代位弁済

どうしたらよいかよくわかりません。 ある人から不動産を一千万円で購...代位弁済

抵当権の一部移転について ①代位弁済による代位によって、抵当権の一部移転がおきた場合、「一部移転受者は一個の抵当権のうち、それを何分割かして持分○分の○という共有概念になるのか」、それとも「順位を同じくする一個の抵当権が別途発生するのか」、もともと設定行為により実態法上一個の抵当権が発生⇒公法上の行為(不動産登記法に基づく不動産登記手続きを通じて)により公示を備えている一個の抵当権が、実態法上・公示上どう整理されて教えてください ②一部移転受者が当該担保土地の所有権者である場合、混同により消滅するかと思いますが 一個の抵当権が実態法上・公示上どの様な整理がなされるのか教えてください ③混同により消滅しない、混同の例外とはどういう場合か教えてください よろしくお願い致します。

① 前者です。
一部代位弁済や一部債権譲渡では、抵当権の準共有状態になります。
複数債権者のための抵当権は設定できない(付従性違反)のですが、優先弁済権の順序として一体性を保ったまま移転させる必要があることから、準共有を認めざるを得ないということになります。
② 論理的には準共有になるのですが、準共有抵当権実行については原抵当権者優先という判例が出ており、原抵当権者への配当剰余金だけを代位弁済者が取得することになります。
(債権額按分ではない)。
このため実質的には混同消滅させずに残しておく理由がなく、結果として原抵当権の債権額変更をすることになります。
③後順位抵当権者がいると先にそっちに配当されて代位弁済者に回らなくなるとか、原抵当権に転抵当権が背呈されている等、混同の例外に該当すると消滅しません。

2014/1/22 21:30:42

☆今,不動産登記法:「根抵当権の元本確定の登記」の勉強をし ています。
1 テキストによりますと,(1)根抵当権設定者が破産手続開始決定を受けた場合,その 根抵当権の取得の登記申請と併せて申請する場合は,根抵 当権の登記名義人は,単独で元本確定の登記申請をするこ とができる(不登法第398条の20第1項の4号)。
(2)ここでの「その根抵当権の取得の登記申請と併せて申請す る場合」とは,どういう意味なのでしょうか。
(3)具体的には,どういう場合なのでしょうか。
2 どなたか教えてください。

根抵当権の被担保債権を信用保証協会が代位弁済して、根抵当権を銀行から信用保証協会に代位弁済を原因として移転登記するようなケースです。
元本確定登記とこの移転登記を同時にする場合は、元本確定登記については、設定者は申請人にならなくてOK(根抵当権社による単独申請)ということです。

2016/9/10 10:19:19

民法の抵当権について疑問があります。
解説書を読んでいると…「物上保証人は弁済による代位が可能になり、債権者とともに債権者の有する抵当権を行使することができる(§502?)」とありました。
しかし、物上保証人って言うのは、自己所有の財産を他人の債務の担保に供する者でありますよね。
それで、弁済しちゃったのなら、「抵当権を行使」ってどう言う意味なのですか? 抵当不動産は物上保証人の供した担保物権…とすると、債権者が未だ、抵当権を行使できると言われても、甚だ疑問です。
行使もなにも、弁済で抵当権も消滅し、債権者の有する抵当権なんて無いのでは?とか思っています。
どう理解したらいいのですか?教えてください!

弁済したら、抵当権者が有していた抵当権が移転してくるわけです。
抵当権が1個しかないんだったら、物上保証人が自分の不動産に抵当権を有することになるので、混同で抵当権は消滅しますが、例えば後順位抵当権がある場合は、混同の例外として自分の不動産に自分で抵当権を有していることになります。

2016/11/5 18:10:16

贈与税について質問です。
弟に800万円の借金があります。
その連帯保証人には母がなっています。
弟は債務超過で払うことができません。
私が肩代わりして払うと贈与税がかかります。
この場合、連帯保証人が母から私に変われば贈与税を回避することができますか?

