法律を利用して家族に住む家を残してあげる事はやはり無理なのでしょうか?また家族名義の車も売却する必要が有るのですか?補足弁護士と司法書士のどちらにお願いするのが良いんですか?費用はやはり十万近くかかるんですか?どちらに頼んだら安いんですか?

個人再生手続にて住宅資金特別条項(=住宅ローン特則)を付した再生計画を定めることができると、住宅をそのまま保持することができることがあります。
他の債務は縮減されますが、住宅ローンは基本的には従前と同様の支払を続けます。
ただし、住宅ローン特則を利用するには、対象となる住宅が次の条件をクリアしていることが必要です。
①居住用の自宅で、個人再生手続を申し立てる人が所有している(店舗や事務所と兼用の場合は床面積の半分以上が居住用。
)②その住宅の建設・購入・リフォーム等のために住宅ローンが組まれている③その住宅に住宅ローンのための抵当権のみ設定されている(=他の借入の抵当権が設定されていない)これらの条件をクリアしていなかったり、それなりの金額の住宅ローンの返済(基本的には従前どおりの返済)が困難であれば、住宅を残すことは難しいでしょう。
個人再生手続では資産処分は求められていません。
本人名義の自動車はそのまま保持できますし、家族名義の自動車は当然そのまま保持できます(自動車ローンの会社が車検証上の所有者となっている自動車がローン会社から引き上げられるのは個人再生手続とは別問題)。
依頼されるなら絶対に弁護士にお願いして下さい。
司法書士は地方裁判所管轄の事件について代理人になることができません。
個人再生手続は地方裁判所に申し立てるので、仮に司法書士にお願いしても代理人にはなれません。
司法書士は書類の作成はしてくれますが、地方裁判所での扱いとしては本人申立てになり、別途再生委員の選任を求められることが多いです。
これに最低でも20万円かかります。
弁護士が代理人となった申立ての場合は、一部の裁判所を除き、再生委員が選ばれることは少ないです。
依頼するときの着手金が司法書士のほうが安く感じても、あとからこの20万円が上乗せになるため、結果として司法書士にお願いした方が高くついたという話はよく聞きます。
なお、弁護士に依頼するのに、30万円~40万円程度はかかります。
法テラスを利用しても20万円くらいかかるでしょう。
10万円以下で個人再生手続は依頼できません。

2013/6/5 13:36:47

行政書士を勉強している者です。
弁済のによる代位についての計算問題なのですが、乙が甲に対し1500万の債務を負っている。
乙の甲に対する債務を担保する為に、乙は、自己所有の不動産x(1200万円)及び、Y(800万円)に抵当権を設定していたが、xをAに、YをBにそれぞれ譲渡した。
Aが乙に代わって債務を弁済した場合、AはBに対し600万円の限度で代位できる。
とあるのですが、この問題は正解なのですがこれに行き着く計算の意味がわかりません…(TT)誰か砕いてご教授願えないでしょうか?参考書にはAの負担額は900万円(1500万円×5分の3)、Bの負担額は600万円(1500万円×5分の2)で正解とあるのですが、この分のとかになるのか全くわかりません…是非宜しくお願い致します

小学校や中学校レベルの計算問題がピンとこないのですねさぞや、ご苦労されてるのでしょう『割合』で負担するってだけの話1200対800の『割合』つまりは、3対2の割合よって、Aの負担額は900万円(1500万円×5分の3)、Bの負担額は600万円(1500万円×5分の2)以上でわかります?わからないなら小学校高学年の算数ドリルから勉強するかここの部分はわからないまま放置しましょうこれを知らんでもほかができれば合格します行政書士も頭を使う仕事も中学校卒業レベルの国語と算数の力は必要なのでこれを契機に基礎からやり直すのもアリでしょう

2018/3/2 05:50:38

ありがとうございます!!!
本当に助かりました~(TT)
ちょっと基礎をやり直して見ます。
本当にありがとうございました!!!>

会社の借入金が銀行から保証協会へ代位弁済により移動しました。
この事は代表の個人情報や法人の情報 にのせられて、金融機関の方やクレジット会社のひとは、知ることができるのでしょうか?詳しい方 教えてください 宜しくお願い申し上げます。

銀行同士の情報網はありません。
しかし、代位弁済するほど経営が厳しいのであれば、取引のない新規行を探しても決算書の科目明細の借入先が保証協会になっていますし、保証協会に残高照会とかもするでしょうから最終的には知ることになりますね。
まったく関係のない金融機関は知らないままですね。
個人情報は関係ないですね。
クレジット会社は銀行紹介のところであれば、銀行と情報共有する同意書を提出されているはずですから知り得る機会はありますね。
それがなければ知り得ません。

