代位弁済

民法501条、弁済による代位についてイメージが全くつかないです。 、 ...代位弁済

代位の一部弁済についての判例がよくわからなくて困っています先順位抵当権者がその代価につきその債権の全部の弁済を受けた場合であると、また、その債権の一部の弁済を受けた場合であるとを問わず、その弁済を得た額がその不動産の分担額を超過する以上は、その超過部分の範囲内においては、他の抵当不動産につきその抵当権を消滅させることなく、後順位抵当権者は代位して抵当権を行うことが出来る(大連判大15.4.8)補足いつもありがとうございますもし、この事例でAが残債権を行使せず、乙土地からの2000万のみで済ました場合はCは2000万債権全額配当を受けられるということですか? つまり同時配当より得をするということでしょうか?

【補足です】Cは乙土地の残額の担保価値1000万しか元々把握してませんから、それを超えては代位できません。
Cとすれば、本来第二順位の抵当権で把握していたのは1000万だけで、たまたまAが債権の一部を放棄しても、Cの把握している価値が増えるわけではないからです。
-------------------------------------------------事例で説明します。
第一順位の抵当権者Aが、債務者Bに対して3000万の債権を持っているとします。
そして、Bの甲土地(時価4000万)、乙土地(時価2000万)に共同抵当を設定したとします。
また、乙土地には第二順位の抵当権者C(債権額2000万)がいます。
このとき、もし同時配当がなされれば、Aは甲土地から2000万、乙土地から1000万の限度(分担額)で配当を受けられます。
Cは、乙土地の代価の残額1000万を配当として取れます。
で、問題となっている異時配当によって、Aが乙不動産について抵当権を実行した場合、Aは2000万の全額を取れます。
ただし、Aの債権額3000万には満たないため、Aの一番抵当権は消滅しません。
このとき、Aの抵当権こそ消滅しないものの、乙土地の後順位抵当権者Cは、乙土地の分担額の1000万を超えた範囲(つまり、同時配当だったら本来Cが取れた額=1000万)の範囲で、他の不動産、つまり甲土地に対してAに代位してAの抵当権を行使できるということです。
ただし、Cの代位は、あくまでAが同時配当のとき甲土地から取れる範囲(2000万)の限度になりますし、Aが残債権(まだ残っている1000万分)を行使した後では、その1000万分を差し引いた、2000万-1000万=1000万の限度での代位になります。
結果として、同時配当のときCが取れた1000万は確保できますから、Cに不利益にならないようにできています。

2012/3/27 18:41:53

SはGに対して、3000万の債務を負っている。
以下の場合弁済者による代位の割合はどのように定められるか。
①AとBがSのGに対する債務の保証人となっていたところ、Aが上記債務額全額を弁済した場合。
②AとBがSのGに対する債務の保証人となり、かつ、CとDがSのGに対する債務を担保するため、それぞれその所有する不動産(C所有の不動産4000万円、D所有の不動産2000万円)に抵当権を設定していたところ、Aが上記債務全額を弁済した場合。
①に関しての質問です。
・保証人のみが複数いる場合頭数で割るのでAとBがそれぞれ1500万円負担するという認識で合ってますか?・この場合Aが債権者になるのですよね?・AがBに対して1500万の求償権をもっているのですか?・Aは主たる債務者Sに対しても求償できますか?②に関しての質問です。
・保証人と物上保証人がいる場合は、保証人に関しては全体の頭数で割り、物上保証人は保証人の負担部分を除いて各財産の割合に応じて負担するという認識で合ってますか?・501条の「各財産に応じて~」とは各財産の割合に応じてという認識でいいですか?・その認識だとAとBが750万円ずつ、Cが1000万円、Dが500万円になりますが、この場合Aが自分の負担分を除いたBCDに対してそれぞれの負担分を求償できるのですか?・同じ質問ですが、AはSに750万円を求償できますか?質問を羅列する形になって読みにくいかもしれませんがよろしくお願いします。

1.①に関して おっしゃるとおりです。
AがBに対して1500万円の求償権という債権を有します。
またSにも全額3000万円の求償ができます。
2.②に関して 本件の例でいえば、「3000万円÷4×2=保証人達の分の合計」、ということで1500万円をABで分けることになり750万円づつですね。
また、物上保証人には2対1の各財産の割合に応じて分配し、Cが1000万円、Dが500万円になります。
そして、Aが全額弁済した場合には、自分の負担分を除いたBCDに対してそれぞれの負担分を求償できます。
>AはSに750万円を求償できますか? ★ここだけ違います。
Aは全額3000万円の求償をSに求めることができます。