債務者に代わり、債務者以外が債務を返済することを代位弁済と言います。
それ自体ならば、贈与は発生しません。
代位弁済を受けた債権者は、債権を代位弁済者に譲渡します。
譲渡された債権の支払を免除した時に贈与が発生します。
連帯保証人を変更しても債務免除したら贈与となるので、連帯保証人の変更は意味がありません。
債務免除をしないで少しずつ返済を受ければ贈与税回避が出来ます。
ちなみに贈与税を払う場合、納税義務者は弟さんになります。

2017/4/15 15:30:56

ms06zaku50さん、早々のご回答ありがとうございます。
具体的に申しますと、弟がマンションのローンが払えなくなり売却をしようと思っています。
残債が800万円くらいになるのですが、たとえば私が連帯保証人になって、弟が延滞すると私に督促が来ます。
その時点で銀行から融資を受け、代位弁済すれば贈与税は回避できますか?
どうぞ、ご教示お願いいたします。>

CIC 信用情報に関して。
はじめまして。
2年程前に、銀行にてカードローンを申し込みました。
その後すぐに様々な事情により支払が滞ってしまい、結果保証会社アイフルの代位弁済となりました。
現在アイフルに毎月返済している形です。
CICのホームページ等見る限り、代位弁済・保証履行の保有期間は5年を超えない、としてありますが...この場合『銀行との契約が終了してから5年』『保証会社アイフルに完済してから5年』どちらになるんでしょうか?また、アイフル(消費者金融)に借入があるという形になるんでしょうか?

銀行の個人信用情報機関はKSC(全銀協)です。KSCの個人信用情報は「契約期間中および契約終了日(完済されていない場合は完済日)から5年を超えない期間」が保有期間で、アイフルが代位弁済した時点で銀行とは契約終了となり、代位弁済日から5年を超えない期間が保有期間と思われます。アイフルが銀行に対し、代位弁済をしたということは、アイフルに債権譲渡されていますので、現契約はアイフルとの契約となっており、その為返済先がアイフルです。また、アイフルの個人信用情報機関はJICCです。債権回収に関しての情報は「当該事実の発生日から5年を超えない期間」で、銀行の債権を代位弁済によりアイフルに譲渡された情報は、代位弁済日から5年を超えない期間が保有期間となり、返済状況に関する情報は、「契約継続中及び完済日から5年を超えない期間」が保有期間の為、アイフルに完済し、契約終了後5年を超えない期間が保有期間となります。CICには登録はされませんが、CICとJICCはFINEというシステムで、相互情報交流をしている為、JICCと同様の情報を照会することが可能です。

2017/2/20 15:57:28

旧・UFJ銀行のカードローン「UFJモビットキャッシング」を債務整理しました。
保証会社のモビットが代位弁済した後、、5年かけて遅れずに返済し、完済しました。
この場合、現・三菱東京UFJ銀行の社内ブラックになっていると思いますが、あと5年、10年経って、その時の属性が良くても、ここからは一生借り入れはできませんか?補足「ここから」というのは三菱東京UFJ銀行のことです。