2016/1/30 03:07:24

代位弁済について第三者弁済として勤務先が法人として返済した債務は代位弁済になりますか?未払い賃金額を消費者金融の返済に契約者ではなく勤務先法人が完済したケースですが業者側は代位弁済を主張し契約者の過払い請求を一部無効として主張してます(当該法人は既に解散してます)併せて業者は未払い賃金分が即ち弁済に充てられたとの立証を求めています。
原告は念書も覚え書きも所有しておらず口約束だけの様です果たしてどんな立証が可能なのか?法的見解も含めて回答お願いします。
※可能ならばte711さんawpjさんの回答をお待ちしてます。
友人案件ですが…「んな事も出来ないなら手伝い何てやめろ!」は無しでお願いします。
補足回答感謝です。
先日全国訴訟の事務局に聞いたら「本人訴訟の枠組み以上の争点」と言われてます(汗)「賃金未払いなら求償権が会社に無い事を主張し代位弁済を否定する事」!とアドバイスも戴きました。
teさん調子こいて4件目だけど確かに手伝いはしんどいですね!水嫌いの猫を風呂に入れる方が傷だからになってもまだ楽かも…awpjさん広く民法の領域まで踏み込む様なので深追いは止めた方が良いですね原告本人は脳天気だし(笑)

追記負けたら負けたで相続人やらに請求させたり、相続人に対して貸金請求後に過払い差押えも可能だけど、相続人のいない死人(解散した法人)では、リベンジしようがない。
慎重に!借金親バレし親が返済、と同じです。
私に法的根拠は求めないでぇぇ(汗)仮にそれが私の案件なら、解散した法人は死人です、口無しです。
やりたい放題です。
これネットじゃ書けません。
※最近ご近所で私が事件屋だという噂やっちゃいけない主張は、「法人が返してくれて、法人に友人が弁済」これだとあくまで法人の第三者弁済。
「法人に金借りて、たまたま法人が支払っただけで(借りた金だろうと)友人の金」、法人の第三者弁済ではなく、法人はあくまで使者。
※友人本人に質問させてみましょう。
と言いたいところだが、友人本人は質問文に出来るほどのレベルに達していないのでは?友人知人案件手伝うとね、自分自身が最高裁争うより疲れるよ、覚悟して取り組んで下さい

2011/7/24 10:31:46

民法502条についてです)。
(1)1項については、つぎの理解でよいでしょうか。
~A:Bに1000万円貸した(債権者)。
Bの不動産に抵当権を設定した(抵当権利者)。
B:Aから1000万円を借りた(債務者)。
自分の不動産にAのために抵当権を設定した(抵当権設定者)。
C:Bの債務を連帯保証した(連帯保証人)~~CがBの債務000万円の全部を履行した場合には、Aが持っていた抵当権の全部につい「債権者に代位して行使」することが出来る。
Cが1000万円の債務のうち、300万円をAに弁済した場合、CがAの抵当権の全部を行使して、抵当権を実行してしまったら、AはAがまだ持っている債権を担保してくれる物が無くなってしまう。
とはいえ、CはBに代わって債務を弁済したのだから、「全く代位出来ない」というのも困る。
そこでCは、弁済した300万円分の抵当権を、Aと、A の「1000万円のうち、弁済を受けていない残りの700万円分」の抵当権について「一緒に」抵当権を行使できる。
…(ア)~~(2)1項の「債権者とともにその権利を行使する。
」とは、「(1)」の「(ア)」という意味でしょうか。
(3)「(1)」の「(ア)」での「『一緒に』抵当権を行使出来る。
」というのは、「別々には行使できない。
」ということでしょうか。
【参考】第五百二条 債権の一部について代位弁済があったときは、代位者は、その弁済をした価額に応じて、債権者とともにその権利を行使する。
2 前項の場合において、債務の不履行による契約の解除は、債権者のみがすることができる。
この場合においては、代位者に対し、その弁済をした価額及びその利息を償還しなければならない。

この条文(債権者とともに)の意味については判例・学説が分かれています。
要は、配当を受ける際には同時だよ、と言ってるだけの話で、単独で抵当権実行の申し立てができるかどうかは明瞭ではありません。
代位弁済者単独での実行はできない、との見解がありますが、じゃあ元の債権者単独ではできることになります。
実行すればどのみち配当はあるわけで、さして実益のないご質問です。

2014/10/24 13:29:50

恐れ入ります。
複数出させていただく予定ですので、よろしくお願いいたします(最終に「以上」の文言をいれておきます。)。
>

民法の抵当権について質問です。
XのAに対する債権及びYのAに対する債権を担保するため、一個の抵当権の設定はできない。
これはなぜでしょうか?XのAに対する抵当権を、Bに対して放棄すれば同じ状況になるので、許されてもよいと思うのですが。
ご教授お願い致します。

抵当権が準共有になります。
準共有の意味は、その抵当権を持分に応じて全部行使できるということです。
YとAとの債権が抵当権実行適状になったからって、Xが抵当権を実行できたら変でしょ?XのAに対する抵当権をYに対して譲渡すれば同じことが起きるかというと、起きません。
準共有しているわけではなく、優先弁済権だけがYにもあるだけです。
むしろ引き合いに出すのなら、XのAに対する債権の一部をYに債権譲渡したり代位弁済した場合を想定してください。
事後的に抵当権の準共有が生じます。
本来は別個の抵当権とすべきところ、後順位抵当権者がいた場合にYに不利益が生ずるので、例外的に準共有が認められます。

2016/12/11 16:36:57

回答ありがとうございます。無敵ですね。債権も物権も完全にマスターしてる法のスペシャリストですね。いつも感動です。ありがとうございました。またよろしくお願い致します。>

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