2017/7/31 16:27:52

銀行カードローンの返済が滞り、代位弁済の連絡を銀行から受けました。
滞納分含め、3ヶ月目にすべて解消する予定でしたが、うっかり期日を過ぎてしまいました。
自分がだらしないため招いた事態で深く反省しています。
いくつかご教示ください。
★内容証明を送ったと言われましたが、受け取っていません。
住所変更の連絡をしていなかったからですが、債務者が連絡を受けていなくても、保証会社の代位弁済となり、もうどうしようもないのでしょうか。
受け取ってないと知り、行員は少し焦ったようですが「数日前に異動になってまして」と、話の内容に変更はありませんでした。
取り消しができないということでしょうか。
★代位弁済の場合、保証会社からの通知を待っていればよいのでしょうか。
自分からした方がよいのでしょうか。
また、通知は実家や会社ではなく私の現住所へ来るでしょうか。
(銀行へは新住所を伝えました)★通知はすぐ来ますでしょうか★分割返済に応じてくれるでしょうか。
すぐに裁判や差押えになってしまうでしょうか★他社クレジットカードや賃貸、保険などへの影響はあるのでしょうか長くなりましたが、健全な状態に戻すため、努力したいと思っています。
よろしくお願いします借入は27万です。

転居先を連絡しないことは悪質ととらえる。
話し合いの余地はなく、あらかじめ契約等で決められた手順を粛々と進めてくる。
とりあえずブラックリストに掲載はされる。

2014/7/21 13:55:32

民法の求償権と弁済による代位について、全くイメージがわかず困っています。
①まずそもそもの求償権の理解についてなのですが、求償権とは事前に金額の約定などできる債権なのでしょうか。
(例えば、遅延損害利率は年10%、求償権は1000万円の範囲に限るなど)民法459条は「主たる債務者に代わって…弁済をし…その保証人は…求償権を有する」とのことですが、ということは主たる債務者に代わって弁済した範囲の返還請求権+その損害賠償請求権などこれらを求償権と呼ぶのでしょうか。
②次に、債権者に代位により弁済をし原債権を手に入れた保証人は、原債権を手に入れたのみですよね?求償権はどこにいってしまうのでしょうか。
求償権の中に原債権+利息+損害賠償が含まれているイメージでしょうか。
具体的な例とともにわかりやすく説明して頂けるとありがたいです。

>債権者に代位により弁済をし原債権を手に入れた保証人はどこかのテキスト等に書いてありましたか?当方の認識では、①弁済によって原債権が消滅し②代わりに債務者への求償権が発生するだと思っていましたが...

2017/3/2 08:00:35

ご回答ありがとうございます。そうなのです。私もその理解だったのですが、判例百選40では「代位弁済者が弁済による代位によって取得した担保権を実行する場合において、その被担保権は、原債権である」。内田民法ⅢのP78(判例昭和61年2月20日)では、「判例通説の考え方は、弁済によって消えるはずの原債権が担保とともに弁済者に移転するものである。…したがって理論的には代位弁済者には求償債権と原債権の双方が帰属する形になる」とあります。もうわけがわかりません(汗)>

債権についての質問です民法の423条では債権者代位権が定められていますがこれにともない民法481条では債務者が債権者に対して弁済を行った際に弁済は不能であると定めていますが423条は差押え債権者を保護するための条文481条は債務者を保護するための条文という解釈でいいのでしょうか?

>423条は差押え債権者を保護するための条文間違い>481条は債務者を保護するための条文間違い

2017/1/22 04:54:17

住宅ローンの滞納が半年になり、保証会社から代位弁済の通達が来ましたが、今後の手続きはどのようにすれば良いのでしょうか。
これから競売という形になると思うのですが、自己破産から逃れるには・・・国家資格登録しているので自己破産は避けたいのですが、返済能力もありません。

代位弁済後は、保証会社から求償されるだけです。
その求償に応じない(金を払わない)と当然住宅は競売になります。
が、債権者が保証会社だけなら、競売だけで実質終わります。
あとは、保証会社からの督促、ついで差押が給与やら収入などに対して行われる可能性はありますが、見るべき資産がなければ自己破産しなくてもそのまま放置しておけばすむことです。
つまりない袖は振れないからです。
ただ、破産というのは、必ずしも債務者ばかりから起こすものではなく、債権者側から申し立てる破産もありますが、保証会社からの破産申し立てなど、先程も述べたように見るべき資産・資力がなく、実質的に資金回収ができない状態では、もはややっても意味がないのでその可能性はかなり低いと考えます。
以上

2014/1/15 14:47:05

賃料代位弁済の債権について、契約もしていない見ず知らずの会社から支払催促が来ています。
しかも実際賃貸契約していた時の名前とは全然違う名前宛で来ていて困惑しています。
確かに家賃の滞納も有りましたが、当時住んでいた時に契約していた保障会社は倒産しています。
契約も会話も名前すら聞いた事の無いこの見ず知らずの会社に払わなきゃいけないのでしょうか。

質問文だけでは何とも判断出来ません。
督促している会社に債務内容を確認するしかないのでは?債権譲渡されその会社が債権を有している可能性もありますし、新手の詐欺手法かもしれないし、宛先の間違えかもしれませんので対応には注意が必要です。
放置しておいても解決にはならないでしょう。