代位弁済された時点が銀行は大損です、、なので一生無理だと考えたほうがよいですね。

2015/6/6 12:43:48

異議をとどめない承諾を債務者がした場合、債権譲受人の取引きの安全はどうやって図るのでしょうか。
katani_yukidarumaさんの回答から引用します。
引用始まり「異議をとどめない承諾をするってどんな・・・」たとえば、1.AがBから「1月1日」に土地を買い受け、「2月1日」にその移転登記を経由した。
2.一方、Bの債権者であるCが、その債権を担保するために「1月15日」にその土地に抵当権を設定した。
3.A、B、C間で「2月15日」、「AがCにその抵当権の被担保債権を支払う」さらに、「その支払いはBに対する売買代金に充てる」協議をし、実際に支払った。
4.が、その翌日Dが、CのBに対する債権を譲り受け、Bは異議を留めずに承諾した。
5.Dは抵当権移転の付記登記を経由した。
(最判平4.11.6)この判例は、Aに代位弁済してもらったBが、勝手に承諾したというものです。
引用終わりdetail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1024472970 債権の譲受人Dは、2/16に譲受の付記登記までしているのに、Aに敗訴しています。
悪意のB・Cが敗訴するのは当然としても、Dが善意としても敗訴するなら、抵当権付きの被担保債権の譲受についてどうやって取引の安全を図るのでしょうか。
Dは登記を見て抵当権が生きていると信じて債権を譲受けた上に付記登記までしています。
それでも敗訴するのなら、債権の譲受の際にDはAに対して抵当権を消滅しないように言質を取るしかないのでしょうか。
例えば、D「この被担保債権は私が譲受けるので、AさんはCに支払って抵当権を消すことはしないで下さいね」、A「分かった」。
このような感じでしょうか(もちろん、後日「言った。
言わない」にならないように書面での確認にする)。
実務では、どうやってDの安全を事前に図っているのでしょうか。
以上です。
よろしくお願いいたします。
補足zac18617さん、回答ありがとうございます。
結局債権者Cの債権は存在せず、担保している抵当権も無効ということで、登記に公信力はない、という言葉を思い出しました。
DはC・Bに損害を請求することになります。
しかし、>実務では、どうやってDの安全を事前に図っているのでしょうか。
債権と抵当権が実在するのかどうかの調査が必要でしょう。
でも、どうやって調査するのでしょう? 以上です。

Aが代位弁済したのが2月15日ですから、その時点でCのBに対する債権は消滅しています。
Aは抵当不動産の第三取得者なので、Bへの求償権を取得すると同時にCの抵当権を取得します。
(混同消滅します)翌日、代位弁済で消滅した債権をCがDに対して譲渡し、Bが異議なき承諾をしたため、Bは債権消滅を譲受人Dに対抗できなくなりますが、抵当権は代位弁済による付従性で消滅していますし、Dに対抗できないのはBだけであってAは対抗できますから、いすれにしてもDが抵当権を取得することはありません。
そもそも、ありもしない債権の譲渡を受けたDが救済されること自体が異例なのであり、まして帰責性のないAに負担を負わせることなどあり得ません。
[補足へのご回答]Cは担保権実行で不利益を受けるのがBではなく第三取得者Aであることを知っているのですから、抵当権が間違いなく移転してくるか心配ならAに連絡して確認すればいいんでしょう。

2014/6/9 06:20:10

彼女の母の父の借金らしいのですが先日訴訟決定通知書が届きました、彼女は母に任せていたらしく内容は把握してないそうですが、借り入れが1985/04/08代位弁済日2010/11/29代位返済金額10492467あり 本状到達後7日以内に連絡の無い場合は最終的に強制執行にて債務を回収を決定となってました、そんなに大きい額を支払いは不可能らしく母も払う余裕無く無視してたみたいです、ただ今の返済期日等の記載が無く一度連絡する予定ですがこの状況は連絡した程度でどうにかなるのでしょうか?補足文章足りなかったので補足です借金していた祖父は10年前に他界しており遺産は破棄しておらず、家族は彼女の母と彼女のみです4年前位に実家は火事で無くなっておりその際に土地は差し押さえられてます支払う意思はあるので彼女に連絡させようと思っていましたが、連絡はしない方がいいと返答いただきました請求先が日本労働者信用基金協会ですがそれでも時効って可能なんでしょうか?何度も質問すみませんが、よろしくお願いします

まず、事実関係を整理してください。
・正確には何という文書が、誰から届いたのか。
・判決(確定したもの)は取られているのか。
確定判決があるなら、被告はだれか。
いつの確定判決か。
・相続放棄はしているか。
したなら、誰までしたのか。
または、債務引受があるか(いつか)。
・最後に請求、弁済、その他の債務承認をしたのはいつか。
差押はされていないか。
要は、・被相続人(亡くなった方)あて確定判決があって、相続放棄が①ある、②ない、③債務引受がある。
・④相続人あての確定判決がある。
・確定判決はなく、相続放棄が⑤ある、⑥ない、⑦債務引受がある。
①から⑦のどれに該当するかを確認し、もし相続人の誰かが債務を負っている状態なら、時効は完成していないかを確認する事が必要です。
ちなみに確定判決がある場合は、消滅時効期間は10年です。
借入時期からすると、「サラ金」が無茶やってた時期ですが、代位弁済の時期からすると、まともな借入で、保証協会が代位弁済し、訴訟提供?確定判決?そろそろ10年で、動かない債務者を突っついたと想像もできます。
資料確認して、弁護士に相談が間違いないかも。
こんなところで時間を浪費するよりも。