2012/4/24 13:56:52

☆今,不動産登記法:「根抵当権の元本確定の登記」の勉強をし ています。
1 テキストによりますと,(1)元本確定登記申請は,根抵当権設定者が登記権利者,根抵 当権者が登記義務者の共同申請である。
(これ,分かります。
)(2)ただし,確定期日の定めのない根抵当権につき,根抵当権 者が元本の確定請求をした場合の元本確定の登記は,根抵 当権者の単独申請となる(不登法第93条本文),とあり ます。
(3)問題は,この(2)の場合は,なぜ根抵当権者の単独申請 になるのでしょうか。
形式的には,不登法第93条本文の 規定があるから,ということでしょうけれども,不登法第 93条本文がそのように規定している実質的理由は,何な んでしょうか。
根抵当権者が自己に不利益な事をする訳で あるから,設定者の手を煩わすまでもないということなの でしょうか。
テキストには書いてなくて分かりません。
2 どなたか教えてください。
補足☆ありがとうございます。
債務者兼設定者が破産宣告を受けたり,滞納処分をうけたり した場合には,行方不明が分かりますが,確定期日の定めの ない根抵当権につき,根抵当権者が元本の確定請求をした場 合も同じように考えるのでしょうか。

債務者兼設定者が、行方不明事件や非協力で、代位弁済の登記ができないので、単独申請は銀行からの要請

2016/9/8 20:51:03

倒産時の連帯保証人の代位弁済について。
零細企業会社が倒産し、代表が連帯保証人の場合、代表の個人資産(自宅、金融財産)等が差し押さえられるかと思います。
例えば倒産前に会社から現金や金目のものを例えば3000万円分引き卸しておいて、その6ヵ月後に計画倒産させたとします。
その6ヶ月の間に、子供や親戚に財産を分与した場合、財産隠しと見なされたりすることもあるのでしょうか?また、自宅や個人財産(例えば自宅のタンスや洋服等)全て代位弁済の為に奪われてしまうものなのでしょうか?可能性はあると思うのですが、現実的には、隠された財産を発見したり、分与された財産を差し押さえたりすることは可能なのでしょうか?この場合、何億円という金額でなく、数千万円の金額として考えてください。

破産や差押えについて理解が混乱していますので、まず整理します。
①裁判所による差押えは、債務名義がなければ執行できません(債務名義とは、確定した判決、和解調書、審判による決定、公正証書等のことです)。
なお、身の回りの生活必需品等、法に定められている差押禁止動産や当座の生活に必要な現金等は差押えできません(民事執行法131条ほか)。
②不動産の競売は、一般的には抵当権の実行によるものが多く、これは差押えの手続とは異なりますので、債務名義無しでできます(債務名義による強制競売という手続もありますが、多くはありません)。
③税務署等官公庁による差押えは、債務名義無しでできます。
④法人の代表者である個人が破産手続きの開始を申し立て、開始が決定されると、多くの場合は破産管財人が選任されます。
開始が決定されると、①の差押えや②の競売は中止されますし、③の新たな差押えもできなくなりますが、その代わり、破産管財人は資産を換価します。
これは差押えの手続とは異なります。
なお、99万円以下の自由財産や差押禁止動産は換価の対象外です⑤破産していなくても自動車等のローンの支払が滞ると、ローン会社は対象となる商品を引き上げますが、これは差押えの手続とは異なります。
上記のとおりですので、経営していた会社が倒産しても、債務名義無しでは連帯保証人に対してすぐに差押えができませんし、債務名義があり差押えできたとしても、タンスや洋服等、生活必需品は差押えされません。
差押えの手続は、債権者が申し立てる段階で、差し押さえるべき物を具体的に定めており、裁判所の執行官は、その範囲でしか執行しません。
既に子供や親戚に譲り渡した資産の差し押さえは、相当の困難を伴います(不可能ではありません)。
しかし、破産手続きであれば、破産管財人は否認権を行使し、譲渡した資産の取り戻しにかかるでしょう。
無償や低額での譲渡は、破産手続申立前2年くらいの間になされたことが問題にされます。
6ヶ月前の資産譲渡であれば、間違いなく破産管財人はアクションを起こします。
譲り受けた人が引き渡しに抵抗したら、訴訟を起こしても取り戻します。

2011/5/17 15:53:50

民法501条、弁済による代位についてイメージが全くつかないです。
、「第三取得者が第三弁済した時は、保証人に代位することが出来ない」とのことですが、この意味がわかりません。
する意味がないということなのでしょうか。

それは、第三取得者とは何ぞや。
それが判れば解決します。
第三取得者とは、抵当不動産の取得者であって、弁済は自己の利益のためです。
だから、債務者お保証人とは関係ないことです。
「する意味がない」と言うことではなく、自己のためにお金を払い抵当権を抹消するのですから意味はあります。

2017/3/2 11:14:32

回答ありがとうございます。少し理解が進みました。第三取得者は債務者に代わって債務の弁済が出来て(474条)、そしてそれによって抵当権消滅請求(379条)が出来る、であってますかね?そこには保証人は何ら関係ない。第三取得者が債務者に代わって弁済をしたところで特に債権者に代位して何らかをする必要がない。ということでしょうか。>

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