2017/7/30 12:29:55

返信有難うございました
資料確認して早めに弁護士に相談しに行こうと思います>

知り合いの保証人になってたら自己破産され残りの金額を分割で支払いました。
私が払ったお金は免責のなかに入ってしまうのでしょうか?返してもらうことができないのか、教えてください。

破産申立後,代位弁済(あなたの代わりに保証人や保証会社が支払うこと)や債権譲渡等により債権者が変わることがあります。
このような債権者の変動があった場合は速やかに,関係書類を添付した「債権者変更上申書」を裁判所に提出してください(用紙は裁判所にあります)。
債権者の追加をする場合は,関係書類を添付した「債権者追加上申書」を裁判所に提出して下さい(用紙は裁判所にあります)。
なお債権者の追加は免責意見申述期間満了日の4日前までに行ってください。
それ以降に追加をしても,裁判所から債権者に通知を送ることはありません。
あなたご自身が,追加した債権者に対しすべての連絡や通知を行って下さい。
連絡などを行わないと免責の効力が及ばない場合もありますのでご注意ください。
------上記は裁判所の破産申立時の注意点の抜粋です。
自己破産した知合いが破産債権者名簿に載せているかどうかは不明(裁判所から通知が無ければ載せていない)ですが載せるべきものである事が分かります。
記載忘れであっても過失である可能性が高いため、別に請求したり、破産手続き(免責)をやり直す事は考えにくいので返済してもらう事は出来ないでしょう。
免責手続きが終わっていない場合は知り合いに債権者追加上申書の提出を裁判所宛にするよう通知してください。
しない場合は故意という判断が出来ます。

2014/7/23 12:24:01

どうしたらよいかよくわかりません。
ある人から不動産を一千万円で購入したら、あとから650万円の残金のある根抵当権が設定されているのがわかりました。
無論、私のチェックミスなのですが、その650万円は払いたくありません。
不動産を1650万円で買ったことになるからです。
私はその不動産をなるべく高く売りに出して、売却金で650万円を返済したいと思いますが、債権者の銀行は単に返済を受けるのではなく、債権そのものを私に譲渡するような形にしてくれませんか?そうすれば650万円は不動産の売主に対しての貸し金にできると思うのですが…

債権譲渡は、契約に基づく債権の移転ですが、弁済者に正当な利益がある場合には、債権譲渡を待つまでもなく、当然に弁済者に債権が移転します(民法500条)。
契約の効果としてではなく、民法という法律の規定に基づいて、債権が移転しますから、これを法定代位といいます。
抵当不動産の第三取得者は、被担保債権を弁済することによって抵当権の負担を免れる立場にありますから、正当な利益を有する者となります。
なお、売主への代金支払いが未了であれば、抵当権の承諾を得て代金を抵当権者に払い渡して、抵当権を消滅させる「抵当権消滅請求」の制度を利用できますが(民法386条)、文面を拝見する限り、売主への代金支払いは完了しているようですので、残念ながら同制度は利用できません。
民法第500条(法定代位)弁済をするについて正当な利益を有する者は、弁済によって当然に債権者に代位する。
第386条(抵当権消滅請求の効果)登記をしたすべての債権者が抵当不動産の第三取得者の提供した代価又は金額を承諾し、かつ、抵当不動産の第三取得者がその承諾を得た代価又は金額を払い渡し又は供託したときは、抵当権は、消滅する。

2016/9/3 03:12:59

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